＜外国人との共生社会の実現は時代の要請　技能実習制度30年　本格見直しへ＞

03 8月 ＜外国人との共生社会の実現は時代の要請　技能実習制度30年　本格見直しへ＞

建設業、製造業、農業、漁業、林業などなど、日本で安くて安心できる商品、食品、そしてインフラ整備は、今や外国人労働者なくしては成立しません。
最近は、コロナ、原油高、ウクライナ侵攻、そして極端な円安などの複合要因から、給料が上がらないのに値上げの連続で、私たちの生活が圧迫されています。
その上、もし日本中の外国人労働者が日本からいなくなったら、物価高騰は止まらなくなります。なぜなら、生産ラインが人手不足でストップするからです。
残念なことに日本人の多くが気づいていませんが、日本経済の下支えをしてくれているのは、今や外国人労働者です。
そして世界一の少子高齢社会を解決する糸口は、この外国人労働力の正しい活用及び彼らの育成です。
それを受けてようやく国も、国内外で人権侵害との批判が絶えない外国人技能実習制度の見直しに入ることにしました。
外国人技能実習生制度について、7/29に古川法務大臣が本格的な見直しに向けた考えを示したのです。
「外国人との共生社会の実現は時代の要請。構造的な問題を正面から直視した制度づくりを目指す」
しかしながら国の視点からかけている大きな問題は、【外国人は労働マシーンではなく生身の人間である】ということの認識がないということです。
確かに人権の問題を取り上げていますが、それだけではありません。
彼らは病気になるし、怪我もするのです。
医療問題までセットで考えないと、本当の改革にはなりません。
この問題についてこそ、国際都市成田が日本中の自治体のモデルになるべく真剣に取り組む課題です。
外国人との共生問題について、果てしなく優先順位が低い成田市をどうにか変えないと。