＜12月議会一般質問　自治会活動でのDX推進について＞

01 12月 ＜12月議会一般質問　自治会活動でのDX推進について＞

行政に千葉工業大学と包括的地域連携協定を結ぶことを提案しました。
総務省デジタル庁は、「トップダウンによるDX推進だけでなく、住民等が各々の立場で相互に協力し、身近な場所で身近な人からデジタル機器・サービスの利用方法を学ぶことができる環境作りが必要」と訴えています。
写真1のように千葉工業大学【地域連携事業の方針】の「具体的な活動計画」には、次の項目があります。
・協定自治体と連携し、地域活動へ学生ボランティアを学生の希望に応じて派遣
・地域の課題解決に向けたプロジェクト参画
・災害救援活動
また写真2にあるように、実際に南房総市と千葉工業大学による産学協働プロジェクトでは、教授、ゼミの学生、そしてボランティアの学生が様々な分野で活躍しています。
DX推進窓口を行政や民間委託で行なうことの検討に、大学との連携も入れれば、低予算かつ持続可能なDX推進になります。
①大学生からICT機器の利活用を丁寧に教えてもらうことが可能になる。若者から教えてもらうことに嫌悪感を抱くお年寄りはほとんどいない。むしろ、若者住民がいない場所での学生たちとの交流は、地域の活性化にもつながる。
②耐用年数切れのタブレット端末を無償で借りられる。