19 9月 【成田市を真の国際都市に！ 人道支援の考え方】
決算特別委員会が本日から３日間 10:00-17:00の日程で行なわれます。
成田市歳入歳出決算（一般会計と特別会計）の予算現額約966億円の質疑です。
私からは「ウクライナ避難民支援事業」「運転免許証返納者支援事業」「介護人材確保対策事業」などについて質疑を行ないました。
特に「ウクライナ避難民支援事業」については、様々な疑問点があったので、踏み込んだ質問をしました。
①成田市は、ウクライナ避難民募金活動を終了している。近隣自治体（佐倉市、四街道市、富里市、印西市など）では、長引くウクライナ侵略戦争を鑑み、市民募金を延長しているのに。
例えば印西市のホームページ、『日本赤十字社から「ウクライナ人道危機救援金」の受付期間延長の通知があったことに鑑み、市としても受付を延長します。引き続き皆様からの温かいご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。』
②ふるさと納税を使った募金を行なっている自治体が多くある。例えば佐倉市は「ふるさとチョイス」「さとふる」、四街道市は「楽天ふるさと納税」、印西市は「ふるさとチョイス」。成田市はふるさと納税制度を活用しない。すべてアナログで公共施設への募金箱設置。行けない人は募金できない。
③成田市民から200万円以上の募金が集まったが、それらすべてを日本赤十字に送金し、実際に受け入れているウクライナ避難民の支援金は、補正予算で税金を使ってまかなっている。なぜ、市民の善意を直接、避難民に届けない？善意の二重取り。他の自治体は、当たり前だが、ホームページに明記してある。
例えば佐倉市は『佐倉市へ避難をされた方々への生活支援のほか、日本赤十字社が開設する「ウクライナ人道危機救援金」へ送金するなど、ウクライナの支援に使わせていただきます。』
市民が寄付したお金がきちんと避難民に使われているという事実があってこそ、市民の人道支援の意欲が高まるのではないだろうか。
