【多文化共生課の創設が必要】

08 7月 【多文化共生課の創設が必要】

市内56法人からなる介護保険事業者連絡協議会。
事業者の皆さんが、介護の現場で直面している様々問題について、成田市福祉部職員に対して、質疑を行いました。
「介護現場では人材不足が深刻化していて、外国人が地域介護を支える重要な人材になっている。しかしながら、受け入れに伴う様々な費用が、事業者に大きな負担になっている。補助制度を創設・拡充し、安定した雇用と定着を促進してほしい。」
「ケアマネージャ任せにするのではなく、行政が主体となって、医療機関と介護保険事業者との橋渡しをしていただかないと、現場は疲弊するばかりです。」
国・県の動向を注視する、調査研究する、という議会答弁のような答えが多かったことは残念でした。
介護の現場が、外国人材なしでは回らなくなっている現状も、日本社会は認識する必要があります。
国際都市成田に、多文化共生課の創設が必要なことを、本日の協議会からも再認識しました。