【現行の制度では公的な支援が受けられない】

17 10月 【現行の制度では公的な支援が受けられない】

土木課、建築住宅課、社会福祉課、災害相談窓口の総務省派遣職員、千葉県行政書士の方と協議しました。
結論は、現行の被災者支援制度では、活用できる支援がほとんどないという厳しいものでした。
自宅の裏庭が広範囲に崩落し、崖の縁は母屋まで約1メートル。
しかも母屋は１年前から空き家。崖の地盤強化など、復旧には多額な費用が。
さらに崖下の住宅にも甚大な被害が生じ、解体や撤去、住まいの確保など、補償の問題も残されています。
自らも被災しながら、他の被災者への補償を求められる可能性は大であり、総額で数千万円規模の費用がかかる可能性があります。
一縷の望みをかけて、個人のクラウドファンディングに相談か。