12月 2019

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眞野 義行 皆さんこんにちは。議席番号3番、政友クラブ、眞野義行です。通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。      〔「よし」と呼ぶ者あり〕 眞野 義行 ありがとうございます。他派の会長さんからエールをいただくとは、ヤマトに乗ってはるか銀河に飛び立つような勇気をいただきました。受けとめさせていただきます。  質問に先立ちまして、今回の甚大な災害において被災された方々に対し、お見舞いを心から申し上げます。先ほど小高議員から受け取ったONE TEAMのボールを胸に、多文化共生を中心に質問させていただきます。大問1は、多文化共生指針についてです。大問2は、災害時の外国人支援についてです。大問3は、在住外国人の子供たちへの支援についてです。大問4は、NARITAみらいプラン第2期基本計画素案3-3-1国際理解を促進するについてです。  それでは始めます。まず大問1、多文化共生指針についてです。私は先日、成田市議会議員として初めて海外視察に行かせていただきました。フィンランドをスタートとして、フランス、ドイツの3カ国を視察しました。その視察先の1つフィンランドは、私が最も興味があり視察を楽しみにしていた場所です。  エスポー市にある小中一貫校を訪問したのですが、その目的は、世界的に有名かつ先進的なフィンランドのICT教育、プログラミング教育、そして多文化共生教育です。また、私はフィンランド教師が有する教える技術の高度さにも非常に興味がありました。説明をしてくださった数学の女性教師や校長先生のお話から、日本の教育とは決定的に異なる部分を見つけました。もちろん私なりの解釈ですが、それは、フィンランドの教育は「待つことができる」教育であるということです。それがプログラミング教育につながり、高い理解力、洞察力、そして世界一と言われる豊かな学力を子供たちに与えているんだと。  プログラミング力というのは、自分が定めた目標を達成するために、どういった組み合わせや改善を行っていけばいいか、それを試行錯誤しながら考えていく力、そのことです。そのためには、自分の五感を駆使して、パソコンだけをいじって机の上ではだめなんです。五感を駆使して自分の体験を積み重ね、思考力を高めていきます。当然、それには時間がかかります。それをフィンランドは待てる、そこがすばらしいと思いました。例えば、そのクラスに課題を1時間で解決できない生徒がいたとしたら、担当の教師はカリキュラムを無視して、次の時間も同じ教科を継続することができるんです。  このようなシステムは、それぞれの教師が非常に重い責任を持たされているので、朝決めたカリキュラムと異なるカリキュラムをその日のうちに継続ができる。もし、その生徒が1年間で自分の課題をクリアできない場合、その生徒はもう1年やり直しができます。このやり直しは、落第や留年ではありません。もう1回、勉強のし直しができる。そこまで徹底しています。本当にここまで言ってしまうと、本当にフィンランドで教員をやりたいって心から、もうとっくに引退して化石化しているんですけれども、思ってしまいます。  それは、大学、教員養成になっていっても、例えば専門学校でも、職業訓練校でも大学でも、同じように1年待ちのシステムはずっと継続します。ですから、例えば教員になるには、大学は3年間、その後、2年間大学院、システム的には5年間で修士を取ります。しかし、教師はその間に自分のスキルを高めるために、1年間独自の留学もできます。多くの教員は、留学をして第3言語を学びます。フィンランド語、英語、この英語はフィンランドの子供たちはほぼしゃべれます。そして、その第3言語。説明に当たってくださった校長先生は、ドイツ語が話せるということでした。ですから、子供たちに日本人がやっているようなALT、ネイティブスピーカーを1人も雇っていません。つまり教師は全て言語を教えます。これはすごいと思いました。決められた時間の中で、いかに知識を詰め込むかという現状の日本の教育から見ると全くうらやましい限りですが、これを改革していかなければいけないと思っていますけれども。  さて、このフィンランドについて少しだけお話しをさせていただきます。  フィンランドというのは、自分は北欧の国ということではっきりしてなくて、サンタクロースはいるのか、何かなんとなくもやっといたんですが、大きさ的には九州を除いた日本の大きさ、そこに千葉県の人口よりも少ない550万人の人たちが、人間とムーミンとスナフキンとニョロニョロで仲よく暮らしているという、まさに人と森と水の共生社会、これが成立しているわけです。でも、550万人の人口で国家を維持していくには経済力はありませんので、人を育てることで国力を高めようと。その人を育てるにはどうするかというと、国民に課した24%の消費税を使って、教育力を高める。ですから、教育費は全て無料である。その次に、難民・移民がやはり多いので、彼らをどう大切に育てるか。ここがフィンランドの教育の根幹になっています。  私は、校長先生に外国にルーツを持つ子供たちへの教育について質問しました。すると、現在、この学校には80カ国のルーツを持つ子供たちが集まっていると。移民・難民である彼らは、強制的に最初の1年間はフィンランド語学校に通わされます。通わされるという表現はちょっと不適切なんですが、その後、その子供の発達状況に応じて毎週2時間の放課後学習をやっているという回答でした。強く感じたのは、フィンランドというのは、人を育てることに本当にお金を使っていて、そしてフィンランドにやってきた子供たちのことを、国籍に関係なく国民として大切に育てている国だと、そういう明確な国の方策がすごく心に響きました。  少子高齢化による人口減少は、世界同時に進行していることです。今、自分の国にやってきてくれた人、子供たちを一人一人大切にし、きちんとした教育の機会を与えることは、将来その国の国力維持・発展に寄与することは、間違いがないことだと思います。これこそが多文化共生の本質ではないでしょうか。  さて、成田市は、この10月で在住外国人が6,000人を超えました。5年前の平成27年10月には3,673人だった外国人が、令和元年、今年10月で6,084人になりました。一方、日本人の人口は5年間で1,345人の減少です。外国人が2,411名増加したために、総勢で1,066人の増加となっています。外国人比率は5%、しかし実は混合世帯の1,085人がカウントされていないので、実質の比率はもう少し上がるのではないでしょうか。皆さんもご存じのとおり、最も外国人人口が多いのは遠山地区で1,751人、比率で言うと9%、もう10人に1人が外国人になっています。5年前は5%でした。右肩上がりにふえ続ける外国からやってくる人たちをきちんと迎え、将来成田市に貢献してくれる人材に育てることは、国際都市成田として先進的に取り組む課題ではないでしょうか。  多文化共生についての方向性を定めることは、もはや必然です。しかしながら、共生の本質的な意味を誤解すると、一方的な価値観の押しつけになりかねません。共生とは、そこに住んでいいよという共存ではなくて、お互いによいところ、手を取り合って暮らしていくこと、これを共生と言うと思います。だからこそ、独立して暮らすんじゃない共生社会を目指すからこそ、その策定の指針を決めていくには、日本人とは異なる視点を持った外国人の参加は必要不可欠だと思います。  そこで1つ目の質問です。私は、前回の一般質問でも問いかけましたが、今回も質問させていただきます。多文化共生指針策定委員には、日本人とは異なる視点を持つ外国人の登用が必要不可欠であると考えますが、市の見解はいかがでしょうか。  さて、私たち日本人は、スポーツの分野では多くの共生を経験してきました。あの国技と言われる相撲までもが外国人を受け入れ、相撲人気の復活に寄与しました。陸上競技、テニス、サッカー、バスケ、今やスポーツの世界では、とっくに多文化共生になっています。そして、それを決定づけたスポーツと言えば、今年の流行語大賞にも選ばれたONE TEAMです。ラグビーです。  熱狂の源となったONE TEAMは、日本代表を率いるジェイミー・ジョセフヘッドコーチが掲げたテーマです。ジョセフ氏は、チームに必要な選手たちを国籍問わず招集し、31名の代表選手を選びました。どんな強豪チームでも、選手たちの思いが1つにならなければチームとして機能しない。7カ国15人の海外出身選手を含む31人は、リーチマイケル主将を中心に、桜の戦士ONE TEAMとして快進撃を続けたのです。  ジョセフ氏はこのようにも言っています。ONE TEAMは、世界に広がりつつある排他的な空気に対する明確なカウンターメッセージである。それとともに、近い将来、移民を受け入れざるを得ない日本のあり方を示唆するものとなった。それは安倍総理にもしっかりと伝わったと信じたいと。  さて、そのラグビーと言えば、10月13日に予定されていたB組最終戦のカナダ-ナミビア戦が、台風19号の影響で中止になりました。戦わずして無念の最下位が決まったカナダ代表は、皆様もご存じのとおり、台風の爪跡が残る釜石に残り、泥掃除などのボランティア活動に尽力しました。海外メディアやファンから大きな感動を集めたことは、記憶に新しいことです。最後の1試合を台風で流され、最下位が決まったにもかかわらず、その1日を災害ボランティアとして過ごしたのです。カナダ代表が社会貢献に臨んだ理由として、選手の1人、ジョシュ・ラーセンが、日本人は我々に対しておもてなしを含めアメージングであり続けてくれた。せめてものことはしたかったと語りました。宿泊先のホテルでは、日本の浴衣を着るなど日本文化が流行。地元の人との交流を深めていったそうです。  世界中の人々が感動を覚えたラグビーワールドカップ、それは日本が初めてトップ8に残ったということよりは、日本がいかに秩序だった国で、日本人がいかに礼儀正しい国民であったかということに世界は感動を覚えたのです。そして、それを陰で支えたボランティアスタッフの活躍も、実は大きな感動を呼んでいます。日本は、ラグビーワールドカップを通して、確かなレガシーを残したのです。  さて、来年は、いよいよオリンピック・パラリンピックの開催です。東京都を中心に、千葉県でもおもてなしの体制が整いつつあります。今度は、東京に負けないように、成田市が世界に名をとどろかすような都市になるチャンスが来ていると思います。オリンピック・パラリンピックが終わったときに、確かなおもてなしレガシーを残すべきです。  とはいえ、今回の甚大災害を経験した成田市としては、平常時のおもてなしも大切ですが、災害時の外国人対応は真剣に考えなければならない問題です。2012年1月、東京大学地震研究所のチームが、4年以内に首都圏でマグニチュード7クラスの地震が70%の確率で起こると発表したことが、新聞やテレビで大きく報道されました。  先日行われた市の職員の方々との合同議員研修会、その研修会では、跡見学園女子大学の鍵屋教授から防災の講義を受けました。その中で、首都圏直下型地震の起こる可能性や、その後の対応について極めて重要なお話を伺うことができました。オリンピック・パラリンピック開催時に首都圏直下型地震が起きたら、世界の玄関口となる成田が災害・防災に関する情報提供や対策を十分に行うことは安心・安全な日本のPRへつながります。また、観光地であれ就労であれ、日本に入国し成田で滞在する人々に対し、安全や安心を可能な限り提供することは、国際空港を擁する成田市としての責務でもあります。  その責任をきちんと果たせる成熟した都市であることを広く周知させるために、外国人を交えた地域防災システムを整える必要があります。成田空港のさらなる機能強化を考えるとき、施設運営の部分だけでなく、市の行政が成田空港株式会社と連携をして、外国人災害対策に積極的にかかわることは、極めて重要なことになるのではないでしょうか。  そこで大問2、災害時の外国人支援について質問します。旅行者、在住者に限らず、具体的な支援策として、災害避難時の外国人向けの外国人避難指さし会話や、外国人のための防災ハンドブック等の作成の必要があると思いますが、その考えはありますか。  質問を続けます。先日、市役所近くのAIT日本語学校を訪問し、多文化共生についての意見交換をさせていただきました。その中で、次のようなお話をいただきました。外国人留学生に避難訓練を行いたいと思い市に電話をしたんですけれども、外国人向けの避難マニュアルのようなものがないという回答でした。これだけ多くの外国人留学生がいる中で、災害弱者になる外国人向けのマニュアルがないのは国際都市としては残念だと思いました。そこで私たちは、やさしい日本語を使った避難訓練マニュアルを使って独自に訓練を行いました。M新聞社が取材に来たそうです。  この先、成田市としては、こうした外国人に対する対策をどのように考えているのでしょうか。同じように橋賀台にある成田日本語学校でも、独自の避難訓練を行っています。ただ、それがそれぞれの施設がばらばらな感じがあるので、そこで、次の質問です。行政主導で、外国人のための避難訓練実施が必要だと思いますが、本市にはそのお考えはありますか。  先のAIT日本語学校では、次の質問も出ました。最近、外国人の子供たちの不就学が問題になってきていますが、成田の現状を知りたいですと。  今年の9月、文部科学省が初めて実施した全国調査で、日本に住む外国人の小中学生に当たる約12万4,000人のうち、約2万人が就学してない可能性があることが明らかになりました。皆さんもご存じのとおり、外国人の場合、日本の義務教育の対象になりません。保護者が子供を小中学校に就学させる法的根拠がないために、自治体の就学支援もままならず、その実態把握も難しい状況になっています。  AIT日本語学校は、外国人留学生に、なぜ日本に来た子供が学校に行かないのかというテーマで、日本語で作文を書かせています。同じ外国人学生からの目線で、この問題を解決させようという手法はすばらしいと思いました。幸いなことに、成田市内では、不就学児童生徒の存在は確認されていません。  しかし、AITさんからこんなお話をいただきました。では、母親に連れてこられてやってきたあの子供は何だったのでしょう。日本語を教えてほしいということでしたが、どのように対応していいかわからず、とりあえず断ってしまいました。とてもかわいそうでした。就学義務のないこういった子供たちに日本語を教えたいんですが、そういうことは可能でしょうか。行政の支援があるなら、なおさらありがたいです。  彼らは日本に来たくて来たのではありません。親の都合です。そのとおりです。彼らを日本に連れてこられた被害者にしてしまうのか、それとも日本に留学できてよかったと思える子供たちにするのか、実は大きな分かれ道だと思います。  さて、私は10月30日、9月議会で取り上げた横浜市立飯田北いちょう小学校を視察してきました。大和議員と江戸川区初の外国人議員、インド人の通称ヨギさんの3人です。もちろんヨギさんは日本人国籍を取得しています。日本に多文化共生を根づかせるため外国語教育、特に英語教育を高めるため、その他のいろいろの目標がありますが、議員になられた人です。今、私はいろいろ勉強させていただいています。  飯田北いちょう小学校は、全校生徒235名の学校ですが、外国籍児童が41%、外国につながる児童を合わせると54%、まさに多文化共生です。同席してくださった横浜市教育委員会事務局の国際担当係長は、様々な取り組みの説明とともに、日本語支援拠点施設「ひまわり」という存在も教えてくれました。保護者向けの学校ガイダンス、帰国・来日間もない児童生徒は、日本の学校に速やかに適用できるような集中的な日本語指導と学校生活の体験を行うプレクラス、そして新1年生向けのさくら教室が、まとめて1つの学校にあるのです。  そこで質問します。このような外国人児童生徒のための日本語集中教室を設立することは、児童生徒のみならず、その保護者、教職員、そして成田の未来にとって非常に有益なことだと思いますが、いかがでしょうか。  最後の質問です。NARITAみらいプラン第2期基本計画素案3-3-1、国際理解を促進するについてお尋ねします。今回の第2期素案には、8年後の目指す姿として、多くの市民がグローバル化に対応し、多様な文化や価値観を受け入れ、英語で自分の思いを発信するコミュニケーション能力が向上しています。また、外国人との相互理解により、誰もが住みやすく魅力ある多文化共生のまちが実現していますとありますが、多文化共生のまちが実現するための具体的な施策として、新たにどのようなものを考えているのでしょうか。  以上で、私の壇上からの質問を終わりにします。 秋山忍 議長 小泉市長。      〔市長 小泉一成君登壇〕 ◎市長(小泉一成君) 眞野議員の多文化共生指針についてのご質問からお答えいたします。  本市の多文化共生指針につきましては、庁内組織である成田市多文化共生指針策定委員会を立ち上げ、来年11月の制定を目指して作業を進めているところであります。多文化共生指針の趣旨といたしましては、本市行政の基本的な考え方や目指すべき方向性を示すものであるため、策定委員会の構成員は、副市長以下執行部の関係部長としております。外国人の方々のご意見に関しましては、ワークショップや住民アンケートなどを初めとした機会を設け、集約していく予定であります。これら多くの方々からいただいた貴重なご意見をできるだけ反映させ、本市にふさわしい指針を策定してまいります。  次に、災害時の外国人支援についてのご質問にお答えいたします。  まず、災害避難時の外国人向けの外国人指さし会話や外国人のための防災ハンドブック等の作成の考えはあるかについてでありますが、本市では、地域における災害発生の危険性を周知するため、災害情報の入手先や避難所に関する情報、洪水や土砂災害に関する情報、災害時にとるべき避難行動などを記載した成田市防災マップを、外国人向けに英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、タイ語の6カ国語に翻訳し、市のホームページで公開しております。  また、災害時における避難所運営の基本的な活動を記載した避難所運営マニュアルでは、避難所を運営する担当者の外国人への対応として、食事など文化や習慣にできる範囲で配慮することを記載するとともに、各避難所には、避難所のルールや共同生活上のルールをまとめたシートの外国語版を作成し、配置しております。外国人に対する災害情報の提供については、一般社団法人自治体国際化協会が提供している災害時多言語情報作成ツールを活用し、ピクトグラムを使ったトイレや救護所などの案内表示や、簡単な日本語表示を多言語に変換したものを作成し、各避難所において外国人の避難者に対応できるよう整備を進めております。  また、気象警報の発表や震度4以上の地震があった際の災害情報を5カ国6言語で配信する多言語観光・災害情報配信アプリであるFEEL成田の周知にも努めております。指さし会話につきましても、災害情報の提供や緊急時のコミュニケーション手段として有効でありますことから、指定避難所などへの配置について検討してまいります。  次に、行政主導での外国人のための避難訓練実施についてでありますが、このたびの台風15号や台風19号、豪雨災害のように今後も毎年、最大規模の台風の上陸が想定されることから、本市におきましても、増加している外国人住民に対する防災意識の向上は必要と考えております。現在、外国人のみを対象とした避難訓練の計画はありませんが、地域の防災意識の向上を目的とした総合防災訓練や土砂災害訓練では、災害時の円滑な避難所運営が図られるよう、外国人支援の訓練も取り入れており、家族や友人の安否を尋ねるため、近隣に住む外国人が避難所を訪れたことを想定し、語学に堪能な方を通訳に交えた訓練を実施しているところであります。  引き続き語学に堪能な方々に対し、協力者としての呼びかけを行うとともに、指さし会話を取り入れた避難所開設訓練を行うなど、自主防災組織や避難所運営委員会などとの連携を図りながら、避難所における外国人支援に取り組んでまいります。  次に、NARITAみらいプラン第2期基本計画素案のうち、国際理解を促進することについてのご質問にお答えいたします。  多文化共生のまちを実現していくためには、言語や文化・生活習慣などの違いを互いに尊重し理解し合える地域づくりが必要であり、市政全般にわたる多文化共生指針の策定を計画しているところであります。具体的な施策につきましては、外国人住民や地域のニーズを聴取するなど、指針を策定していく中で具体化されるべきものと考えておりますが、まずは来年度より外国人に係る総合相談窓口運営事業を開始し、多言語での対応によって外国人の日常生活を支援してまいります。また、指針策定後も全庁的な連携を図りながら、外国人に関する諸課題への対応に適切に取り組んでまいります。  なお、在住外国人の子供たちへの支援についてのご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。 秋山忍 議長 関川教育長。      〔教育長 関川義雄君登壇〕 ◎教育長(関川義雄君) 私からは、在住外国人の子供たちへの支援についてのご質問にお答えいたします。  外国人児童生徒の中には、日本語がわからないために授業の内容が理解できなかったり、友だちや教師とのコミュニケーションをとることが難しい外国人児童生徒もいるという現状があります。そのようなことから、本市では、外国人児童生徒が日本での学校生活に早く適応することができるよう、日本語教育補助員や日本語教育有償ボランティアなどを配置するとともに、翻訳機の導入についても検討を進めるなどして、できる限りの支援を行っているところであります。  日本語教室につきましては、児童生徒の支援において有効な方策の1つになるものと考えますが、その設置場所をどこにするか、指導員の確保や配置はどうするかなど、様々な課題があり、早急に実現させることは難しい状況であります。しかしながら、外国人児童生徒は今後も増加していく傾向にあり、これまで以上に日本語教育の重要性が増してくるものと認識しております。このことから、日本語支援を必要としている児童生徒が安心して学ぶための支援策の1つとして、日本語教室の設置についても、先行事例を参考にしながら積極的に研究を進めてまいりたいと考えております。 秋山忍 議長 眞野議員。 眞野 義行 ご答弁ありがとうございました。それでは、自席より質問を続けさせていただきます。  4日の一般質問で、葛生議員から子育て支援についての質問、成田市の父親の育児参加率に対する回答で、成田市は全国平均並みの59.6%、つまり約60%であるというご答弁がありました。1週間に1回でも食器を洗った、風呂掃除をした、子供をお風呂に入れたなどがあれば、育児参加したことになっているという部分があるので、父親が積極的に参加できる仕組みと啓発を行っていってほしいというお話がありました。私もたまに時間があるときは、子供が小さいころは食器洗いや洗濯を一生懸命手伝ったりしました。  しかし、大抵の場合、クレームが入ります。どうして下着とタオルを一緒に洗うのか。どうしてお皿をここにしまうのか。カレーをつくろうと思うが、カレールウの場所がわからない。そこにあるでしょう。そこってどこ。目の前。目の前って壁じゃないか。こういうことになると、もう悲劇が倍増します。これは、きっと妻とは見えているものが異なっている。恐らく空間認識の差ではなかろうかと。したがって、これは私と妻の育ってきた文化の違いなのか、性別の違いなのか。  夫婦生活は、究極の多文化共生だと思います。それでも早く仕事から帰ったときに、お父さん、お帰りと飛びついてくる子供たちと一緒にお風呂に入る。これは、父親の育児参加ということでイクメンと言いますが、父親が一番代表的にやりたいのが、このお風呂と子供、ほっこりタイムと言うんですね、ここに入っている。この娘さんがいらっしゃるお父さんなんかは、お出かけのときに帰ってくる、何歳まで、ちょっとピーの発言なんですが、してくれるかなとか、あとは何歳までお風呂に入れるかなとか、そういう悩ましい話をいっぱい聞くんです。日本で親子で風呂に入ることはほほえましいこととされて、お父さんが小さな娘さんと一緒にお風呂に入るということは、何の問題もありませんが、実はこれは大問題です。  となりのトトロで、お父さんが2人の娘となごやかにお風呂に入っているシーンがあります。あれは当時、実は世界中で大問題になりました。それはなぜか、世界では父親が娘と裸で入浴するというのは、習慣が一切ありません。一切と言ったのは、最近ちょっと変わっていますが、ないんです。  実は、2006年の段階でも、10年以上前に外務省から海外に駐在する日本人のための忠告・警告カードか何かがありました。その海外安全ホームページと言うんですけれども、そこにこういった注意書きがあります。とある先進国に在住の日本人一家、現地校に通っている娘さんが、作文に私はパパとお風呂に入るのが大好きと書いたところ、学校から警察に通報され、父親が性的虐待の疑いで逮捕された。外務省のホームページに載っています。真実です。家族で撮った写真フィルムを現像に出したところ、子供が入浴している写真があるということで、これも警察に通報され、事情聴取された。  入浴の習慣がほとんどない外国人にとっては、もともと入浴そのものはないんですが、シャワーを浴びせることでも、父親が裸になって娘と一緒にシャワーを浴びるということは、本当にタブー視されています。これは、本当に気をつけないとまずいところです。  フィリピンのALTにも聞いたんですけれども、こちらでは母親がお風呂に入れてシャワーを浴びさせてくれたというんですが、お母さんは一度も裸になったことはない。私をシャワーを浴びさせてくれるときも、必ず服はつけていたと。そうすると、実際にヨーロッパやアメリカでは、風呂場というのはシャワーも含めてプライバシーが非常に強く保たれるべき場所だと考えておられるので、親子であっても一緒に入浴するということは非常識な行為、特に父親と娘の場合は、性的虐待が強く疑われることになってしまうんです。また、児童ポルノに関する規制処罰が厳しく、入浴中の写真を撮ると、子供をポルノの対象にしている可能性があると疑われてしまいます。  海外では欧米でもアジアでも、我が子とはいえ裸で一緒にお風呂に入るという習慣はないんです。大体、欧米ですと、3歳くらいから一人でシャワーを浴び出します。布団文化のようなアジアでは、親子が3人で川の字になって寝るということはありますが、欧米では、もう1歳、2歳で別に寝かせます。スピーカーをつけます。早い段階から子供を自立させています。何でか、夫婦の時間を大切にしたいからです。ここがもう根本的に違います。でも、これも全員ではありません。もちろん。  そこで、こういった我々が当たり前だとすごく思っている。例えば、さっきの育児の話もありましたが、子育てに参加する父親を多く育てよう。イクメン行政指針策定委員会なるものを父親だけでつくったら、恐ろしいものができるんじゃないかというのを、私は非常に不安視しているわけです。だから、策定委員会には自分たちが常識と思っている、その壁の向こう側にいる人たちの視点は必要じゃないか、すごく思うんです。  先ほどの答弁の中で、いろんな方に意見を聞いてほしいと。この外国人の意見を聞く機会を設けるとありましたが、具体的にはどんな人たちを対象にお考えを聞く予定でしょうか、お答えをお願いします。 秋山忍 議長 加瀬林市民生活部長。 ◎市民生活部長(加瀬林操君) 多文化共生に関する貴重なご意見をいただきありがとうございます。参考にさせていただきます。  意見聴取の対象者につきましては、詳細は今後検討してまいりますが、勉学のために市内の学校に在籍している方々以外にも目を広げ、在留資格や年齢層にも配慮して選定する予定です。なお、先日は公民館の日本語教室の現場を訪問し、ボランティアの方々のお話を伺いました。また、今後は教育委員会に配属されている英語指導助手の方々のご意見などにも、耳を傾けてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 秋山忍 議長 眞野議員。 眞野 義行 早速、視察に行っていただいてありがとうございました。恐らく実際、日本語教室をごらんになられたら、その数の多さと、それから学生たち、学生とは言わないんですが、受講生たちの真摯な姿に感激されたんではないかと思います。ぜひそういったことをよろしくお願いします。  それから、さらに要望があるんですけれども、外国人指導助手、ALTのお話も参考にされるということなんですが、成田市内には成田日本語学校、AIT日本語学校、それから成田国際福祉専門学校、それから公民館の日本語学校と、もちろん大学もありますけれども、策定委員会は庁内組織でやるということで決まっているんであれば、もう1つ有識者会議のようなものを、こういった実際に多文化に触れられている方たちを集めて有識者会議を開いて、多方面からの意見を参考にしていただければいいなと思います。よろしくお願いします。  それから、続いて問2です。災害時の外国人支援について。  平成29年に行われた第41回成田市インターネット市政モニターのテーマ、避難所に関するアンケートの中に、外国語の案内をあらかじめ準備しておく。外国語併記のガイド冊子を作成する。外国人向けの言葉の案内のようなものを用意するなどの回答がありました。また、その他の意見の中にも、私自身海外へ渡航した経験があることから、自国の言葉が通じない地域での暮らしや、ましてや災害は非常に不安に感じると思います。特に、成田市には様々な国の方が住まわれているようですので、いざというとき、混乱を招かないような準備が必要かと思います。  私の住む大栄地区には高齢者が多く、恐らく外国の方も多く住んでいらっしゃいます。災害が起きたとき、高齢者といえども元気に働ける方は活動を、若くても日本語がわからず困っている外国人の方には手厚くとなる可能性が高くなると考えられます。地域の現状を正しく知っておくことが、被害を最小限にとどめる手だての1つだと思います。  そこで、次の質問です。首都圏直下型地震が起きたとき、多くの日本人避難者の対応をしながら、外国人対応は無理であると考えます。必要事項は事前に記入してもらっておかないと、どういった形の避難所であっても、必ず大混乱に陥ります。想定外という事象を想定内にするには、緊急時の速やかな対応が第一です。外国人被災者の問題を後回しにすると、日本人にも多大な影響が出ます。ここでは、あえて日本人と外国人とに分けさせて表現させてもらっています。  そこで、自治体国際化協会が提供している多言語避難者登録カード、東京都で作成している緊急時ヘルプカード、または北九州市で作成している避難所指さし会話帳など、冊子の形にしたものなどが有効であると考えますが、本市ではどういった形の指さし会話をイメージしているのでしょうか。 秋山忍 議長 宮崎総務部長。 ◎総務部長(宮崎由紀男君) 現在、本市の指定避難所には、受付やトイレなどの案内表示をピクトグラムと日本語、英語、スペイン語、中国語、韓国語などの多言語表示したもの、避難所生活のルールを日本語、英語、スペイン語、中国語、韓国語などの多言語表示したものを用意しております。指さし会話につきましては、案内表示やルールの説明だけでなく、避難所で受け付けを行うものと外国人との会話を、お互いに絵と文字を指さしながら行うものであるというふうにイメージしております。避難所生活におきまして、外国人との意思の疎通を図るツールとなるものとして期待されておりますので、本市におきましても、避難所への配置を検討してまいります。 秋山忍 議長 眞野議員。 眞野 義行 ありがとうございます。ぜひ冊子型のものにして、避難所へ配置してください。  ところで、先月11月12日の夜7時から9時の2時間、成田保健福祉館で行われた、先ほど大和議員の質問の答弁にもありましたが、第2回成田市災害医療対策会議を傍聴してきました。医療に携わるそれぞれの立場からの専門的な意見が交わされ、非常に中身の濃いものでした。  議題は、震度7の地震が起きたときの超急性期--災害発生後48時間の対応ということです--における関係機関の役割と連絡体制について。2、医療救護活動に関する必要物品、資器材、医療品等についてでした。参加された方々は、災害拠点病院・日赤救命救急センター長、救急告示病院・成田病院副委員長、成田市医師団、印旛市郡医師会、成田地区歯科医師会、国際医療福祉大学、助産師会印旛地区会長、柔道整復師会、印旛健康福祉副センター長、成田警察署、成田市消防本部、成田市役所からは健康こども部、危機管理課、健康増進課の方々、総勢恐らく25名ほどだったと思うんですが、この救命救急というのは、搬送されてきた個々の患者に対して、医材や器材など原則全て使えることが原則になっているのが救命救急ですが、この会議は災害救急と災害医療というテーマでした。  災害医療の場合は、需要と供給のバランスが崩れ、必要な機材や薬品が患者に充当されない、つまり回らない。そこで、トリアージの問題などが出てきます。命に危険のないけがは後回しになりますが、回復の見込みのない方にはシールが順番に張られていくと、皆さんもご存じのトリアージ。その災害現場でトリアージの判断をしていく。その過酷さは、医師団ははかり知れない重加があると思います。  さて、この会議ではこんなような話が出ました。まとまりなくばらばらで覚えている限り出していったんで、ちょっと聞いていただけると。  医師団のこのチームの災害拠点病院、担当医師には、衛星電話が必要なんじゃないか、どうやって連絡を取り合うと。気管挿管が必要な場合はどうする。意識のない場合。医療品の管理はどうするのか。医薬品には、それぞれ使用期限があるから一括管理は難しい。消毒は。災害時の医療では、あいた傷口は医療用ホチキスでパチパチとめるのが精一杯だろう。亡くなられた方はどこに安置する。安置場所は八富斎場。搬送は。警察は、いつどうやってかかわるか。身元確認はどうするか。持病を持っている方、例えばぜんそく患者の対応は。大人ならまだしも、子供の場合は死につながる。心臓病や腎臓病など持病を抱えている場合。人工透析患者の対応は。DMATとの連携は。それぞれの分野から様々な意見が出ました。  そのとき、その会議の座長である医師が静かに発した一言は、私の心に響きました。私たちは、神ではないから全ての命は救えるわけではないんだ。これは、救命を放棄しているのではなくて、本当に最前線に立った人間たちが命の極限と向き合っている。会議の中でそういう雰囲気を味わえたというのは、非常に私にとっては貴重でした。そこに一緒に傍聴していらした大倉議員と、命の最前線にいらっしゃる方の生の声を聞くことができて、非常に勉強になりましたねと、共通の感想を持ちました。  命には、当たり前ですが、国境はありません。しかし、言葉の壁が命に国境をつくったとすると、それはとても悲惨なことです。阪神淡路大震災のときの外国人被災率は日本人の1.6倍と言われました。もう時代が変わっていますので、そこまではないと思いますが、そのとき以来、弘前大学の佐藤教授が、やさしい日本語というものの導入を積極的に日本に広め出しました。災害時外国人支援に効果があるということが実証されています。  そこで質問です。多言語対応アプリ、これは貴重に有益だと思いますが、甚大災害のときになかなか対応は難しくなる。そのときに、全国的にやさしい日本語の研修及び導入が進んでいますが、この問題は、危機管理課だけの問題ではなく、むしろ文化国際課及び国際交流協会もかかわる問題だと思いますが、避難所で基本的なやさしい日本語活用へ向けて、具体的な方策及び市の職員の研修が必要だと思いますが、そのお考えはありますか。 秋山忍 議長 宮崎総務部長。 ◎総務部長(宮崎由紀男君) 本市では、震度6以上の地震が発生した場合、各指定避難所を開設するための震災時避難所担当職員を2名ずつ計102名指名しており、毎年、研修を実施しておりますことから、やさしい日本語による外国人対応について、研修に取り入れることを検討してまいります。 秋山忍 議長 眞野議員。 眞野 義行 ぜひ検討よろしくお願いします。  次の質問です。災害時の外国人支援訓練を実施したり、自主防災組織や避難所運営委員会との連携を図るとのご回答でしたが、具体的にはどういった規模で何回行ってきたのか、活動例を教えてください。 秋山忍 議長 宮崎総務部長。 ◎総務部長(宮崎由紀男君) 平成29年6月に公津西地区を対象とした土砂災害避難訓練、また平成29年11月に震災時に玉造中学校に避難する人を対象とした成田市総合防災訓練の際に、外国人対応の訓練を実施したところでございます。2つの訓練では、避難所担当職員及び通訳ボランティアが、避難所を訪れた日本語の話せない外国人観光客に対応するという訓練を実施したところでございます。なお、訓練に参加しました外国人の方につきましては、訓練に参加する自治会長などを通じまして、地区に居住している外国人の方の参加をお願いしたところでございます。 秋山忍 議長 眞野議員。 眞野 義行 ありがとうございます。自治会という組織が弱体化して、日本人に対する防災訓練もままならない状況ですが、だからこそ言葉が不自由な外国人に対して、特別な訓練が必要だと思います。この2年行われていないようなので、オリンピック・パラリンピック前にぜひ1度実施していただきたいと思います。  続いて大問3です。在住外国人の子供たちへの支援についてです。質問ではなくて重ねての要望であります。  日本語集中教室設立については、大栄地区廃校予定跡地5つのうち1つを、もし教育委員会のほうで有効活用できれば、新たな施設をつくらずにスタッフを雇用するとか、そこがスクールバスをどうとかという問題はあるかとは思いますが、これから増加されることが予想される外国人児童生徒への丁寧な対応という点で、将来的にも非常に有益な施設となる可能性を秘めていますので、ぜひ前向きな検討をよろしくお願いします。  最後になりますけれども、外国人、12年前の第1期の策定委員会でも同じ目標が出ていて、多くの市民がグローバル化に対応し、多様な文化や価値観を受け入れ、英語で自分の思いを発信するコミュニケーション能力が向上している。これが12年前。今回の素案にも同じのが出ています。さらに、外国人との相互理解により、誰もが住みやすく魅力のある多文化共生のまちが実現しているという文言も入っています。全く質問ではありません。  実は、先月、11月22日に向台小学校6年生の英語の授業を参観してきました。ALTの英語補助教員の合同研修会です。私は、正直感動しました。それまでに何回か小学校の授業を見ていたんですが、47人集まっている外国人ALTに対して、クラスの子供たちは全く、前から言っていますが、子供たちは物おじしないです。飛行機の中の簡単なスキット、会話をやるんです。ポークがいいかチキンがいいか、よくありがちなんですが、それについてのコメントをばーっと全員が散らばって一瞬のうちにやっていくんです。  子供たちの活動もすばらしいし、ALTは極めて優秀。でも、一番感動したのは、小学校の男性の先生でした。後から聞いたら、非常に極めて英語は苦手だったということですが、もう何とかかんとか、ALTにくっついて、一生懸命英語で授業を展開しようって、だから子供たちは、すごく伸び伸びとやっていました。これは、ほかの都市は知りませんけれども、かなり日本中にも広められるぐらいの小学校の英語の教育、やっぱりすごいと、ここはさすが国際都市成田の教育じゃないかと。校長先生にすばらしかったですと。  平成小学校や公津の杜にも行ったんですけれども、どこもすばらしかったんですけれども、英語で自分の思いを発信するコミュニケーション能力を向上したり、ほかの外国人と多文化共生をやるって、その指針の目標としては、申し分ないと思うんですけれども、あと8年間でどんなふうにやるんですか。その具体的な方策をどこにも出てこないんです。だって、放っておいても進捗しません。でも、チャンスはこういった子供たちです。  自分は今考えているんです。考えて実際に動き出しているんですが、議会の皆さん、それからここにいらっしゃる執行部の皆さんにも、後で個別にお願いに上がるかもしれないんですけれども、おもてなしボランティア、トーク用のeラーニング、あれをアップしてくださいと言ったら、11月15日付でアップしていただいて、おもてなし英会話というのができました。それを来年の4月から半年ぐらい、成田でやっちゃう。今、市長には直接交渉して、参加の交渉をいただいています。キャラクターのうなりくんも許可いただきました。成田ケーブルテレビは、12月の終わりにプロポーザルをやって多分通るんじゃないかと。友人のALTが出演してくださいます。  駅、ショッピングモール、道端、困っている、そこにこの部長さんたちがMay I help you?と言って、本当は議員の皆さんともやろうと思ったら、なかなかこれは難しいので。そうしてそのオリンピック・パラリンピックに向けて、そのeラーニングをつくっちゃう。ケーブルテレビで流して。そうすると、それを小中学校でやる。そして、その親子で家で見る。そこに行政の皆さんが出てくる。市長も出てくる。それを全世界に発信するんです。成田市ONE TEAM、このONE TEAM成田をスローガンにやってみたいんです。ですから、出演をしていただけるような方がいたら、ぜひ、もしこの場で手が挙げられないんでしたら、内線3040に電話をいただければ。  ただ、そういうことをやって、成田ってやっぱりすごいな、国際都市だなって、そうしたらデルタ航空も戻ってくるかもしれません。そういう何か外に、みんなが楽しめるようなアピールをぜひ企画できたら、そうしたら8年後、ひょっとしたらこういう目標は達成できるんじゃないかと。ぜひご協力、また今回も一人で興奮してしまいましたが、次回は冷静にできるように頑張りたいと思います。  それでは、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ...