7月 2024

令和6年3月　定例会（第1回） 02月29日

眞野 義行 皆さん、こんにちは。 議席番号９番、政友クラブ、眞野義行です。 通告に基づきまして、一般質問を行います。 なお、議長の許可を得まして、資料を用意しておりますので、後ほど説明いたします。 テーマは、災害対策についてで、次の４つの観点から質問します。 ❶成田市総合防災訓練 ❷成田市地域防災計画 ❸災害廃棄物 ❹防災公園の整備 それでは始めます。 １月１日午後４時10分頃、石川県能登地方で発生したマグニチュード7.6の巨大地震、阪神・淡路大震災を引き起こした地震、そして熊本地震のマグニチュード7.3をはるかに超え、大きな災害となりました。 最大震度７の揺れで、輪島市と珠洲市の中心部については、少なくとも３割が全壊したと見られ、ビルも倒壊したほか、断水して、津波の危険がある中で、消火が遅れ、輪島市などでは大規模な火災も発生しました。 石川県内で死亡が確認された方は２月26日の時点で241名、現在も行方が分からない方々は９名、住宅被害については７万7,804棟、断水は現在も２万230戸以上、停電も今も約770戸、震災から２か月がたとうとしている現在も避難所生活を送っている方は483か所で、合わせて１万1,735人。 ２月６日時点で県内全ての公立中学校が再開されたものの、震災前と同じような条件で登校できている生徒は全員ではありません。 今回の震災で亡くなられた方々、改めてご冥福を祈り、いまだ不自由な生活をされている方々の生活が一日も早く日常に戻ることを心から祈念しております。 それにしても、改めて感じることは、自然災害は人間の英知を超えるということです。 幾ら想定しても、災害は人間の都合など考えずに、忘れた頃に想定外の規模でやってきます。 そして、想定外だから大規模災害となります。 だからこそ、私たちは日常の準備で想定外の災害を少しでも想定内に収める、そのための準備は本当に必要なのではないでしょうか。 防災用品の準備、そして食料、飲料水の備蓄、これ最低３日間、これについては、もうかなり私たち市民の間にも浸透してきておりますが、ただ災害が起こったときの行動訓練の必要についてはなかなか浸透しないように感じています。 本市では、約300の自治会が設立されているものの、加入率としては昨年令和５年２月末で市内全体の約47.5％となっており、災害時などを考えると非常に厳しい数値です。 したがって、自主防災組織や避難所運営委員会などの設立も、自治会の負担になるということで行えない地域もあります。 私が所属している自治会は執行部３年制度を取っておりますので、継続的な活動が可能となっており、現在は自主防災組織を結成して避難訓練を行っています。 しかしながら、もっと地域の人たちに共助の大切さを分かっていただきたいという思いから、本市が実施している成田市総合防災訓練を公津地区に誘致しようということになりました。 そこで自治会長と私で、2022年11月に向台小学校で実施された成田市総合防災訓練に参加し、危機管理課の方々と協議の結果、昨年11月、公津の杜小学校で実施の運びとなりました。 その訓練の際には、地震体験車の設置もお願いしました。 そして、危機管理課の皆さんのご努力で、成田市総合防災訓練に初導入され、それを経験された地域の方々からは、震度７の揺れがこれほどのものとは想像していなかった、非常によい体験ができたという多くの声をいただきました。 さて、この防災訓練ですが、内容は非常に充実しており、地域の自主防災訓練と連動することができます。 訓練としては、大地震発生後、自治会指定の自主避難場所に集まり安否確認をし、そこから徒歩で小学校に向かい、その後体育館内での行動訓練や、屋外の展示体験コーナーを活用した知識・技能訓練などを行うというものです。 展示体験コーナーでは、防災ＶＲ、ゴーグルをして実際に映像を見るやつですね。 それから水消火器体験、煙体験、消防服試着体験、簡易雨具の作成指導、新聞を利用した災害時用のスリッパの作り方指導、避難行動要支援者対応の福祉用具装着体験など多岐にわたっており、自宅を出てから約３時間以上の訓練になったのですが、参加された自治会の皆さんは、様々な体験の学習ができて本当によかったと口々におっしゃっていました。 ただ、私としては残念な部分がありました。 それは、これだけ充実した防災訓練、この防災訓練の参加が自治会のない地区からの参加者がほとんどなかったということです。 公津の杜地区は六丁目までありますが、自治会がない地区が２つあります。 逆に、この防災訓練を通して、地域防災の重要性を感じてもらおうという趣旨だったので、少し残念でした。 そこで質問します。 この総合防災訓練実施に当たっての市の周知方法について教えてください。 次に、総合防災訓練におけるペット同行避難訓練について、お伺いします。 同行避難とは、飼い主とペットが安全な場所まで一緒に避難することを指し、避難所で飼い主がペットを飼育管理する同伴避難とは異なります。 能登半島地震の被災地では、飼い主とはぐれてしまった迷い猫が多く発生しています。 また、避難所にペットを連れていくことをちゅうちょする被災者が車中泊を続けるなど、災害時にペットとの共生をどう図れるかという課題がまた改めて浮き彫りになっています。 本市で行っている総合防災訓練はペット同行避難訓練ですが、その内容について教えてください。 次に、私がこれまで度々取り上げてきた外国人避難者に対する対応についてお伺いします。 今回の避難訓練は外国人対象のものではなく、同じ避難者として避難所で暮らす場合の想定だと思いますが、どういった内容のものを実施しているのでしょうか。 次に、成田市地域防災計画について質問していきます。 成田市地域防災計画は、災害予防活動、災害応急対策活動及び災害復旧活動等の一連の災害対策を実施するに当たり、市民の生命、身体及び財産を災害から守るために実施すべき事務について定められているものです。 その中で、マグニチュード7.3、成田空港直下地震による被害の特徴として、冬の18時を想定しています。 そのときの被害予想は、発災直後における市全体の避難者の数は約１万8,200人、帰宅困難者数は約５万2,000人、また成田国際空港が立地しているため、多くの帰宅困難者の発生が懸念されるとあります。 しかしながら、本市の特徴は成田空港のみならず、成田山新勝寺の参拝客が存在することにあると思います。 今回の能登半島地震は、よりによって１月１日に発生しました。 正月三が日の成田山新勝寺参拝客の数は300万人という推計が出ている現状で、単純に考えれば１日100万人の帰宅困難者が発生することになります。 帰宅困難者どころか、勾配が急な山道、新勝寺本堂への上がる急な階段、ここに参拝客の方々が隙間もなく並んでいた場合、転倒による圧死の数は想像もつきません。 しかも、この期間の参道周り及び国道51号は大渋滞、正月三が日では職員の参集も極めて厳しい状況に陥ると思います。 そこで質問します。 まず、成田空港直下地震における被害の特徴として、冬の18時を想定している根拠を教えてください。 あわせて、成田山新勝寺参拝客の存在を考慮し、発生時刻の見直しが必要だと思いますが、市の見解をお伺いします。 次に、帰宅困難者等支援についてお伺いします。 本市では、東日本大震災時の成田駅周辺と指定避難場所である成田市役所での帰宅困難者による混乱が契機となり、成田駅周辺帰宅困難者等対策協議会を開催するように至ったようですが、この協議会の構成メンバー及びその協議内容について教えてください。 次に、帰宅困難者等支援マニュアルでは、鉄道が運行を休止し、運休が見込まれる場合、むやみに移動しないこと等を呼びかけることになっていますが、私は地震を経験したことがない外国人観光客、そして日本語が分からずパニックに陥るおそれがある外国人観光客向けに、多言語で呼びかけることも非常に重要であると考えます。 その対応について、市の見解をお聞かせください。 次は、成田国際空港株式会社との連携についてです。 私は２月上旬、ＮＡＡを訪問し、成田国際空港ＢＣＰ及び特に外国人への旅行客対応、それから成田市の連携についての聞き取り調査を行いました。 空港内従業員は2023年２月調査時で約３万6,000人、地震発生時、空港内で夜間を過ごす帰宅困難者の数は、旅客ターミナルビル利用者を合わせると２万8,000人と予想。 毎年９月１日に防災訓練を行い、障がい者及び傷病者対応訓練などを行っているが、外国人に特化した訓練は行っていない。 発災時には、多言語対応の社員をターミナル内へ派遣し、旅客への情報提供を実施する。 インフォメーションデスクでの翻訳機の活用もする。 旅客ターミナル内での避難誘導訓練における多言語対応については、ピクトグラムを使用して避難誘導を行うほか、日英中韓の４か国語による館内放送を実施する。 旅客ターミナル内での避難誘導訓練における航空会社と空港事業者との連携については、旅客ターミナルビル内の航空会社やテナント等で自衛消防組織を結成し、訓練実施の際にはこれら自衛消防組織と連携している。 ほかにも多くの情報を得ることができ、非常に有意義な時間になりました。 私からは、ベトナム、タイ、インドネシアなどアジアの各国からの実習生や留学生も急増しているので、日英中韓の４か国語以外の言語についてもアナウンスすることについて検討されてはいかがでしょうかと提案いたしました。 さて、本市は空港の更なる機能強化を提唱して、成田国際空港株式会社との連携強化を図っていますが、私は災害時連携も機能強化の重要な課題と考えます。 そこで質問します。 空港で発生する２万8,000人の帰宅困難者対応について、成田国際空港株式会社とはどのように連携するのか、市のお考えをお聞かせください。 また、空港会社が空港内の帰宅困難者を周辺のホテルへ一時避難させることも想定されますが、市としても一時避難場所として確保しておく必要があると思います。 市の考えをお聞かせください。 次に、災害廃棄物についてお伺いします。 本市の成田市災害廃棄物処理計画では、成田空港直下地震による災害廃棄物発生量を約30万トンと見込んでいます。 それらの膨大な量の災害廃棄物については、仮置場の設置が必要になると思いますが、市はどのような対策を行うのでしょうか。 また、窓口に訪日外国人や在住外国人が来庁することを想定し、関係部局と連携する等、窓口対応を実施するとありますが、具体的にどのような対応を考えているのでしょうか。 最後に、防災公園の整備についてお伺いします。 2010年３月に、本市は成田市緑の基本計画を策定し、その中で、広域避難場所まで遠い地域を中心に、災害時の避難場所となる都市公園の整備を検討します、また災害救助活動・復興の拠点となる都市公園の機能を充実させますとの記載があります。 さらに具体的な方向性として、防災公園等の整備が掲げられていますが、現在の進捗状況について教えてください。 以上で１回目の質問を終わりにします。 神崎 勝議長 小泉市長。 〔小泉一成市長　登壇〕 小泉一成 市長 眞野議員の災害対策についてのご質問にお答えいたします。 まず、成田市総合防災訓練についてでありますが、昨年11月18日に公津の杜小学校を会場として開催した成田市総合防災訓練は、市民の防災意識の高揚と防災行動力の育成を図ることを目的として、公津の杜小学校を指定避難所とする自治会及び住民と自主防災組織、消防団などの地域住民の方々、自衛隊や警察、消防、医療、福祉などの関係機関や一般の参加者を含め、518名の皆様に参加をいただきました。 この成田市総合防災訓練の開催に当たっては、地元自治会や関係機関を対象とした全体会議を開催するなど、事前調整を行うとともに、広報なりたや行政回覧による開催案内、市役所や公津の杜コミュニティセンターでのポスターの掲示、公津の杜小学校を通じた保護者へのチラシの配布、開催日当日の防災行政無線による放送など、防災訓練の開催について広く地域の皆様をはじめ、市民の皆様にもご参加いただけるよう周知を行ったところであります。 また、総合防災訓練におけるペット同行避難につきましては、当日、訓練参加者の皆様に対しまして、環境省から示された、人とペットの災害対策ガイドラインに基づくリーフレットを配付し、日頃からの備えや避難所でのペット飼育のルールなどについて説明を行うとともに、公津の杜小学校に避難された場合の実際のペットスペースについても確認いただいたところであります。 また、外国人対応につきましては、今回訓練が行われた公津の杜小学校区では、参加した住民は全員避難者としての立場で訓練に臨んでいらっしゃいました。 この中で、同じ避難所に外国人住民が避難してきた場合に、宗教上の理由で食べられないものがあることや、生活習慣に違いがあること、話しかけるときはやさしい日本語を使っていただくと理解しやすくなることなど、外国人とともに避難生活を送るに当たって、知っておいていただきたいことやお願いしたいことなどの説明を行ったところであります。 今後も関係機関との連携を深めながら、また実施内容の工夫を重ねながら、多くの市民に参加していただける総合防災訓練を引き続き開催することで、市民の防災意識の高揚と地域防災力の向上に努めてまいります。 次に、成田市地域防災計画についてでありますが、本計画における地震発生想定時間につきましては、計画の前提条件として、国や県が検討した想定地震のうち、市へ及ぼす影響が大きいと考えられる千葉県北西部直下地震、成田空港直下地震、茨城県南部地震、成田市直下地震の４つを選定し、それぞれの地震について、夏12時、冬５時、冬18時に発災した場合における建物被害や人的被害の想定を行い、その結果から本市における計画の基本方針として、地震対策の目標とする想定地震を成田空港直下地震と設定しており、その中で最も被害が大きいケースである、冬18時に発災した場合の想定結果を被害の特徴として示しているところであります。 発災時刻の見直しにつきましては、本市の特性として、成田山新勝寺参拝客や成田空港利用客についても考慮する必要があることから、本市地域防災計画においても、地理に詳しくない観光客などに対して発災時に適切な誘導等を行うことにより安全を確保するよう定めているところでありますが、市民生活への被害の大きさを考慮した冬の18時に発災した場合を本計画の想定としつつ、多くの帰宅困難者が発生した場合にも本計画が実効性のあるものとなるよう、関係機関との調整等に努めてまいります。 帰宅困難者等の支援につきましては、本市では平成28年12月に成田駅周辺の事業者と公的機関から構成される成田駅周辺帰宅困難者等対策協議会を設置し、帰宅困難者等に対する支援方法について検討を重ねております。 本協議会につきましては、鉄道事業者として東日本旅客鉄道株式会社、京成電鉄株式会社、大規模集客施設事業者として成田山新勝寺、イオンモール成田及びイオンタウン成田富里、帰宅困難要配慮者支援施設として、ホテルウェルコ成田、成田Ｕ－シティホテル、経済団体として成田商工会議所、観光団体として成田市観光協会、公的機関として千葉県印旛地域振興事務所、成田警察署、自衛隊千葉地方協力本部成田地域事務所、消防本部を含めた本市による委員構成となっております。 本協議会の協議内容につきましては、平成28年12月の協議会設立以降、令和元年度から３年度まではコロナ禍の影響により開催することができなかったものの、これまで７回の協議会を開催し、帰宅困難者を受け入れる一時滞在施設をスカイタウン成田にある文化芸術センター及び重兵衛スポーツフィールド中台とすることや、帰宅困難者等のうち、特別な配慮が必要な方を受け入れる帰宅困難要配慮者支援施設を成田Ｕ－シティホテルとホテルウェルコ成田とすること。 さらに、帰宅困難者等支援マニュアルを策定するとともに、昨年度及び本年度には図上訓練も実施し、発災時における関係機関の対応能力の向上と連携強化を図っているところであります。 外国人観光客の対応につきましては、当該マニュアルにおける帰宅困難者対策の中で、災害発生時に各機関は、利用客に対し鉄道の運行状況等を館内放送や電光掲示板などを用いて広報するとともに、むやみに移動を開始しないことや、施設の安全が確認できている状況であれば、利用客を施設内に可能な限り留め置くよう、各機関により広報を行うこととしており、外国人観光客向けの多言語による広報についても、関係機関と連携し、その取組がさらに推進されるよう努めてまいります。 成田国際空港株式会社との連携につきましては、本市の地域防災計画においても、市は空港など関係機関と被害情報等を共有し、連携を取りながら円滑な災害応急対策業務の実施に努めることとしており、発災時に空港機能が停止した場合、多くの空港利用者が帰宅困難者となることが予想されることから、成田国際空港株式会社をはじめとする関係機関との連携を図り、帰宅困難者の安全確保のための体制を整備することとしております。 また、現在のところ、空港の帰宅困難者のための臨時避難所として、空港周辺のホテルなどを事前に本市が確保しておく考えはありませんが、関係機関との調整により、本計画が一層実効性のあるものとなるよう努めてまいります。 次に、災害廃棄物についてでありますが、本市では、地震や洪水などによる大規模災害発生後に大量に発生する廃棄物の処理を迅速かつ的確に行うため、仮置場の選定、庁内の組織体制、広域的な連携による処理体制などを定める成田市災害廃棄物処理計画を策定しており、計画の実効性を高めるため、仮置場候補地の選定を進めているところであります。 この計画の中で、仮置場につきましては、候補地をあらかじめ選定しておくことや、可能な限り多くの候補地を確保することなどを定めておりますが、候補地の選定に当たっては、広さのほか、民家や学校が近くにないことや、廃棄物を運搬する大型車両が出入り可能であること、候補地までの道路の被災状況、被害が発生した地域との距離など、災害発生後の状況なども考慮する必要があります。 このような中、本市では公園などの市有地を中心とした候補地のリストアップ、現地確認及び土地管理者等との協議調整を行っております。 今後におきましても、発災時における災害廃棄物処理を迅速かつ適正に実施できるよう、仮置場の確保に取り組んでまいります。 また、外国人対応につきましては、成田市災害廃棄物処理計画において、関係部局と連携し、窓口対応を実施するほか、国際交流協会等のＮＰＯやボランティア団体、国際医療福祉大学や日本語学校など、平常時から外国人支援のために協力している団体に依頼し、迅速な情報伝達に努めることとしております。 災害発生時には多様なごみの発生が見込まれるため、ごみの種別ごとの分別方法の周知、仮置場の場所や受付時間の周知などを行う必要がありますことから、関係機関のご協力をいただきながら、様々な手段を活用して、周知に努めてまいります。 次に、防災公園の整備についてでありますが、都市公園につきましては、住民のレクリエーション、スポーツなどの場としての機能のほか、災害時における避難場所や火災による延焼を防止するオープンスペースとしての役割などを有しております。 また、成田市地域防災計画において、都市公園の一部は災害対応拠点として、また応急仮設住宅の建設場所やヘリコプターの臨時離着陸場に位置づけられております。 現在の取組状況としましては、このような都市公園の機能を確保するため、緑の基本計画の基本方針にある、安全・安心を支える緑の整備に向けた実現施策に沿って、既存施設の管理を適切に行っているところであります。 今後、新規の公園の整備や既存の公園の再整備の際には、災害用トイレなど、防災機能を有する施設の整備についても検討してまいりたいと考えております。 神崎 勝議長 眞野議員。 眞野 義行 ありがとうございました。 この地震の発災時刻について冬の18時ということで、この後多くの帰宅困難者が発生した場合にも本計画が実効性のあるものとなるよう、関係機関との調整等に努めてまいりますというお答えいただきました。 やはり、先ほども申し上げたとおり、成田山新勝寺と、この発災時刻のことについて、あと期間については、ちょっとご相談されたほうがいいのかなと思います。 あと、そもそも冬の18時というのは、この北国で雪で大変な地域にはふさわしいことだと思うんですが、今これだけ温暖化が進んで熱帯夜が続く中で、成田市に果たしてこの冬というのが正しいのかどうか。 今回も１週間以上シャワーも浴びられない避難者の方たくさんいました。 これ、冬だからもっているんです。 でも、今多くの市内の体育館も、冷暖房まだ完備していません、スポットで空調機は入りますが。 夏、窓を開けられない体育館の中に、１週間、避難民がどっと入っていて、その中で、今季節性のインフルエンザもなくなっちゃって、もう夏から９月にも学級閉鎖が出ているような状態、コロナもある、換気ができない中で、果たしてこの冬の18時という設定は妥当かどうかということについては、やっぱりもう一度再考されたほうがいいのではないかなとすごく思います。 また、特に今年、成田市は市制70周年で様々な行事が設定されています。 このときに起こったらとかというのもありますので、あらゆるケースについて想定なんかはできっこないというのは、もうすごくよく分かっておりますけれども、やはり不測の事態、それから最悪の事態を避けるためにも、複数の想定はあったほうがいいのではないかと思います。 よろしくお願いします。 あと、外国人対応ですが、成田国際空港ＢＣＰで準備されているような４か国語対応では、はっきり言って駅周辺とか屋外では難しいと思っております。 ただ少なくともＪＲや京成電鉄の駅構内で、４か国語による災害対応のアナウンスは録音しておけばできるということで、国際空港も実際にこの４か国語についてはマニュアルがあって、その録音テープを流すということで職員が集まらない。 だから、これは簡単とは言いませんが、できる可能性があるんじゃないかなと思っております。 よろしくご対応をお願いします。 次に、成田駅周辺帰宅困難者等対策協議会についての関連質問をします。 公津の杜地区も、公津の杜駅と国際医療福祉大学と、そしてユアエルムを抱えていて、成田駅周辺とはまた異なる状況で、帰宅困難者が多数発生する可能性があります。 私も一昨年からユアエルムや大学と、この帰宅困難者について何とかならないものかという協議は実はしてきております。 この話合いの中で出てきたのが、市からも大学に対して、発災時の施設活用についての打診が何度かあったということなんですが、どういった形の利用を想定しているのか教えてください。 神崎 勝議長 野村総務部長。 総務部長 本市と国際医療福祉大学において、災害時に被災者の安全確保や生活支援を充実させることを目的とした大学施設利用の可能性について協議を行っているところでございます。 神崎 勝議長 眞野議員。 眞野 義行 ありがとうございます。 私の所属する自治会でも、以前から震災後の避難場所等で大学の施設を活用できないかと話題に上がっていました。 公津の杜のマンション群のうちの一つの自治会とで、自治会の活性化や地域防災について考えるというテーマで、先日、合同役員会を開催しました。 その話の中で、発災時のユアエルムの施設活用や地下にあるスーパーマーケット、ロピアというところなんですが、飲料水の活用についての話題が出ました。 自助・共助が重要視されていますけれども、自分たちが助かるための地域資源の活用は非常に重要だと考えています。 災害発生前に、地域の自主防災組織等が、例えば大型スーパーや大学施設利用などについて協議したいとき、市としてはどういったバックアップが可能でしょうか。 神崎 勝議長 野村総務部長。 総務部長 自主防災組織等と民間企業等の間の個別の協力体制の協議につきましては、基本的に双方により直接行っていただきたいというふうに考えております。 市がバックアップするということについては考えておりませんが、自主防災組織の活性化などにつながることにつきましては、引き続きご協力をさせていただきます。 以上でございます。 神崎 勝議長 眞野議員。 眞野 義行 ある特定の地域の特定の自治会群に、市としてバックアップというのはなかなか市全体の利益というか、考えたときにはなかなか難しいなとは思います。 重々承知で、ただ地域で活動していて、この地域の弱体化、それから自主防災組織もなかなか加入率上がらないとか、立ち上がらないとかとなっていると、自分たちの地域を守るために知恵を出し合って何とかという、活動しようと思っているとき、いやいやそれはその地域限定の話だからなかなかというと、市民感情としては、何かバックアップは欲しいかなという。 難しいというか、ほぼ厳しいなというのはよく分かるんですが、頑張ろうと思っている組織のバックアップが何か道があれば、また教えていただけるとありがたいです。 次は、防災公園についての質問をします。 現在、市内に災害対策拠点としての機能を有した都市公園は幾つありますでしょうか。 神崎 勝議長 鈴木都市部長。 都市部長 成田市地域防災計画での災害対応拠点設置予定場所といたしまして、指定緊急避難場所、指定避難所などとして、重兵衛スポーツフィールド中台及び下総運動公園、また自衛隊の集結地、活動拠点として、大谷津運動公園ほか、そして臨時ヘリポート、応急仮設住宅建設場所などといたしまして、大谷津運動公園はじめ９つの公園が設置予定場所となっております。 以上です。 神崎 勝議長 眞野議員。 眞野 義行 ありがとうございます。 ９公園が災害対応拠点設置予定場所となっているとのことですが、特に重兵衛スポーツフィールド中台は指定避難所としてのみならず、先ほどの市長答弁にもあったように、帰宅困難者を受け入れる一時滞在施設としても指定されています。 この施設に災害用トイレ等が整備されていないというのは、指定避難場所としては十分に機能しているとは言い難いのではないでしょうか。 今回の能登半島地震でも様々な課題が浮き彫りになりましたが、やはり生活用水とそれからトイレの問題は非常に深刻になっています。 成田市地域防災計画の成田空港直下地震による被害の特徴の被害項目を見ると、土砂災害危険度の高い地域は、大栄と成田地区、特に大栄地区と下総地区の丘陵部では山腹崩壊のリスクもあると。 建物被害では、全壊棟数は大栄地区で427、成田地区で293、半壊棟数は大栄地区1,291で顕著であり、遠山地区898、成田地区847、ライフライン施設被害では、発災直後の上水道断水率は、大栄地区79.6％、成田地区66.4％が特に高く、１か月後の断水率もともに15％を上回り、断水が継続するとあります。 被害の特徴として、成田、下総、大栄地区の被害が甚大であると、そういう予想が出ているんですが、重兵衛スポーツフィールド中台や下総運動公園のような指定避難場所に避難をしてきた被災者が一定期間生活するための設備が整っていないというのは、ちょっと問題があるのではないかと考えています。 国の中央防災会議が作成する防災基本計画には、次のような記述があります。 市町村は、指定避難場所において、貯水槽、井戸、仮設トイレ、マンホールトイレ、マット、非常用電源、ガス設備、衛星携帯電話等の通信機器のほか、空調、洋式トイレなど、要配慮者にも配慮した施設設備の整備に努めるとともに、避難者による災害情報の入手に資するテレビ、ラジオ等の機器の整備を図るものとする。 また停電時においても施設設備の機能が確保されるよう、再生可能エネルギーの活用を含めた非常用発電設備等の整備に努めるものとすると。 さて、本市は2010年に成田市緑の基本計画を策定し、防災公園の整備を掲げてきましたが、その１年後、2011年３月に東日本大震災を挟みながらも、この14年間、なかなか防災公園の整備が進んでいません。 そのあたりの原因については、どこにあるとお考えでしょうか。 神崎 勝議長 鈴木都市部長。 都市部長 成田市地域防災計画の中で、災害対応拠点設置予定場所として位置づけている既存公園の機能を確保するためにも、まずは公園の適切な維持管理を優先しているところでございます。 また、通常の公園施設における維持管理の面で申し上げますと、遊具をはじめ、日常使用する施設の適切な維持管理が重要でございまして、更新工事等を優先して行わなければならない、こうしたこともその理由でございます。 以上です。 神崎 勝議長 眞野議員。 眞野 義行 ありがとうございます。 公園の適切な維持管理や更新工事を優先してきたという、それはそのとおりだと思います。 ただ、そこに防災公園ということの観点を加えるだけで随分変わってくるのかな、施設が古くなったら変えよう、あ、じゃここにかまどベンチを作る、それからマンホールトイレ等もなかなか大変なところあるんですが、被災者がいっときでも長く生活ができる環境を、公園の設備を更新するときにも一緒にやるという、この観点はぜひ入れていただきたいなと思います。 先ほどの市長答弁で、今後新規の公園の整備や既存の公園の再整備の際には、災害用トイレなど防災機能を有する施設の整備についても検討してまいりたいと考えておりますと、前向きな答弁いただきましたので、ぜひ進めていただきたいなと思います。 予算をかけて、優先順位を上げて取り組むべき課題だと思います。 なぜなら、これは命を守るための公園整備、都市整備だからです。 さて、この災害用トイレなど、防災機能を有する施設の整備という観点から、東小学校跡地パークゴルフ場・複合施設整備事業について確認させていただきます。 この事業についてのこれまでの説明では、新たに整備される建物はクラブハウスとしての機能だけではなく、空調設備を備えた避難所としての機能を併せ持つ体育館、さらに災害対応としての防災倉庫や非常用自家発電設備を併せ持つ複合施設ですとのことでしたが、災害救援活動復興の拠点となる防災公園施設の一つと考えてよいのでしょうか。 神崎 勝議長 鈴木都市部長。 都市部長 本複合施設でございますが、現在の十余三運動施設の旧東小学校区の地域住民の方々を主な対象とした指定緊急避難所、指定避難所としての機能を引き継ぐことになりますので、地域における災害救援活動の拠点となる施設になりますが、都市公園法による公園としての位置づけではございません。 以上です。 神崎 勝議長 眞野議員。 眞野 義行 それでは、この複合施設は、ほかに災害対応としてどのような機能を有しているのでしょうか。 神崎 勝議長 鈴木都市部長。 都市部長 本施設でございますが、災害時に給水設備が使用できなくなった場合に、受水槽に蛇口を直接接続いたしまして水を使用できるようにする災害用蛇口、これを設けているほか、平常時はベンチとして使用いたしまして、災害時にかまどとして使用できるかまどベンチを２基設置いたします。 また、災害時における情報手段を確保するためにＷｉ－Ｆｉ環境の整備をするほか、災害時に使用できる公衆電話を設置いたします。 なお、備品の対応になりますが、携帯電話の充電などにも使用するためのＵＳＢポートなど、こういったものの整備を行います。 以上でございます。 神崎 勝議長 眞野議員。 眞野 義行 非常に充実した設備だと思います。 マンホールトイレの設置がないのはちょっと残念かなという気はしますが、旧東小学校区の方々にとっては、十分に地域の災害救援活動の拠点になる施設であると感じております。 ここでお手元の資料をご覧ください。 これは、葛西臨海公園に設置されている設備の数々です。 葛西臨海公園は、災害時に活動拠点となる設備を有している防災公園です。 公益財団法人東京都公園協会が管理しており、都内にある活動拠点となる防災公園21施設のうちの一つです。 この公園には、かまどベンチが35、マンホール型トイレが80、この写真の上のものなんですが、防災井戸ポンプ２、防災井戸ポンプです、この正面の奥のほうに見えるのは、これがマンホールトイレがずらっと並んでいます。 もうなかなか壮観な景色になるんですけれども。 それから、災害救援自動販売機10、この緊急時飲料ベンダーというやつです。 このときは電源が落ちても、中の飲物を取り出せるということで、これが10基設置されています。 それから、防災用照明灯、真ん中のやつです。 これはソーラーで夜でも電源が落ちても明るくなるというやつです。 あと、防災パーゴラ、これは普通のあずまやとは違って、ただ屋根にテントを張って、緊急の医療行為を行うとか、事情がある要支援者の方の休息場所にするとか、様々な活用が考えられるものです。 私はこれまで葛西臨海公園、何回か訪れたことがあるんですが、広大な駐車場がこういった防災公園になっているとは全く知らなかったです。 見ていたんでしょうが、全く見えていなかったという現象ですね。 事務所の方にお話をお伺いしたところ、1989年に開園した公園ですが、1995年の阪神・淡路大震災を受け、2002年から2004年にかけて防災公園として整備されたそうです。 既に20年経過しているので、直接見て、私も劣化は進んでいるのかなとは思ったんですが、きちんと整備管理はされ、毎年ではないんですが、近隣地域自治会と連携した防災訓練も行われていると。 そのときには、マンホールトイレの組立てや、今ご紹介しましたが、ふだんはベンチとして利用されていて、災害時にはかまどとして使える、かまどベンチの組立て、そして実際に炊き出しもやると。 消火器による初期消火なども行うと。 地域の住民の方々がこういった施設で実際に体験するということですね。 あと、園内にある無料休憩所は、これ裏面になりますけれども、2013年に防災情報ひろばとして整備され、マンホール型トイレをはじめとし、様々な防災用品が展示されています。 また、電力が途絶えても取り出せる、先ほどご説明しました、災害救援自動販売機も設置されています。 これは日常ふだんにも、普通にも使えていますので、さりげなく防災について目の前にあるということですね。 防災サポートボランティアを募集しており、様々な活動を行っていますということで、こちらのポスターですね。 実際、いろんな活動をしてきたんですが、現在ちょっと活動が縮小されてしまって、月に第２、第４日曜日に消火訓練を行っているとのことです。 ただ、この消火訓練、水消火器訓練なんですが、毎回、園内を訪れた親子組が80名から100名参加するそうです。 どういう周知をしているのかというと、このボランティアと職員の方で、公園に遊びに来ている親子をその場で声をかけて、防災どうですか、消火器訓練しませんかというところで、もう呼び込んで行うそうです。 行って、水消火器訓練をやって、園内のこの無料休憩所でさりげなく防災について学習して、いろいろ備品も展示してありますので、防災マンホールトイレを見ると。 何かすごいことをしているなとも思いました。 だから、もう本当驚いたんですけれども、水族館や大観覧車で有名な葛西臨海公園が、設備が非常に充実した防災公園であるということ、これをこういった活動によって認知度を高めて、遊びに来たついでにという言葉は語弊がありますが、防災意識の高揚につながっていると、なかなかすばらしいなと思いました。 私自身、今回の一般質問を通して、今も地震が起こったところですが、改めて防災について考えて学ぶことが多かったんですけれども、それらを踏まえて、市に１つご提案があります。 ご答弁いただいたとおり、今後、新規の公園の整備や、既存の公園の再整備の際には、災害用トイレなど、防火機能を有する施設の整備についても検討してまいりたいと、そう考えておりますということでしたので、市制70周年のお祝いの行事のほかに、後世に残すための防災公園づくりをぜひ企画していただきたいと、本当にそう思っています。 私は、大きな予算をかけた開発行為、これに反対するものではありませんが、今ある施設を、命を守るための施設に変えていくと、そのために予算をかけることも非常に大切なことだと思っています。 さらにそういう思いが強くなりました。 成田市国土強靱化地域計画の基本目標の１番目には、次のように明記されています。 いかなる大規模自然災害が発生しようとも、人命の保護が最大限図られること。 以上で、私の一般質問を終わりにします。...