3月 2026

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空港第2の開港という国家プロジェクトにより、空港の従業員を、現在の約4万人から将来的に約7万人にする必要がある成田国際空港。国内でまかなうことは不可能であるため、多くの労働力は、外国人材に頼らざるを得ない現実があります。 5年後、10年後にも成田市が「住んでよし」「働いてよし」の都市であるためには、世界中であまりうまくいっていない多文化共生社会を実現しなければなりません。 ゴミ捨ての仕方、自転車の乗り方などの初歩的な問題ではなく、医療、教育についてもしっかりとした受け入れ体制の構築は必須です。 そのために7年間ずっと訴えてきた多文化共生課の設置、外国人児童生徒のための日本語集中教室設置、外国人医療問題の解決のための対策協議会の設置を求めました。 現在、成田市にはその具体的な計画がありません。 滑走路の増進、ターミナルの1本化、貨物エリアの整備、アクセス改善など、インフラ整備にばかり目を向けていますが、そこに住み「人」に焦点を当てていないエアポートシティ構想は、危ういと感じています。 それらの問題点を指摘しました。 ...