6月 2022

令和４年６月　定例会（第２回） 06月08日

雨宮真吾 議長 次に、３番、眞野義行議員。〔３番眞野義行君登壇〕 眞野義行 皆さん、こんにちは。議席番号３番、政友クラブ、眞野義行です。通告に基づきまして、一般質問を行います。今回の質問は、平和事業についてです。それでは、始めます。本年２月24日にロシアがウクライナへの侵攻を開始し、現在もその軍事侵攻は続いています。しかし、戦況の膠着状態からマスコミの報道時間が極端に短くなり、それに伴い、この軍事侵攻が、日本人にとってははるか遠くのユーラシア大陸で起きている全くの他人事になりつつあります。しかしながら、この軍事侵攻の影響は、私たち日本人の日常生活にも大きな影響を与えています。コロナ禍も相まって、食品及びエネルギー価格の上昇は今後も続くことが予想されています。また、それ以上に深刻なことは、核を持たない国への軍事侵攻という側面です。唯一の被爆国であり、軍隊を持たない日本が直面している現実的な問題は、日本の周りに山積しています。北方領土、尖閣諸島、そして中国による台湾侵攻、朝鮮民主主義人民共和国の度重なるミサイル発射など、私たちが緊張感を持って国防について考えなければならないことはたくさんあります。決して無関心でいられることではありません。このような世界情勢だからこそ、戦争を起こさないための平和教育の推進が求められます。今回のウクライナ侵攻問題は、改めて平和について考える契機になっているのです。そこで質問します。本市は、これまでにも多くの平和事業を行い、平和啓発活動も積極的に展開されてきました。改めてその理念と主な取組について教えてください。さて、このロシアの軍事侵攻によって、現在ウクライナでは、これまでに国外に避難した人は600万人を超え、国内で避難生活を余儀なくされている人はおよそ800万人に上っています。現在300万人を超えて受け入れているとも言われている隣国ポーランドを筆頭に、西側の近隣諸国が受入れを行っていますが、限界に近づきつつあります。したがって、これまで極めて難民受入れに消極的だった日本も、人道的支援という観点から、信じられないようなスピード感を持って受入れに踏み切りました。現在は1,000人を超える避難民が日本各地で保護されています。本市も、３月に避難民受入れ及びその支援体制づくりに着手する旨の報道発表しました。そこで質問します。ウクライナからの避難民の受入れ体制づくりの進捗状況と今後の取組について教えてください。さて、この避難民、難民支援については、確固たる人道上の信念に基づく支援を行わないと、映画やテレビドラマの世界の「かわいそう」で終わり、ウクライナ避難民支援は単なるブームで終了してしまいます。複雑化し、国際化する世界情勢の中、次世代を担う日本の若者が、一国平和主義ではない観点から、戦争や内戦から生まれてしまう避難民、難民について考えることは極めて重要だと考えます。そこで質問します。学校教育現場では、ロシアによるウクライナ侵攻問題をどのように扱っているのでしょうか。以上で１回目の質問を終わりにします。 雨宮真吾 議長 小泉市長。〔市長小泉一成君登壇〕 小泉一成 市長 それでは、眞野議員の平和事業についてのご質問にお答えいたします。まず、平和啓発活動についてですが、本市は、自ら永遠の平和都市となることを決意し、昭和33年に世界連邦平和都市を宣言し、広島、長崎への原爆投下から50年目に当たる平成７年には、核兵器の廃絶と恒久平和確立のために非核平和都市を宣言しました。核兵器のない平和な世界をつくることは、私も含め全市民の願いであり、世界中の人々の願いであると確信しております。このため、平和に対する意識を醸成し、次世代の子供たちに平和の尊さを伝えるため、成田市平和啓発推進協議会や市民の皆様のご協力をいただきながら、平和啓発事業を実施しております。主な取組といたしましては、例年、市内の中学生を平和使節団として広島や長崎へ派遣し、平和への祈りを込めた折り鶴を被爆地にささげるとともに、戦争の悲惨さと平和の尊さを学んでもらい、その成果を広く市民に伝える折り鶴平和プロジェクトを実施しており、本年も長崎へ派遣を予定しております。また、市役所をはじめ市内施設において、原爆写真展や丸木位里さん、俊さんご夫妻が描いた「原爆の図」展を開催するとともに、昭和63年に発刊しました市民の戦争体験記「今だからこそ」を多くの皆様にお読みいただけるよう、市のホームページに公開しております。さらに、昨年度は、新たに開校した大栄みらい学園に広島の被爆樹木二世であるアオギリの苗木を植樹し、平和の新たなシンボルツリーとなることを祈念いたしました。平和な社会は、互いの人権が尊重される社会であり、その実現のためには、平和に対する意識の醸成が不可欠であります。本年２月24日にロシアがウクライナへの侵攻を開始したことにより、市民の皆様の平和に対する意識も一層高まっておりますことから、今後も平和啓発事業を積極的に推進し、戦争の悲惨さと平和の尊さを訴えてまいります。次に、ウクライナからの避難民の受入れ体制づくりの進捗状況と今後の取組についてでありますが、ロシアのウクライナ侵攻により、多くのウクライナ国民が国内外への避難を余儀なくされております。平和都市宣言を行っている本市といたしましては、国外へ避難されている方々が少しでも安心して過ごせるよう、人道支援として避難民の受入れを行うことを３月14日に県内でいち早く表明し、支援に関する総合的な相談窓口を文化国際課内に設置するとともに、市のホームページにおいても周知を図っております。あわせて、住居や子育て支援などを行うことを想定し、受入れに向けた課題を全庁で整理するとともに、受入体制の構築に向けて検討を行ってまいりました。現在、ウクライナから本市に避難されている方はいらっしゃいませんが、出入国在留管理庁と情報を共有し、受入れ要請があった場合には、速やかに対応してまいります。また、避難民を受け入れる際には、言葉や生活習慣の違いなどの課題もあることから、国や県をはじめ、外国人受入れのノウハウを持つ成田市国際交流協会などの関係団体と連携するともに、通訳ボランティアとして登録されている方々にご協力いただきながら、避難された方々にとって必要な支援が迅速に提供できるよう、引き続き取り組んでまいります。また、３月17日には、ＪＲ成田駅及び京成成田駅前において、私と関根副市長、市議会議員及び関係団体の皆様にもご参加いただき、街頭募金を実施しましたところ、短時間ではありますが、約22万円ものご協力をいただきました。さらに市役所をはじめ市内公共施設に募金箱を設置しており、街頭募金と合わせ、先月末までにお預かりした約125万円の募金は、日本赤十字社を通じて、ウクライナでの人道危機対応及びウクライナからの避難民を受け入れる周辺国での救援活動などに役立てられます。皆様から多大なるご支援をいただきましたことに対し、心より御礼を申し上げます。一日も早く事態が収束し、ウクライナ国民に平穏な日々が戻ることを願うとともに、引き続き市役所をはじめ市内公共施設に募金箱を設置しておりますので、ご協力をお願いいたします。なお、平和事業についてのご質問のうち、学校教育現場でロシアによるウクライナ侵攻問題をどのように扱っているのかとのご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。 雨宮真吾 議長 関川教育長。〔教育長関川義雄君登壇〕 教育長 私からは、平和事業についてのご質問のうち、学校教育現場でロシアによるウクライナ侵攻問題をどのように扱っているのかとのご質問にお答えいたします。現在、ロシアによるウクライナ侵攻問題について、市内の各学校におきましては、特別に授業などで扱うことはしておりませんが、世界各国で起きている内戦や国際紛争などが報道される中で、児童生徒が関心を高め、平和の大切さについて考える機会を与えられるよう、学習活動全般を通して、平和教育を実施しているところであります。主に教科内で取り上げられている平和教育につきましては、社会科の授業の中で、明治時代から第二次世界大戦終結までの事柄について学習し、当時の国民生活の様子や戦争が人類全体に及ぼした大きな影響、平和主義などについて学んでおります。また、国語科におきましても、戦争と平和を題材とした文学作品などを多数扱っており、子供たちは作品に触れることにより、戦争の悲惨さや命の尊さなどについて深く考え、自分の言葉で思いを伝え合う学習をしているところであります。道徳の授業では、いじめ、差別問題、友情や自然愛護などの平和教育の根幹となる題材を扱っております。加えて、道徳的心情の育成には、子供の実践や経験も重要であるので、道徳の授業の中だけではなく、日常生活の中で起きている問題に対し、その機会を捉えながら教師が親身になって対応しているところであります。教育委員会といたしましては、このような学びを通して、平和教育の充実と推進を図り、子供たちが問題を客観的に捉え、主体的に取り組み、解決する力を身につけるともに、平和な社会を構築するための人格の形成に努めてまいります。 雨宮真吾 議長 眞野議員。 眞野義行 ご答弁ありがとうございました。それでは、順番を変えて教育現場での対応について質問を始めます。日本の平和教育に欠けているものは、私は、避難民や難民の受入れ、つまり彼らとの共生社会の実現という視点だと思います。この避難民や難民が生まれる背景について学ぶことは、社会的弱者をどのように助けるのかという真の道徳教育につながるものだと考えます。そこで質問します。この３か月で、ウクライナ侵攻に関連した避難民や難民問題について考える取組をした学校現場の事例はあるでしょうか。 雨宮真吾 議長 堀越教育部長。 教育部長 現在、学校現場でロシアとウクライナの問題に関連して、避難民や難民問題に限定して考える取組を実施した事例はございません。しかしながら、社会科の授業で難民問題について触れる機会として、中学校では、３年生の公民分野において、世界人権宣言や国際人権規約など普遍的な人権を学習する中で、国際社会における困難な課題の一つとして取り上げられております。また、小学校では、６年生の社会科、世界の未来と日本の役割という単元の中で、様々な国際協力団体の活動を紹介するとともに、難民発生とその背景にある諸問題の解決に取り組む国際機関や日本の役割への理解と自覚について、学習しているところでございます。以上です。 雨宮真吾 議長 眞野議員。 眞野義行 難民問題を学ぶことは、国際教育の基礎になるものでもあり、継続をぜひよろしくお願いします。次に、2016年の議会一般質問の教育長答弁の中で、多くの小学校では、実際に戦争を体験した方を語り部として招き、平和の大切さを学ぶ機会をつくっており、子供たちには貴重な学習の場となっておりますとありましたが、現在はどのような状況でしょうか。また、今後の予定はどのようになっていますか。 雨宮真吾 議長 堀越教育部長。 教育部長 令和２年度、令和３年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、実施が見送られておりますが、戦争を体験した語り部の方もご高齢な方が多いため、感染者数の推移を注視しながら、子供たちに貴重な機会を提供できるよう、学校へ推奨してまいります。以上です。 雨宮真吾 議長 眞野議員。 眞野義行 ありがとうございます。皆さんもご存じだとは思いますが、成田市平和啓発推進協議会では、成田市在住の日暮淑さんの体験を紙芝居にした「ねむの花に祈る」というＤＶＤの貸出しを行っています。淡々と語られるその語り口から、戦争の悲惨さや平和の尊さが伝わってきます。紙芝居の後半では涙を誘う部分もあります。ユーチューブでも公開されているので、タブレット視聴が可能だと思います。ぜひ教育現場で活用されることをお勧めします。続きまして、次の質問に入ります。ウクライナ避難民の受入れ体制づくりの進捗状況と今後の取組についてのご答弁に対して質問を続けます。まず、住居の提供、一時滞在施設の提供、子育て支援について、それぞれの具体的な進捗状況について教えてください。 雨宮真吾 議長 野村シティプロモーション部長。 シティプロモーション部長 住居の提供につきましては、成田ニュータウン内などの空き室等を活用するほか、民間アパートの借り上げや市内にあるホテルを一時滞在施設として活用する方向で調整をしております。また、子育て支援につきましては、児童相談の利用や保育園の受入れのほか、滞在資格に応じて児童手当や子ども医療費の支給が可能になることを確認しております。以上でございます。 雨宮真吾 議長 眞野議員。 眞野義行 本市は、３月14日、ウクライナの避難民を受入れ表明時に、以下のようなプレス発表を行いました。その例として、東京新聞ウェブの記事を紹介します。ウクライナ国民に平穏な日々が戻ることを願っているが、国外に避難されている方々に少しでも安心していただきたい。市営住宅に限定せず、成田ニュータウン内など民間からの借り上げも含めて、市中心部の空き家を確保する。政府の要請や成田空港からの避難民が入国した場合に備える。国際空港からの移動距離が短い立地を生かし、人道支援を進めたい。ここで、皆さんのお手元にある資料１ページ目、一番最初のところをご覧ください。千葉市、柏市、松戸市、船橋市、鎌ケ谷市などは、具体的な住居提供戸数、市独自の生活支援金支給がホームページ上で公開されています。これが一覧になっています。めくっていただいて２ページから４ページは、これらの一覧表をつくった基となっているホームページのコピーです。成田市のものは４ページの右側、一番最後にあります。約３か月たった現在もホームページ上では確認できるものがありません。更新も４月７日で止まっています。調整中ということで具体的に発表できものは現在ないのでしょうか。 雨宮真吾 議長 野村シティプロモーション部長。 シティプロモーション部長 現状では、提供できる住宅戸数など具体的に公表できるものはございませんが、国や県などの支援策を市のホームページにおいて掲載しております。なお、引き続き支援に係る情報など、ホームページの充実に努めてまいります。以上でございます。 雨宮真吾 議長 眞野議員。 眞野義行 国際都市成田です。早急な対応をお願いします。続けます。次に、受入れに向けた課題を全庁で整理するとのお答えですが、その整理する全庁組織の構成及び協議開催回数を教えてください。 雨宮真吾 議長 野村シティプロモーション部長。 シティプロモーション部長 住宅、子育て、教育、福祉など避難民の受入れに当たり必要となる支援の関係部長及び課長が集まり、４月７日に打合せを行い、利用できるサービスや利用に当たり課題になることと、その対応策について確認しております。また、その後も関係各課へ情報共有を図るとともに、個別事項につきましては、随時各課と調整をしております。以上でございます。 雨宮真吾 議長 眞野議員。 眞野義行 例えば、再び資料３ページご覧ください。資料３ページの左の松戸市のホームページには、ウクライナ避難民等支援対策チームという全庁組織が存在します。成田市にはこういったものはないということでしょうか。また、全庁で様々な問題について合同会議を開いたことは１回という認識でよろしいでしょうか。 雨宮真吾 議長 野村シティプロモーション部長。 シティプロモーション部長 プロジェクトチームのようなものは組織しておりませんが、避難民の受入れが決まった際など、必要な支援が迅速に提供できる体制を取ってまいります。また、避難民に関する合同会議につきましては、４月７日に１回でございますが、想定される個別事項については、随時関係各課と調整をしております。以上でございます。 雨宮真吾 議長 眞野議員。 眞野義行 日本の表玄関、国際都市成田には、他自治体のモデルとなるような全庁組織が本当に必要と考えます。人道支援として避難民の受入れを行うことを３月14日に県内でいち早く表明したわけですから、また、その組織には外部の方々の参加も必要です。本市にある成田赤十字病院国際診療科部長、日本語学校長、日本語教師の方々には、３月10日の段階で、私個人的に協力依頼をしております。現在、本市の状況は、ロシア語通訳者の方への協力要請にとどまっておりますが、ほかの皆さんも市からの協力要請があればぜひ協力させていただきたいとお返事をいただいております。この後すぐに連絡されることをお勧めします。次の質問です。外国人受入れのノウハウを持つ成田市国際交流協会等関係団体との連携とのご答弁ですが、避難民受入れについて、成田市国際交流協会にはどのようなノウハウがあるのか教えてください。 雨宮真吾 議長 野村シティプロモーション部長。 シティプロモーション部長 成田市国際交流協会につきましては、現在、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により人的交流が思うように実施できておりませんが、これまで友好姉妹都市との交流において、訪問団の受入れや語学ボランティアの派遣、また成田市で生活する外国人と日本人の交流を目的としたイベントの開催などの活動経験がございます。これらのことから、ウクライナ避難民を受け入れる際に、言葉のサポートや交流面でのご協力をいただけるものと考えております。以上でございます。 雨宮真吾 議長 眞野議員。 眞野義行 これは私もなかなか難しいところですが、平和な気持ちでやってくる留学生の皆さんやイベント参加の外国人の方々の対応と、避難民受入れとは大きく異なるということを皆さんに分かっていただきたい。これは、自分も戦争を経験したことがないので実は分からないところがあるんですが、生き死にのかかった戦場から母と子供で避難してくる。ウクライナの男性は18歳から60歳まで徴兵制をしいていますので、ですから映像に映るとおり、母親と子供という構図になっております。大体避難民の８割以上は女性と子供になっています。小さな子供が父親と別れるときに、泣きながらお父さんがかぶっている戦闘服のヘルメットをポコポコたたいて別れを惜しんでいるという映像が当初随分流れたと思いますが、ご覧になった方は多いのではないかと思います。ぜひそういった感覚で、さらに避難民受入れについて考えていただきたいと思います。最後の質問です。支援募金は一律日本赤十字社へ送金という形ではなく、今後、成田市に受け入れることになるかもしれない避難民のためにストックしておくべきだと考えますが、見解を教えてください。 雨宮真吾 議長 野村シティプロモーション部長。 シティプロモーション部長 皆様からお預かりした募金は、当初より日本赤十字社を通じてウクライナ避難民への支援に役立てることを目的で受け付けておりますことから、市でストックしておく考えはございません。以上でございます。 雨宮真吾 議長 眞野議員。 眞野義行 最後と言いましたが、もう一つありました。本市のウクライナ人道救援基金募金が９月末まで延長されていますが、募金を避難民の実生活支援に充てると告知すればよいと思いますが、そのお考えもありませんか。 雨宮真吾 議長 野村シティプロモーション部長。 シティプロモーション部長 ただいまご提案いただきました件につきましては、実際に避難して来られた際に改めて検討させていただきます。以上でございます。 雨宮真吾 議長 眞野議員。 眞野義行 ありがとうございました。資料１ページをまたご覧ください。既に受入れ等を行っている自治体は、市民の寄附及びふるさと納税を生活支援金の一部に使っています。ふるさと納税については、当該市の住民も寄附ができる仕組みになっています。現状では、避難民の多くは日本在住の縁故関係者を頼って来日されていますので、本市には避難民は来られていませんが、いらしたときに検討するのではなくて、その前に検討されることをお勧めします。さて、成田市議会は、３月１日にロシアによるウクライナへの軍事侵略に対する決議をしました。さらに17日には募金活動に参加させていただき、ウクライナ人道救援基金として別途30万円を日本赤十字社に送りました。行政と議会が一体となってウクライナ支援に乗り出したわけです。私個人としては、３月15日に小泉市長を訪れ、関根副市長及び市職員の方に、ウクライナ避難民支援体制整備についてお話をさせていただきました。それから３か月、資料１ページ目に載せられるものが一つもないという本市の現状は、私としては極めて、私としてだけではなく、非常に残念です。本当に今知りたいと思っているのは、本市の避難民支援の進捗が進まない原因、一体これは何なのか。それから、これはちょっと厳しいことを言うようですが、これが国際都市の有り様なんだろうか。これは国際協力に対する自覚と責任が、国際都市として問われているのではないかと私は本当に思います。ただ、これを担当課の方だけの問題にしてはいけないと思います。なぜなら、避難民や難民、それから多文化共生といった問題は、私を含めて私たち日本人には直面したことのないことで、皆手探り状態だからです。だからこそ、国際都市成田市職員の皆さんと市民の皆さん、私も当然ですが、一緒にこの問題について学んでいこうではありませんか。本市がウクライナ避難民受入れについて本気の姿勢があり、真剣に平和事業の推進を考えておられるなら、この問題をきっかけに、ずっと以前から世界中で苦しんでいる難民の方々、そして、その受入れについて考えるための平和啓発活動というのは本当に必要だと思います。平和事業について、さらに本市が本気で取り組んでいくことを期待して、私の一般質問を終わりにします。 ...