令和５年３月 定例会（第１回） 02月20日
眞野義行 議席番号３番、政友クラブ、眞野義行です。通告に基づきまして、一般質問を行います。 今回の質問も、多文化共生のまち実現についてです。 それでは始めます。昨年12月、３年ぶりに岡田日本語教室、岡田先生主催の国際交流の集いが開催されました。日本語スピーチ発表会や民族舞踊などが披露され、とてもにぎわいました。日本語スピーチ発表会では、インドネシア、香港、スコットランド、ペルー、アメリカ、スリランカ出身の６名の方が、５分以内でそれぞれご自身が決められたテーマに沿ったスピーチを行いました。 「誤解」をテーマにしたインドネシアの青年は、日本語の難しさから、様々な誤解が日常生活に生まれることをテーマにしましたが、スピーチの最後に、「誤解は１回で済むようにしたい」というジョークで会場を沸かせました。 また、日本に住んで約20年間のアメリカ人の男性は、成田市の変遷について、昔は空港があるだけの田舎だったけれども、今はインターナショナル田舎になったということで、こちらも秀逸な表現で大爆笑を取っていました。 出場した方々は皆、自分の思いを日本語で一生懸命発信していました。こういった日本語スピーチ発表会をもっと多くの日本人の方々が聞く機会があれば、外国人に対するイメージもさらによくなるんではないかと思います。 ところで、極めて慎重な対応を取り続ける日本と異なり、世界では完全にコロナ前と同じ人流・交流が生まれています。国際空港を抱える成田市は、多文化共生のまちの実現について考えるときに、コロナ禍を挟んだ成田市の外国人人口の推移についても、十分注視、考慮する必要があると思います。そこで、現状及び今後の人口推移の見込みについて教えてください。 さて、2016年より施行された成田市総合計画「ＮＡＲＩＴＡみらいプラン」、皆さんもご存じのとおり、12年間の基本構想、４年ごと３期に分けた基本計画、３年単位の実施計画から成り立っています。実施計画については、計画の実効性を高めるため、毎年度ローリング作業を行い、予算編成作業の指針とすることにしており、その作業過程の中に行政評価の観点を取り込み、ＰＤＣＡサイクルを構築することによって、より戦略的な行政運営を目指していますとあります。 ７年が過ぎようとしている現在は、第２期基本計画に入っていますが、このＮＡＲＩＴＡみらいプラン第３章にある国際性豊かなまちづくりについてお尋ねします。 そこには、①国際理解を促進する②国際交流を推進するという、まさに国際都市成田として取り組むべき２つの重要な項目があります。そして、８年後の目指す姿として、「多くの市民がグローバル化に対応し、多様な文化や価値観を受け入れ、英語で自分の思いを発信するコミュニケーション能力が向上しています。また、外国人との相互理解により、誰もが住みやすく魅力ある多文化共生のまちが実現しています。」また「成田国際空港を窓口として世界各国から多くの来訪者が訪れるとともに、多くの外国人が市内に在住し、国際交流イベントや友好・姉妹都市との交流が、市民を中心として行われています。」とあります。 つまり、2027年までの残された５年間で、多くの成田市民が、国際人としての自覚を持ち、国際感覚を身につけ、英語で外国人と意見交換ができ、市民自ら様々な多文化交流イベントを実施している世界が広がっている。夢のような多文化共生都市をつくると宣言してあります。この目標そのものは、国際都市としてすばらしいものであり、私も本当に実現するんであれば、もう世界に誇れる国際都市成田だと思っております。ただ、これを現実のものにするためには、かなり思い切った施策が必要と考えます。 そこで、お尋ねします。12年間のうち７年間が過ぎようとしていますが、国際理解を促進するという目標に対して、これまでどのようなＰＤＣＡサイクルを構築し、戦略的な行政運営を行っているのでしょうか。 さて、多くの市民が英語で自分の思いを発信するコミュニケーション能力が向上するためには、英語教育の重要性は言うまでもありませんが、年々多言語化していく外国住民との相互理解には、むしろやさしい日本語の普及が必要であるという考えが近年の主流になっています。近隣市町村である佐倉市、富里市、八街市、四街道市、印西市などは、市と国際交流協会連携の下、昨年から日本語教室を再開しています。本市の一番歴史ある中央公民館日本語教室の現状はどうなっているのでしょうか、教えてください。 次に、私が2021年12月議会で質問した「全職員が多文化共生の重要性を理解し、共通認識を持って職務に当たるためには、どのような具体策を検討しているのでしょうか」及び「地域住民と外国人住民との顔合わせを含めた地域共生社会への第一歩としては、行政主導の災害時における外国人対応の訓練が最も効果的だと思いますが、その計画はありますか」との問いに対して、「昨年度から避難所担当職員研修会の中で、やさしい日本語を研修項目に取り入れています。」「本年度は、本庁のみならず出先機関も含めた各部署、13部47課から選任された306名の職員が受講しています。」また「地域の自主防災組織や避難所運営委員会に、外国人住民が参画されることは、住民活動による地域防災力のさらなる向上が期待されますことから、今後も引き続き地域との連携・協働を図っていく中で、外国人住民を含めた市民との協働による訓練に取り組んでまいります。」とのご答弁をいただきました。それぞれについて進捗状況を教えてください。 また、私は、2021年９月議会で部活動の在り方に関する質問として、スポーツリーダーバンクの拡充について質問しました。その答弁として、「スポーツ分野だけではなく語学や観光などの人材も充実させていただきたいと考えております。」とのご答弁をいただきました。現在は、スポーツツーリズム人材バンクという名称に変わり、新たな取組を始められていると思いますが、その状況を教えてください。 以上で１回目の質問を終わります。 荒木 博議長 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕 小泉 一成市長 眞野議員の多文化共生のまちの実現についてのご質問にお答えいたします。 まず、コロナ禍における市内の在留外国人の人口状況についてでありますが、外国人人口は、令和２年２月の6,304人までは増加傾向にありましたが、同年３月から政府による水際対策として外国人の入国制限が始まった頃から徐々に減少が進み、令和４年２月には5,660人まで減少しました。しかし、その後は入国制限の緩和などにより増加に転じ、令和５年１月末時点には6,802人と過去最高の人口となり、今後も増加が見込まれるものと考えております。 次に、ＮＡＲＩＴＡみらいプランの基本目標「国際性豊かなまちづくり」について、どのようなＰＤＣＡサイクルを構築し、戦略的な行政運営を行っているのかとのことでありますが、外国人住民の生活を支援するための総合相談窓口の開設や、日本語教育補助員を各学校へ派遣し、日本語が十分に理解できない外国人児童生徒の支援を行うとともに、海外の友好姉妹都市との交流や国際交流イベントなどを通じて、国際理解や国際親善の推進を図っております。これらの事業につきましては、行政評価及び実施計画ローリングの策定作業の過程を通して、ＰＤＣＡサイクルに基づいた事業の実施に取り組んでいるところであります。 具体的な取組といたしましては、令和２年10月に外国人総合相談窓口を開設し、外国人相談員が外国人住民の生活に係る相談対応や情報提供を行っております。 本相談窓口につきましては、広報なりたや市のホームページ、ポスターの掲示などで周知を図っており、相談件数は年々増加してきております。本年度は、より一層の利用につながるよう行政回覧や、新たにＬＩＮＥやフェイスブックを活用し、近くで困っている外国人住民に本相談窓口を伝えていただくようご案内をしております。 また、国際交流事業につきましては、これまで成田市国際交流協会と連携して友好姉妹都市とのホームステイ交流をはじめ、スポーツや文化芸術を通じた交流、また国際交流イベントの開催などを行ってまいりましたが、いずれも新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により休止を余儀なくされており、行政評価において、目標とする指標を達成できておりません。 本市では、このことを踏まえ、対面によらない新たな交流方法として、令和２年12月に、アメリカ・サンブルーノ市との姉妹都市締結30周年を記念し、私とサンブルーノ市長のオンライン会談を、昨年４月には、本市と台湾・桃園市との学生同士のオンライン交流を行いました。また、10月には、桃園市と友好都市を締結している都市の担当者らが、オンライン会議を開き、コロナ禍での国際交流の事例について発表し、その成果や今後の展開について、意見交換をしたところであります。さらに、同月、日中国交正常化50周年を記念して中国咸陽市で開催されたシンポジウムに、友好都市である京都府宇治市と本市、また成田日中友好協会の皆様とオンラインで参加いたしました。 オンライン交流は、訪問団による交流に比べ、一度により多くの人数が参加できること、また、子供でも気軽に参加できるという利点があります。その一方で、時差を考慮する必要があり、訪問団による交流に比べ、交流できる時間が制限されるという課題があります。 これらのことから、今後は、新型コロナウイルス感染症の収束を見据えて、友好姉妹都市の実情等も踏まえながら、これまでの対面での交流と、新たな交流ツールとしてオンライン交流を組み合わせるなど、それぞれのよさを生かした交流を推進してまいります。 国際交流イベントにつきましても、休止となったり開催が制限されたりする状況が続いている中、国際市民フェスティバルにつきましては、市民を中心に組織された実行委員会において、イベントの企画運営を行ってまいりましたが、開催目的や内容を見直し、本年度で終了することといたしました。今後は新たに実行委員会を立ち上げ、市内に在住する外国人と日本人住民が交流し、互いの文化について学ぶことを目的としたイベントを開催してまいります。 また、昨年度策定した成田市多文化共生指針における取組につきましても、職員一人一人が多文化共生の重要性を理解し、多文化共生社会を実現できるよう、情報を共有し、庁内で連携してまいります。 次に、やさしい日本語に係る庁内研修の進捗状況についてでありますが、やさしい日本語は、日本語の理解が十分でない外国人に分かりやすいよう配慮されており、外国人のみならず、高齢者や障がいのある方などと意思疎通を図る上でも有用なものと認識しております。 成田市多文化共生指針において、多文化共生のための環境づくりを基本目標に掲げ、やさしい日本語の活用啓発を具体的な取組の一つとしており、本年度、国が開催した公的機関向けのやさしい日本語研修を外国人相談員が受講し、外国人住民からの相談対応に活用しております。また、職員一人一人がやさしい日本語への理解を深められるよう、研修資料を庁内で共有しております。 やさしい日本語に限定した職員研修は実施しておりませんが、本年度から新規採用職員研修における接遇の１項目として、また、全職員を対象とした接遇研修の１項目として、やさしい日本語での言葉遣いについて取り扱っております。 また、毎年、接遇強化月間を設け、「あいさつ」、「言葉づかい」、「電話対応」といったテーマで、全職員が接遇向上の取組を行っております。昨年６月に実施した接遇強化月間では、テーマとした「言葉づかい」の１項目として、やさしい日本語を取り上げることで、職員一人一人が、誰にも分かりやすい説明や多文化共生への意識づけにつなげていけるよう取り組んでおります。 今後も、やさしい日本語に対する職員の意識の醸成を図っていくため、研修について調査研究してまいります。 次に、災害時における外国人対応の進捗状況についてでありますが、本市の地域防災計画では、言語、生活習慣、防災意識が異なり、日本語の理解が十分でない外国人を「要配慮者」として位置づけ、多言語のパンフレットなどの作成により防災知識の普及を図るとともに、語学ボランティアの確保などで、災害時における情報提供や安全確保の体制整備を進めることとしております。 具体的な取組としましては、市域の浸水想定区域や土砂災害警戒区域などの危険性をはじめ、災害情報の入手先や避難所に関する情報などを記載した成田市防災ハザードマップを８か国語で、市のホームページにて公開するとともに、新たに転入された外国人住民には、防災情報を記載したパンフレットを転入手続の際に配付しております。 さらに、昨年度からは、増加する外国人住民の安心安全な暮らしを守るため、防災情報等を迅速に伝達するなりたメール配信サービスを８か国語に多言語化するとともに、今月からは、転入時などに配布している防災パンフレットを、４か国語から８か国語に拡充したところであります。 また、災害時における避難所運営の基本的な活動を記載した避難所運営マニュアルにおいては、外国人への対応として、食事などの文化や習慣にできるだけ配慮するよう明記するとともに、避難所での共同生活上のルールなどをまとめた外国語版のシートを作成し、各避難所に配備しております。このほか、災害時に指定避難所を開設する市の担当職員に対しては、やさしい日本語を使用した外国人対応の研修を継続して実施しているところであります。 一方、災害時における地域との連携・協働という面におきましては、公助としての公的機関の活動には限界があることから、自分の命は自分で守るという自助や、自分たちのまちは自分たちで守るという共助の考え方に基づき、地域ごとに自主防災組織や避難所運営委員会の発足を働きかけるとともに、これらの組織に外国人住民が参画されることは、住民活動による地域防災力のさらなる向上が期待されることから、地域に居住する外国人の参画を防災講話や避難訓練などを通じて依頼しております。 そのほか、新たな取組といたしましては、国際医療福祉大学の外国人留学生を対象に、防災対策や災害時の行動手順などの啓発をはじめ、初期消火訓練、地震体験車を用いて大地震の揺れを体験していただくなど、幅広い体験学習も実施いたしました。 また、新型コロナウイルスの影響で避難訓練の開催が困難な状況でありましたが、昨年11月に開催した総合防災訓練においては、外国人の避難も想定した取組も実施したところであります。 今後も様々な機会を通じて、多文化共生の視点に配慮しながら、自助・共助・公助の取組を促進し、災害時における外国人支援体制の推進に取り組んでまいります。 次に、スポーツツーリズム人材バンクの状況についてでありますが、成田市スポーツツーリズム人材バンクは、これまでのスポーツリーダーバンクにおけるスポーツ指導者だけではなく、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて育成した都市ボランティアから語学や観光などスポーツの分野のみならず、多様な人材の登録・紹介を行う制度として機能を拡充し、令和３年10月１日から運用を開始いたしました。 現在、スポーツ指導や通訳、観光案内、看護など様々な専門的知識を持つ44名の方にご登録いただいており、本年度の実績といたしまして、全日本女子硬式クラブ野球選手権大会では看護師として、また、ガールズベースボールクリニックでは通訳としてご活躍いただいたところであります。 今後も、成田市スポーツツーリズム人材バンクが本市におけるスポーツツーリズムの推進やスポーツ振興に寄与するよう、多様な人材の確保に努めるとともに、広く活用していただけるよう、広報なりたや市のホームページ、成田ケーブルテレビなどにおいて、本制度の周知を図ってまいります。 なお、多文化共生のまちの実現についてのご質問のうち、学校教育におけるＮＡＲＩＴＡみらいプラン基本目標への取組及び公民館の日本語教室についてのご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。 荒木 博議長 関川教育長。 〔教育長 関川義雄君登壇〕 >教育長 私からは、多文化共生のまちの実現についてのご質問のうち、学校教育におけるＮＡＲＩＴＡみらいプラン基本目標への取組及び公民館の日本語教室についてのご質問にお答えいたします。 まず、ＮＡＲＩＴＡみらいプランの基本目標「国際性豊かなまちづくり」について、どのようなＰＤＣＡサイクルを構築し、戦略的な行政運営を行っているのかとのことでありますが、国際性豊かなまちづくりに向けて教育委員会といたしましては、児童生徒の国際理解を促進するため、英語教育や国際理解教育、異文化体験事業の拡充など、国際的視野を育むような学習機会の充実に努めております。英語を用いて積極的にコミュニケーションを図ることのできる児童生徒の育成、外国人に対して物おじしない児童生徒の育成、他国の文化に触れることにより自国の文化も大切にできる児童生徒の育成、この３点を目指す教育が国際理解教育であると捉え、各学校での実践を支援しているところであります。 また、国際交流の推進の取組といたしましては、コロナ禍で見合わせていた他校に勤務しているＡＬＴを招いた国際交流活動や、成田山表参道での外国人へのインタビュー活動などを再開している学校もあります。さらに、本年度は、市内複数の学校で海外の学校とオンライン交流を行い、異文化理解を深める機会を持つこともできました。 本市の英語教育の取組に対する検証につきましては、全ての小中学校で実践している英語教育について、大学教授や県の指導主事、高校教員、市内小中学校教員から成る成田市小中学校英語教育に関する検討委員会を年３回開催し、広くご意見をいただき、英語科研究開発事業の改善を図っております。 検討委員会で出された意見や、児童生徒や保護者、教員を対象に実施している成田市英語科アンケートの結果を生かした上で、新学習指導要領との関連も図りながら次年度に向けた指導案の作成を毎年行ったり、ＡＬＴや小中学校教員を対象にした研修会の内容を工夫したりしております。ＡＬＴと児童生徒が１対１で英語面接を行う英語効果測定についても、市全体や学校ごとの児童生徒の英語によるコミュニケーション能力を細かく測定し、数年間の経年変化を分析しております。 英語科研究事業の成果として、ＮＡＲＩＴＡみらいプランのまちづくり指標の一つである、小中学校英語アンケートの「英語の学習が好きですか」との設問に対する肯定的な回答の割合は、令和３年度調査において89％となり、目標値の88％を達成したことなどが挙げられます。また、本年度に行った成人式アンケートでは、「ＡＬＴがいたことは英語を学ぶだけではなく、外国人と触れ合うよい機会であった」、「アルバイトで外国人への対応をした際、学んできたことを生かせたと実感できた」など、本市の英語教育の経験が生きているといった回答が見られました。 このように、今後もＰＤＣＡサイクルに基づいた事業を実施し、ＮＡＲＩＴＡみらいプランの理念をＡＬＴや学校の教員と共有しながら、多様な文化や価値観を受け入れ、英語によるコミュニケーションを主体的に図ろうとする心豊かな児童生徒を育成することを目指してまいります。 次に、公民館の日本語教室の現状についてでありますが、公民館では、地域のコミュニティへ溶け込みやすくなるように、日常の会話を中心としたコミュニケーション方法を学ぶ目的で、日本語ボランティアの方々にご協力いただき在留外国人を対象とした、外国人のための日本語教室を開催しております。この日本語教室は予約なしで気楽に参加できることもあり、多くの外国人に受講していただいております。 その中で、日本語ボランティアと外国人、さらには外国人同士の交流の場としても活用がされているところでありますが、本教室は、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年３月から休止しておりました。この間、日本語ボランティアの代表の方と、継続的に協議を重ねてまいりましたが、現在、本年４月からの再開に向けて準備を進めているところであります。 教育委員会といたしましては、引き続き外国人のための日本語教室を開催し、在留外国人に対して日本語を学ぶ機会を提供してまいります。 荒木 博議長 眞野議員。 眞野義行 ご丁寧なご答弁ありがとうございました。残りが９分になってしまいましたので、質問はたくさんあるんですが、もし残したものは予算委員会で継続的に聞かせていただきたいと思います。 すみません。それでは質問を続けます。 先ほどのご答弁で、令和４年12月末時点には6,792人と、過去最高の外国人人口となったとのお話でした。５％くらいですか、計算が間違ってなければ。外国人登録人口の過去５年間の推移を教えてもらえますでしょうか。 荒木 博議長 谷平市民生活部長。 市民生活部長 各年１月末日の人口で申し上げますと、平成31年は5,731人、令和２年は6,266人、令和３年は6,193人、令和４年は5,685人、令和５年は6,802人となっております。 以上でございます。 荒木 博議長 眞野議員。 眞野義行 外国人人口は、回復してきて過去最高ということなんですけれども、海外から成田市へ転入手続を行った外国人の人数の過去５年間の推移を教えてください。 荒木 博議長 谷平市民生活部長。 市民生活部長 海外から成田市へ転入手続を行った外国人の人数といたしまして、中長期在留者の新規上陸後の住居地届出の年間の件数を申し上げます。 平成30年は3,109件、令和元年は3,347件、令和２年は1,553件、令和３年は510件、令和４年は4,168件となっております。 以上でございます。 荒木 博議長 眞野議員。 眞野義行 コロナ禍で停滞していた令和３年の510件が、この令和４年に一気に8倍の4,168件になったということで、これが過去最高ということは、改めて驚くことです。中長期在留者の新規上陸後の住居地届出の多くが、つまりこれは技能実習生や留学生であることを考えると、国際空港を抱える本市としましては、アジア諸国との連携や今後、間違いなく増加していくであろう外国人との共生社会づくりに関心を持つことが必要であると、これは自明の理だと考えます。 ちょっとここで例を挙げますが、例えば、最近よく本市と比較対象となる印西市では、国際交流協会が昨年から日本語教室「りぼん」を再開していて、これは市が中心になって、各公民館のことを統括している。ちょっと成田市が独特だと思うんですが、市が管轄しているんです。これは、多くの都市でやられていることですが、この１年間で急激に増加し100名を超えたと。その中でも、特に外国人の子供が増加しているということです。 この日本語教室は、コロナ禍の中、外国人住民が孤立するのを防ぐため何を行ったかというと、教室で学んでいた外国人に食料支援を行ったということです。これは、社会福祉課云々ではなくて、この国際交流協会がこういう人道支援、地道な人道支援を行っているということです。 印西市の多文化共生のまちづくり推進のための取組も、少し紹介させてもらいます。例えば、2014年と2019年に印西市は、外国人市民意識調査として、印西市在住の満18歳以上の外国人市民全員に対して、郵送によるアンケート調査を行っています。目的は、多文化共生のまちづくりを推進するに当たり、外国人市民の生活やニーズを把握し、今後の施策への参考とするためだということです。１回目の回収率は23.6％で、２回目は34.8％でした。 また、この10年間、企画財政部企画政策課が主催する印西市国際化推進懇談会を毎年２回から３回継続して開催してきています。その会議は、日本人が９名、外国人が６名の計15名で構成されています。先月１月に開催された会議での発言の一部をご紹介します。 「印西市は、数年続けて住みよさランキング１位になったが、外国人にとって本当に住みよいまちかどうか分からない。外国人にとっても住みよいまちになり、それが何らかの指標として表れてくるとよいと思う。」 また別の委員からは、「日本人の地域住民がどの程度外国人に関心があるのかに興味がある。市や国際交流協会でもいろいろ取り組んでいるとは思うが、外国人に対する市民の意識を変えていくことが重要であり、市民から新しい仕掛けをしていくような取組も必要である。」 また「印西市国際交流協会では、国際協力機構の草の根プロジェクトとして、タイの自治体と湯河原町が行っている、介護ケアシステムの連携プロジェクトに協力していくことになった。」と、こう言って印西市は若者人口がいっぱい増えていく。成田市は少しずつですが減っている。 今回グーグルが印西市に日本初のデータセンターを建設すると発表したこと。これは、私は実は成田市にとっては結構ショックな話ではないかと、私の中では個人的に思っています。なぜなら、この日本初のデータセンターを建設すると発表したということは、これは印西市が国際都市として大きく踏み出すきっかけになったと思っています。それは、グーグルブランドがＩＴ企業進出の呼び水になる可能性もあると思っているからです。千葉ニュータウン地区を中心に若いファミリー層の流入が続いている現状での大手海外企業の進出は、若い外国人や富裕層の外国人の増加にもつながり、ますます都市に活気が出るのではないかと。これでもし印西市に国際中等教育学校やインターナショナルスクールの誘致が始まれば、どういうことになるのか。 私は、この印西市の方とちょっと話したのですが、すごく目が外に向いています。国内の限られた人材でどうするかではなく、外の人材をどう活用するか。ものすごくこれを考えていて、私は話していてすごく気持ちがよかったです。こういう話をしたいんですが、どの方に話をしたらいいのかが、すごく成田市の中で、自分はこの４年間活動してきて、誰に話したらいいんだろうって。国際交流のことは文化国際課が担当だ、シティプロモーション部が担当とか、理念をつくるのが市民協働課であるとか、本当に僕の意見ですが、すみません、違うんですよ。 例えば、印西市は、企画政策、これがまちをつくるということについて、外国をどう取り込んでくるかというこのまちづくりは。申し訳ない、語弊があったら困るんですけれども、窓口で対応する部署が理念をつくったりするんじゃなくて、まちをつくるのにどういうふうに外国と共生社会をつくるかって、これは外国人材をたくさん取り込むことになります。しかも、さっき言いましたとおり、８倍に増えているんですね。4,000人を超えている、留学生とか実習生が。そういうことをためして、２年前に実際に外国人の受入技能団体が成田に来ています。 来て感じるのは、国際都市で空港があったから、実習生の研修生を迎えに行くのに、成田国際空港があるから、あっという間に来てすぐ研修センターに行けるから、すごい立地条件がいい。もうわくわくしてきたら、何にも国際都市として整ってない、それがすごく残念だ。成田に来たいと思っている海外の企業や、そういった管理団体はたくさんあるんです。本当にあるんです。今も東京都から介護福祉士、今は介護福祉士の時給は高いということで、東南アジアの方は、Ｎ２以上の能力を持って日本に来てますので、ですから成田という立地条件が、外国人材として介護福祉士をどんどん採用できるということも、これ本当にみんな注目して見ているんですけれども、申し訳ないですけれども、本当に閉じてます。だから、この閉じているところをどうにか開くと。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 以上で、一般質問を終わりにします。...
