9月 2023

令和５年６月　定例会（第２回） 06月16日

眞野　義行 皆さん、こんにちは。議席番号９番、成田を真の国際都市に、政友クラブ、眞野義行です。 通告に基づきまして、一般質問を行います。 今回の質問も、国際都市成田の外国住民の現状について、及び国際交流協会の実施運営についてです。 それでは始めます。まず、皆さんにお尋ねしたいことがあります。外国人とは何人でしょうか。 〔「外国人ですね」と呼ぶ者あり〕 眞野　義行 ありがとうございます。 外国人という人種は、存在しますか。自分の国以外の国のことを「外の国」と表現することをどのように思われますか。私は、この言葉が、日本が島国であり、いまだ閉ざされた国であることの象徴だと思っています。もしほかの国で、外人、外国人と呼ばれたら、気にしない人も多いでしょうが、私は疎外感を感じ、その仲間に入れてもらえないような気がします。 特に、外人という言葉は、古くは平家物語にも登場する言葉で、無関係な人、仲間以外の人という意味も持っています。やや否定的な意味合いが持たれることから、現在ではより中立的な外国人という言葉が使われるようになっています。それでも、何かの場面で外国人とかアジア人などとひとくくりにされたら、日本人としての自意識及び愛国心が強い私は、日本国籍を持つ日本人なんだけどと思ってしまいます。外国人という言葉は、人間のルーツ、個性、誇りを無視して十把一からげにくくってしまうとても乱暴な言葉ではないかと、私は感じています。 また、言葉の持つ力は非常に強く、日本人が外国、外人、外国人という言葉を使い続けることは、日本人と外の人という区別を自ら植え続けている、そういうふうに思っています。私は、このことが日本人の国際化の大きな障壁になっているのではないかと感じています。あくまでも私が感じています。秩序正しく穏やかで礼儀正しいけれども、心を閉ざしている。この言葉は、英語補助教員ＡＬＴの多くが共通して口にする言葉です。オープンマインドと皆が口をそろえて言う理由、心を広げて意見をお互いシェアしましょうといって、ここにあると思います。とはいえ、私も便宜上、外国人という表現は使います。 さて、この外国人という存在、日本人にとっては観光客という認識がほとんどではないでしょうか。日本人のおもてなしの心が盛んに世界で評価されますが、それは旅行者やスポーツ集団に対してであって、住民となると冷たいというのが現実です。 さて、皆さん、ここで再び質問です。インバウンドとは、どういう意味でしょうか。私もこの言葉を初めて聞いたときに、うん、インバウンド、ｂｏｕｎｄ　ｆｏｒ　Ｔｏｋｙｏとか、方向を示す、中に入ってくるから、国内に来る人かと思ったのですが、慌てて調べましたが、これは英語でしょうか。日本人のあるある英語風味の片仮名業界用語でしょうか。国でも本市でも、よく耳にします。これをちゃんと正しく答えられる方はいらっしゃるのでしょうか。僕は分かりませんでした。 コロナ禍後のインバウンド需要の伸びが期待される。インバウンドは日本では、外国人が日本を訪れる旅行のことを指していて、訪日外国人旅行を指し、時には外国人旅行者という意味で使われるようです。しかしながら、これは日本人がちょっと間違った使い方をしている言葉で、和製英語と言ってもいいと思います。英語にもインバウンドという言葉はありますが、旅行に使うとしたら、到着という意味であって、これは外国人のみに使う言葉ではありません。ちなみにアウトバウンドと言えば出発を意味します。 私は、このインバウンドという言葉にあまりなじめません。使い方が不思議な上に、外国人を人として見ておらず、お金を落とすだけの存在として扱っているかのように感じるからです。これも私の感じです。 さて、本市は「住んでよし　働いてよし　訪れてよしの　生涯を完結できる空の港まち　なりた」というとても分かりやすい標語を掲げています。しかしながら、本当に残念なことは、「訪れてよし」の部分はインバウンドという言葉で、外国人を真ん中に据えて考えていますが、「住んでよし　働いてよし」という対象に外国人が入っているのでしょうか。繰り返しになりますが、国際都市成田なのに、住んでいる外国人やその暮らしぶりについて、あまりにも無関心ではないでしょうか。 国際空港を抱える成田市は、国際都市として多文化共生のまちの実現について考えるべきです。外国人住民にも関心を持ち、外国人訪日需要の推移とともに、コロナ禍を挟んだ本市の外国人人口推移についても、注視する必要があります。 そこで、お聞きします。コロナ禍前後における人口推移の現状及び今後の見込みについて教えてください。 さて、この外国人という存在について、単なる旅行者ではなく、同じ赤い血が流れる地球人として、日本人が意識せざるを得ない出来事が続いています。まず、昨年２月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻、それに伴う避難民受入れ、４月28日には、政府の有識者会議による技能実習廃止及び外国人労働者の確保・育成を目的とする新制度創設の中間発表、そしてつい先日、１週間前ですか、６月９日に参議院本会議で、大混乱の中成立した改正入管難民法。緊張感が高まっている台湾有事も含め、戦争や紛争から生まれる難民・避難民についても、他人事ではなく、国の外にもきちんと目を向けなければならない時代になっています。 本市でも、昨年、ウクライナ避難民の受入れという形で国際貢献を行いましたが、現在、ウクライナ避難民の支援内容と、今後の支援計画について教えてください。 さて、この難民・避難民への国の対応については、先ほども話をしましたが、非常に大きな法令改革が閣議決定されました。本来、入管難民法とは、戦争や紛争などで国内にとどまることで、命の危険にさらされる人たちを保護することが目的でつくられたものですが、日本の場合、その門戸は世界で突出して少なく、2022年、昨年の例を挙げれば、申請者3,772人に対して202人、約５％、コロナ前は１％にも達していませんでした。その結果、難民申請を繰り返さざるを得ない難民が後を絶ちません。 その難民申請は、審査結果が出るまで長い時間を要するために、働くことは認められています。仮に難民と認定されなくても、審査請求という手続を行えば、平均で約２年から２年半働き続けることができるという救済措置がありました。しかし、この救済措置が取りあえず難民認定申請をしておけば日本で働けるという風潮を広めることにつながり、偽装難民問題も深刻化しました。 例えば、技能実習として来日し、在留資格切れと同時に難民申請を行い、日本での労働を続けるというような悪い外国人も増えてきたのです。それを指南する悪徳日本人ブローカーもいるようです。こういった本国に強制送還されることを避ける目的で、申請を繰り返す例が見られることから、３回目以降の申請者は、相当の理由がなければ送還されることになりました。本当に苦しんでいる難民を守ろうというのが、今回の改正法の趣旨ですが、難民認定審査が適正に行われるのか、施設内の医療体制の見直しはきちんと行われているのか。これは、２年前にスリランカ人のウィシュマさんの死亡事故ということがありましたが、事件ですね。日本で暮らしたことのない子供たちの保護はどうするのかなど、不透明な部分が多く国会が紛糾しました。 さて、本市は2016年９月に、台湾桃園市と友好都市協定を締結していますが、台湾有事が取り沙汰されている現状で、市制70周年を迎える本市がすべきことの一つに、人道支援の締結を台湾桃園市と行うことがあると、私は考えています。必要があると思います。台湾に限らず世界中で戦争、内戦などが続いていますが、国際都市として難民・避難民の受入れ体制づくりを進めるべきだと考えますが、市の見解をお聞かせください。 次に、様々な資格で本市に在住している外国人の対応についてお伺いします。 まず、外国人相談窓口の運用状況で、相談に対応できる言語及び相談者が使用する言語で、対応が多いものを教えてください。並びに今後の課題についても教えてください。 言語の問題もさることながら、外国人にとって様々な手続を行うためには、日本人以上に複数の課を回る必要が生じます。庁内の連携は必要不可欠だと思いますが、外国人総合相談窓口の現状把握や問題解決のための庁内の情報共有について教えてください。 次に、国際交流協会の自主運営についてお伺いします。 令和元年度から令和３年度の行政改革推進計画の実施結果によると、「新たに語学講座の種類を増やすなど、コロナ禍においても新規会員と自主財源の獲得に向けた取組を行い、一部業務では、事務の移管が進められたが、このまま会員の減少が進んだ場合、自主運営に向けて全ての事務を移管するのは困難である」とありました。まず、直近の国際交流協会の会員数の増減の傾向について教えてください。 次に、国際都市にある国際交流協会が自主運営ができないということは、私は極めて深刻な問題だと思っています。ほかの国際都市には例を見ません。国際交流協会は自主運営に向けた努力をすべきだと思いますが、市としてどのように支援をしていくのか、見解をお聞かせください。 以上で、１回目の質問を終えます。 神崎勝 議長 小泉市長。 〔市長　小泉一成君登壇〕 ◎市長（小泉一成君）　眞野議員の国際都市成田の外国人住民の現状についてのご質問からお答えいたします。 まず、在留外国人の人口状況についてでありますが、コロナ禍前後における市内の在留外国人人口は、令和２年２月の6,304人までは増加傾向にありましたが、同年３月から政府による水際対策として外国人の入国制限が始まった頃から徐々に減少が進み、令和４年２月には5,660人まで減少しました。 しかし、その後は入国制限の緩和などにより増加に転じ、さらに令和５年４月29日に入国制限などの措置も撤廃されたことから、先月末時点には7,292人と過去最高の人口となり、今後も増加が見込まれるものと考えております。 次に、難民・避難民についてでありますが、本市のウクライナ避難民の現状と今後の支援といたしましては、国際空港を擁し、平和都市宣言を行っている本市では、ロシアによるウクライナへの侵攻を受け、ウクライナ支援に関する総合的な相談窓口を文化国際課内に設置するとともに、国から要請を受けたウクライナ避難民１名を、昨年９月から受け入れ、対応に当たっております。 避難された方が市内で生活を始めるに当たり、本市では、国及び県と共に一時金を支給するほか、市のリサイクルプラザで再生品として取り扱っている自転車や食器などを提供いたしました。 また、本市で安心して生活できるよう、国から生活支援金が支給され、本市からは入居するアパートの家賃の補助を行っております。 さらに、避難されたご本人が、日本語学習を強く希望していたことから、市内の日本語学校より学習支援をいただき、現在は、アルバイトをしながら日本語検定の取得に向けて、学習に励んでおります。 なお、アパートの家賃補助につきましては、当初、補助期間を１年間としておりましたが、ご本人の生活状況を考慮し、引き続き補助を行うことといたしました。今後はこれに加え、日本語学校卒業後の就労支援などを行ってまいります。 今後の受入れ体制づくりにつきましては、引き続きウクライナ支援に関する総合的な相談窓口を設置してまいります。 現在、受け入れている１名のほかに、ウクライナ避難民の受入れ要請はありませんが、今後も避難民を受け入れる際には、関係部署が連携し、市内の外国人の受入れのノウハウを持つ関係団体の皆様からご協力をいただきながら、避難された方々が安心して過ごせるよう取り組んでまいります。 また、難民の地位に関する1951年の条約、いわゆる難民条約に定義された難民の方の受入れにつきましては、国が主体的に取り組む事項であり、その対応につきましては、国及び県の指導や助言が不可欠であると考えておりますことから、受入れ要請があった場合には、これらの機関と情報共有を図りながら対応してまいります。 次に、在住外国人についてでありますが、外国人総合相談窓口の運用状況と課題につきましては、令和２年10月に本相談窓口を開設し、英語またはスペイン語で通訳ができる会計年度任用職員を配置して、相談を受け付けております。そのほかの言語につきましては、タブレット端末や電話を用いた通訳サービスにより対応しており、相談対応が多い言語としましては、スペイン語や英語、中国語などであります。 なお、本相談窓口については、広報なりたや市のホームページ、ポスターの掲示、行政回覧、ＬＩＮＥ、フェイスブックなどで周知を図っており、相談件数は年々増加してきておりますが、今後も外国人住民の増加が見込まれるため、より一層の周知が必要であることから、効果的な情報提供に努めてまいります。 また、本相談窓口の現状把握や問題解決のための庁内の情報共有につきましては、相談内容が多岐にわたることが多いことから、会計年度任用職員が相談者に同行して関係部署での手続のサポートを行うことで、情報共有を図っております。今後につきましても、相談者が抱える問題を迅速に解決できるよう努めてまいります。 次に、国際交流協会の自主運営についてのご質問にお答えいたします。 まず、会員数の推移はとのことでありますが、成田市国際交流協会は、市民と外国人の相互理解と、諸外国の都市との交流を市民の手で支援していこうと、昭和61年に設立されました。直近10年間の国際交流協会の会員数について申し上げますと、会員の高齢化などにより、減少傾向となっております。 さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、海外との交流が休止したり、国際交流イベントの開催が中止となったりしましたことから、一時は会員数がコロナ禍前の７割ほどに減少いたしました。 このような中、協会では、コロナ禍においても会員が参加可能な活動として、日本語教室をはじめとする各種語学講座を新たに開講いたしました。 また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束しつつある中、交流イベントが徐々に再開していることから、会員数は増加傾向に転じ、現在はコロナ禍以前の令和元年度の水準まで戻りつつあるとのことであります。 次に、国際交流協会の自主運営に向けた本市の今後の支援計画についてでありますが、協会の自主運営を実現するためには、市民の草の根交流を推進し、運営の中心的役割を担う人材を確保する必要があり、新たな会員の加入が不可欠と考えております。このことから、本市といたしましては、具体的な支援計画の策定などは予定しておりませんが、協会が実施する交流イベントを、広報なりたや市のホームページなどを通じて広く市民の皆様に周知していくことで、新たな会員の獲得につなげ、協会の自主運営化について支援してまいります。 神崎勝 議長 眞野議員。 眞野　義行 ご答弁ありがとうございました。 それでは、質問を続けます。先ほど外国人人口が回復してきて、過去最高の7,292人ということでしたが、これは成田市人口13万1,565人、これは５月末のデータですね。もう5.5％を超えてきました。実に20人に１人を超えているという計算です。日本全体での外国人住民の人口の割合は約２％です。そのことから考えても、およそ３倍とは言いませんが、非常に多くの外国人が成田市に突出して暮らすという計算になっています。 さて、一口に在住外国人といっても、様々な在留資格を持って成田市に住んでいます、留学や技能実習という資格もあります。この４月には、美郷台に市内３校目の日本語学校が開校しました。６月には、玉造にホテル業務に特化した外国人技能実習生の入国後講習施設も開校しました。こうした技能実習生、研修生及び留学生を指す中長期在留者の新規上陸後の住居地届出の年間件数の推移を過去５年に遡って教えてください。また、令和５年度５月までの状況も併せて教えてください。 神崎勝 議長 谷平市民生活部長。 市民生活部長 中長期在留者の新規上陸後の住居地届出の年間件数は、平成30年は3,109件、令和元年は3,347件、令和２年は1,553件、令和３年は510件、令和４年は4,168件となっております。また、令和５年１月から５月までは1,845件となっております。 以上でございます。 神崎勝 議長 眞野議員。 眞野　義行 中長期在留者の新規上陸後の届出件数が、平成30年3,109件、コロナ禍を挟んで昨年は4,168件だったと、この約８倍に増えてきたと。コロナが終わって留学生、実習生が大量に成田市にやってきている。そういうことです。また、今年の１月から５月までの件数も1,845件ですが、先ほど言いましたとおり、今度は10月入学の留学生の増加によって、4,000人を超えていくことは間違いないと思います。 先ほど言いましたが、令和３年の510件が令和４年に一気に８倍の4,168件になっているという事実が物語るものは何か。国際空港を抱える本市としては、アジア諸国との連携や今後も間違いなく増加していくであろう外国人との共生社会づくり、これに関心を持たなければならない。これはもう自明の理です。訪日外国人に関心を持つだけでなく日本経済の下支えをしている技能実習生の存在を心に留めておいてください。また、この技能実習生の制度問題については、私たち政友クラブの飯嶋重一議員がよくご存じです。ご自身の農業経営の中で、15年にわたって技能実習生の方を雇用してこられました。日本の農業の担い手として、外国人採用の重要さと、既に日本が迎えているこの技能実習生の制度の問題、その危機について実感として体感されています。 それでは、次に難民・避難民について質問します。 現在、１名のウクライナ避難民を受け入れているとのことですが、家賃補助の額は幾らで、その継続期間をいつまでと考えていますか。 神崎勝 議長 伊藤シティプロモーション部長。 シティプロモーション部長 本市では、成田市ウクライナ避難民の住居の家賃等に係る補助金交付要綱を策定しており、家賃補助の上限は１人世帯の場合、月額５万5,000円を上限と定めております。また、補助金を交付する期間は、交付決定を受けた日から起算して１年を限度と定めておりますが、やむを得ない事由等があると認めるときは、その期間を１回に限り延長することができます。 以上でございます。 神崎勝 議長 眞野議員。 眞野　義行 ありがとうございます。その避難民の方なのですが、現在、日本語学校に在籍中とのことですけれども、卒業時期をいつと考えていらっしゃるのでしょうか。 神崎勝 議長 伊藤シティプロモーション部長。 シティプロモーション部長 現在、本市にお住まいの避難民の方につきましては、昨年10月より市内の日本語学校より、学習支援のご提供をいただいておるところでございます。そのご本人につきましては、本市で受け入れた当初は、１年をめどに本国に帰国したいと希望しておりましたが、ウクライナでの紛争が長期化していることから、現在、卒業時期も含めまして、本人の希望を再度確認しながら、国や関係者と今後の支援などについて現在協議をしているところでございます。 以上でございます。 神崎勝 議長 眞野議員。 眞野　義行 ありがとうございます。ぜひ継続的な支援をお願いしたいと思いますが、難民・避難民の受入れに関しては、ほとんどの自治体で国際交流協会が主体となって行っていると思いますが、本市の状況について教えてください。 神崎勝 議長 伊藤シティプロモーション部長。 シティプロモーション部長 本市で受け入れた避難民の方につきましても、行政手続や各種契約手続などの際に、成田市国際交流協会に登録のあるウクライナ語、ロシア語、英語の語学ボランティアにご協力をいただいております。 また、昨年度は国際交流協会が開催する日本語教室に受け入れていただいたほか、協会の交流イベントにもご招待いただき、ほかの会員の皆様と交流を図っていただいたところでございます。 以上でございます。 神崎勝 議長 眞野議員。 眞野　義行 実際に市民の方と交流を図っているということは、とてもすばらしいことだと思います。また、担当課の職員の方も、定期的に本人に会いながら叱咤激励をして、何とかということで活躍されているというのもよく分かっております。 ただ、ちょっと残念なのが、こういった事実が、恐らく議員の皆さんにも、今こういう状況で、避難民の方が暮らしているというのを、あれ、そうだったかと思われている方は多いのかなって。それから市民の方も、私たちが募金して昨年やって、ああいった行動、その後の経過がとうなっているかというのが、なかなか表に出てきていない。 もちろんこれは個人情報の保護の問題がありますので、難しいところは当然分かりますが、実際にこの交流イベントに私も一緒に参加しましたが、そのイベントに参加した人とウクライナの料理を作って食べようという、すごく楽しいものでしたが、その方たちはもう知っているので、だからそういったこの発信はして、そういった地道な活動が草の根活動の一環になって、成田市はきちんと難民・避難民の受入れを継続的にやっているのだと、私たちは国際都市の一市民として、募金が直接使われてなくても参加できているのだと、そういうことを伝えていくことがすごく大事で、もったいないですよ、本当によく今やっているので。だから、もっと自信を、自信というか、自信がないわけではないでしょうが、もっとうまいこと宣伝をして、成田市のやっていることを広くみんなに伝えていただきたいと思います。 その難民・避難民の受入れについては、入管難民法が改正されたところであり、国の動向を注視する必要がありますけれども、国・県からの要請後の個別対応で、これから動いていくことが多くなると思うのですが、その対応ができるような組織がちゃんとないと、そのたびごとに担当課の方、また３年ごとに職員が代わっていくというのもあって、ここで右往左往する。また引継ぎもなかなか難しいと。なので、私は前にも言いましたが、日本の表玄関として存在している国際都市成田には、多文化共生課のような新しい部署をつくって、一本化できるような市であってほしいと思いますが、市の見解をお聞きします。 神崎勝 議長 伊藤シティプロモーション部長。 シティプロモーション部長 まず、難民の受入れ実績がある千葉市によりますと、受入れ要請があった際は、国の主導の下、国と連携をして準備を進めると伺っております。 現在、本市におきましては、ウクライナ避難民の支援につきましては、総合的な相談窓口を文化国際課内に設置し対応に当たっておりますので、今後も引き続きやっていきたいと思います。 避難民の受入れにつきましては、住宅、子育て、教育、福祉など、必要となる支援の関係部署が多岐にわたるほか、言葉や生活習慣の違いなどの課題もあることから、相談窓口が中心となって関係各課と連携するとともに、国や県、成田市国際交流協会などの関係団体の協力をいただきながら、避難された方々にとって必要な支援を迅速に提供できるようにしてまいりたいと考えております。このことから、議員ご提案の部署の新設につきましては、現状としては考えておりません。 以上でございます。 神崎勝 議長 眞野議員。 眞野　義行 ありがとうございます。 その多文化共生課のような新設について、今度、同じような質問で、外国人総合相談窓口を開設しておられる市民協働課の方にちょっとお伺いしたいのですけれども、先ほどのご答弁で、会計年度任用職員が相談員に同行して、関係部署での手続のサポートを行うことで、情報提供を図るということでしたが、外国人総合相談窓口という名称なわけですから、ワンストップ窓口であるべきではないかと。言葉、文化の異なる外国人の不安を解消するためにも、関係部署が定期的に情報交換を行い、相談者が抱える問題を迅速に解決できるようにすべきだと思います。同じ質問になりますけれども、多文化共生課のような部署の新設が必要であると考えますが、改めて市の見解をお聞かせください。 神崎勝 議長 谷平市民生活部長。 市民生活部長 本市の外国人総合相談窓口は、各種手続における窓口を一つに集約し完結するワンストップ窓口ではございませんが、窓口で伺う相談は、市から届いた手紙が日本語であるため、内容が分からないというものや、生活に係る相談など多岐にわたっております。会計年度任用職員が相談者に同行することで、言葉が分からないという不安を取り除き、関係部署の職員と一緒に対応することで、必要な情報につきましては共有し、解決できるように努めております。このようなことから、部署の新設につきましては、現在としては考えておりません。 以上でございます。 神崎勝 議長 眞野議員。 眞野　義行 ありがとうございます。市民協働課の窓口の方は、本当によく働いてくださっていて対応も、ただやっぱり言葉の語弊があって申し訳ないですが、どたばた感がある。それはなぜかというと、担当課が多岐にわたる、答弁にもありましたが、だからどこに連絡をする、誰と連携する。これが、そのたびごとに、相談の内容ごとに違っちゃう。だから、ワンストップじゃないかと私は言っているんです。 例えば、国際都市なのに１階の市民課の脇に外国人専用窓口がない。外国との文化交流をする窓口が４階にあって、市民生活相談をする窓口が２階にあって、実際の手続が１階の市民課でやると。 外国人にとって、成田市は「住んでよし」のまちになっていますかと冒頭でも言いましたが、ワンストップ国際交流拠点はできるんですよ、すばらしい資料を作って。どうしてワンストップ国際人流拠点ができないのかが、物すごく不思議なのです。だって、費用などは一体幾らぐらいかかるんですか。ワンストップにしないと外国人に優しいまちにならないですよ。多文化共生課のような部署の新設を行って、国際交流協会と連携して運営を行うことは、そんなに大変なことなんですかね。私は、すぐできる、やるかやらないかの二択だと思います。だから、ぜひその実施に向けて考えていただきたいと思います。 時間がなくなってきましたので、先ほどのご答弁の中に、市民の草の根交流の推進とありましたが、草の根交流というものが一体何であるかというのは、なかなか細かく言うことは難しいことではありますが、例えば私が考える草の根活動というのは、日常生活をサポートすることです。したがって、相談窓口が国際交流協会で、そこから内容によって、行政担当課や暮らしサポート成田が引き受けていくと。現在のような多重構造では、まずどこに行けばいいのか分からないんです。本当に想像してみてください。 例えば、アラビア語は世界の中で三大難解言語と言われていますが、ずっと何か一筆書きみたいな文字は全然分からないです。アラビアにぽんと行って、さあ暮らそう。バスはどうやって乗るのか。前から乗るのか、後ろから乗るのか、小銭は使えるのか、幾らなのか、カードは使えるのか、バスに乗ることすら分からないのです。全部分からない。その中で、では担当課はどこだと言われたって分からないです。ホームページを見たって全然分からないです。 だから、そういうサポートをするためのやっぱりシステムが、成田市にないというのはすごい残念でなりません。気軽な相談からＤＶ、それから離婚相談まで、実は今も２件を私は抱えながら、自分がいろんな課に連絡しながら調整してやっているところもありますけれども、そこに行けば、取りあえず安心ができる場所を用意することが、「住んでよし　働いてよし」のまちづくりになるんじゃないですか。 インクルーシブの推進と、昨日、水上議員のほうからも提案がありましたが、ちょっと間口を広げて、自分たちの中がうまくいっているのではなくて、外を見て、ほかの考え方といろいろ意見をシェアしながら、同じ赤い血が流れる地球人として、みんなが教育、勤労、医療をひとしく受けられる都市をつくるというのは、そんなに大変なことではないと思うのです。 最後になりますけれども、ある県内の公益財団法人として自主運営している国際交流協会の職員の方のお話を紹介します。30分ぐらい熱く語っていただいたのですが、昔は、松戸市、市の職員が３年間出向で国際交流協会にいたのです。 今はちょっと取りやめになっちゃっているのですが、この方が言った言葉の中ですごく印象に残ったのは、コロナ禍前から実習生や留学生が多いのですが、彼らが過ごした私たちのまちを、帰国した後に再び訪れてみたい。そして、将来住んでみたいと思えるようなまちにしようと思っています。大切なことは教育です。そして、優良な外国人をいかに増やすかです。先の長い話になりますから、ただ５年、10年後を考えた種をまく必要があると思って活動しています。 以上で、一般質問を終わりにします。...