Author: 眞野義行

第34回　おもてなし英語『薬局』

Pharmacy Japanese Hello. How can I help you? Touris I have a headache. Japanese Do you have a fever? Tourist I’m not sure, but I don’t think so. Japanese Let’s take your temperature, just in case. Tourist Thank you. I’m OK? Japanese Yes. Tourist Thank you. Japanese We’ll give you some medicines for headache. Japanese2 This is your medicine for headache. Tourist How do I take this? Japanese2 When you have pain, take two tablets at a time. Tourist Two tablets at a time. Japanese2 Yes. Up to three times a day. Tourist Take two tablets at a time, up to three times a day. Japanese2 Exactly. Tourist I really appreciate your help. Good bye. Japanese1&2 Please take care of yourself. 薬局 日本人 こんにちは。どうされましたか。 旅行者 頭が痛いのですが。 日本人 お熱はありますか。 旅行者 よくわからないけど、ないと思います。 日本人 念のため、熱を測りましょう。 旅行者 ありがとう。　大丈夫ですか？ 日本人 はい。 旅行者 ありがとう。 日本人 それでは頭痛薬を処方しましょう。 日本人 これが頭痛薬です。 ...

06 11月, 2023

令和５年６月　定例会（第２回） 06月16日

眞野　義行 皆さん、こんにちは。議席番号９番、成田を真の国際都市に、政友クラブ、眞野義行です。 通告に基づきまして、一般質問を行います。 今回の質問も、国際都市成田の外国住民の現状について、及び国際交流協会の実施運営についてです。 それでは始めます。まず、皆さんにお尋ねしたいことがあります。外国人とは何人でしょうか。 〔「外国人ですね」と呼ぶ者あり〕 眞野　義行 ありがとうございます。 外国人という人種は、存在しますか。自分の国以外の国のことを「外の国」と表現することをどのように思われますか。私は、この言葉が、日本が島国であり、いまだ閉ざされた国であることの象徴だと思っています。もしほかの国で、外人、外国人と呼ばれたら、気にしない人も多いでしょうが、私は疎外感を感じ、その仲間に入れてもらえないような気がします。 特に、外人という言葉は、古くは平家物語にも登場する言葉で、無関係な人、仲間以外の人という意味も持っています。やや否定的な意味合いが持たれることから、現在ではより中立的な外国人という言葉が使われるようになっています。それでも、何かの場面で外国人とかアジア人などとひとくくりにされたら、日本人としての自意識及び愛国心が強い私は、日本国籍を持つ日本人なんだけどと思ってしまいます。外国人という言葉は、人間のルーツ、個性、誇りを無視して十把一からげにくくってしまうとても乱暴な言葉ではないかと、私は感じています。 また、言葉の持つ力は非常に強く、日本人が外国、外人、外国人という言葉を使い続けることは、日本人と外の人という区別を自ら植え続けている、そういうふうに思っています。私は、このことが日本人の国際化の大きな障壁になっているのではないかと感じています。あくまでも私が感じています。秩序正しく穏やかで礼儀正しいけれども、心を閉ざしている。この言葉は、英語補助教員ＡＬＴの多くが共通して口にする言葉です。オープンマインドと皆が口をそろえて言う理由、心を広げて意見をお互いシェアしましょうといって、ここにあると思います。とはいえ、私も便宜上、外国人という表現は使います。 さて、この外国人という存在、日本人にとっては観光客という認識がほとんどではないでしょうか。日本人のおもてなしの心が盛んに世界で評価されますが、それは旅行者やスポーツ集団に対してであって、住民となると冷たいというのが現実です。 さて、皆さん、ここで再び質問です。インバウンドとは、どういう意味でしょうか。私もこの言葉を初めて聞いたときに、うん、インバウンド、ｂｏｕｎｄ　ｆｏｒ　Ｔｏｋｙｏとか、方向を示す、中に入ってくるから、国内に来る人かと思ったのですが、慌てて調べましたが、これは英語でしょうか。日本人のあるある英語風味の片仮名業界用語でしょうか。国でも本市でも、よく耳にします。これをちゃんと正しく答えられる方はいらっしゃるのでしょうか。僕は分かりませんでした。 コロナ禍後のインバウンド需要の伸びが期待される。インバウンドは日本では、外国人が日本を訪れる旅行のことを指していて、訪日外国人旅行を指し、時には外国人旅行者という意味で使われるようです。しかしながら、これは日本人がちょっと間違った使い方をしている言葉で、和製英語と言ってもいいと思います。英語にもインバウンドという言葉はありますが、旅行に使うとしたら、到着という意味であって、これは外国人のみに使う言葉ではありません。ちなみにアウトバウンドと言えば出発を意味します。 私は、このインバウンドという言葉にあまりなじめません。使い方が不思議な上に、外国人を人として見ておらず、お金を落とすだけの存在として扱っているかのように感じるからです。これも私の感じです。 さて、本市は「住んでよし　働いてよし　訪れてよしの　生涯を完結できる空の港まち　なりた」というとても分かりやすい標語を掲げています。しかしながら、本当に残念なことは、「訪れてよし」の部分はインバウンドという言葉で、外国人を真ん中に据えて考えていますが、「住んでよし　働いてよし」という対象に外国人が入っているのでしょうか。繰り返しになりますが、国際都市成田なのに、住んでいる外国人やその暮らしぶりについて、あまりにも無関心ではないでしょうか。 国際空港を抱える成田市は、国際都市として多文化共生のまちの実現について考えるべきです。外国人住民にも関心を持ち、外国人訪日需要の推移とともに、コロナ禍を挟んだ本市の外国人人口推移についても、注視する必要があります。 そこで、お聞きします。コロナ禍前後における人口推移の現状及び今後の見込みについて教えてください。 さて、この外国人という存在について、単なる旅行者ではなく、同じ赤い血が流れる地球人として、日本人が意識せざるを得ない出来事が続いています。まず、昨年２月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻、それに伴う避難民受入れ、４月28日には、政府の有識者会議による技能実習廃止及び外国人労働者の確保・育成を目的とする新制度創設の中間発表、そしてつい先日、１週間前ですか、６月９日に参議院本会議で、大混乱の中成立した改正入管難民法。緊張感が高まっている台湾有事も含め、戦争や紛争から生まれる難民・避難民についても、他人事ではなく、国の外にもきちんと目を向けなければならない時代になっています。 本市でも、昨年、ウクライナ避難民の受入れという形で国際貢献を行いましたが、現在、ウクライナ避難民の支援内容と、今後の支援計画について教えてください。 さて、この難民・避難民への国の対応については、先ほども話をしましたが、非常に大きな法令改革が閣議決定されました。本来、入管難民法とは、戦争や紛争などで国内にとどまることで、命の危険にさらされる人たちを保護することが目的でつくられたものですが、日本の場合、その門戸は世界で突出して少なく、2022年、昨年の例を挙げれば、申請者3,772人に対して202人、約５％、コロナ前は１％にも達していませんでした。その結果、難民申請を繰り返さざるを得ない難民が後を絶ちません。 その難民申請は、審査結果が出るまで長い時間を要するために、働くことは認められています。仮に難民と認定されなくても、審査請求という手続を行えば、平均で約２年から２年半働き続けることができるという救済措置がありました。しかし、この救済措置が取りあえず難民認定申請をしておけば日本で働けるという風潮を広めることにつながり、偽装難民問題も深刻化しました。 例えば、技能実習として来日し、在留資格切れと同時に難民申請を行い、日本での労働を続けるというような悪い外国人も増えてきたのです。それを指南する悪徳日本人ブローカーもいるようです。こういった本国に強制送還されることを避ける目的で、申請を繰り返す例が見られることから、３回目以降の申請者は、相当の理由がなければ送還されることになりました。本当に苦しんでいる難民を守ろうというのが、今回の改正法の趣旨ですが、難民認定審査が適正に行われるのか、施設内の医療体制の見直しはきちんと行われているのか。これは、２年前にスリランカ人のウィシュマさんの死亡事故ということがありましたが、事件ですね。日本で暮らしたことのない子供たちの保護はどうするのかなど、不透明な部分が多く国会が紛糾しました。 さて、本市は2016年９月に、台湾桃園市と友好都市協定を締結していますが、台湾有事が取り沙汰されている現状で、市制70周年を迎える本市がすべきことの一つに、人道支援の締結を台湾桃園市と行うことがあると、私は考えています。必要があると思います。台湾に限らず世界中で戦争、内戦などが続いていますが、国際都市として難民・避難民の受入れ体制づくりを進めるべきだと考えますが、市の見解をお聞かせください。 次に、様々な資格で本市に在住している外国人の対応についてお伺いします。 まず、外国人相談窓口の運用状況で、相談に対応できる言語及び相談者が使用する言語で、対応が多いものを教えてください。並びに今後の課題についても教えてください。 言語の問題もさることながら、外国人にとって様々な手続を行うためには、日本人以上に複数の課を回る必要が生じます。庁内の連携は必要不可欠だと思いますが、外国人総合相談窓口の現状把握や問題解決のための庁内の情報共有について教えてください。 次に、国際交流協会の自主運営についてお伺いします。 令和元年度から令和３年度の行政改革推進計画の実施結果によると、「新たに語学講座の種類を増やすなど、コロナ禍においても新規会員と自主財源の獲得に向けた取組を行い、一部業務では、事務の移管が進められたが、このまま会員の減少が進んだ場合、自主運営に向けて全ての事務を移管するのは困難である」とありました。まず、直近の国際交流協会の会員数の増減の傾向について教えてください。 次に、国際都市にある国際交流協会が自主運営ができないということは、私は極めて深刻な問題だと思っています。ほかの国際都市には例を見ません。国際交流協会は自主運営に向けた努力をすべきだと思いますが、市としてどのように支援をしていくのか、見解をお聞かせください。 以上で、１回目の質問を終えます。 神崎勝 議長 小泉市長。 〔市長　小泉一成君登壇〕 ◎市長（小泉一成君）　眞野議員の国際都市成田の外国人住民の現状についてのご質問からお答えいたします。 まず、在留外国人の人口状況についてでありますが、コロナ禍前後における市内の在留外国人人口は、令和２年２月の6,304人までは増加傾向にありましたが、同年３月から政府による水際対策として外国人の入国制限が始まった頃から徐々に減少が進み、令和４年２月には5,660人まで減少しました。 しかし、その後は入国制限の緩和などにより増加に転じ、さらに令和５年４月29日に入国制限などの措置も撤廃されたことから、先月末時点には7,292人と過去最高の人口となり、今後も増加が見込まれるものと考えております。 次に、難民・避難民についてでありますが、本市のウクライナ避難民の現状と今後の支援といたしましては、国際空港を擁し、平和都市宣言を行っている本市では、ロシアによるウクライナへの侵攻を受け、ウクライナ支援に関する総合的な相談窓口を文化国際課内に設置するとともに、国から要請を受けたウクライナ避難民１名を、昨年９月から受け入れ、対応に当たっております。 避難された方が市内で生活を始めるに当たり、本市では、国及び県と共に一時金を支給するほか、市のリサイクルプラザで再生品として取り扱っている自転車や食器などを提供いたしました。 また、本市で安心して生活できるよう、国から生活支援金が支給され、本市からは入居するアパートの家賃の補助を行っております。 さらに、避難されたご本人が、日本語学習を強く希望していたことから、市内の日本語学校より学習支援をいただき、現在は、アルバイトをしながら日本語検定の取得に向けて、学習に励んでおります。 なお、アパートの家賃補助につきましては、当初、補助期間を１年間としておりましたが、ご本人の生活状況を考慮し、引き続き補助を行うことといたしました。今後はこれに加え、日本語学校卒業後の就労支援などを行ってまいります。 今後の受入れ体制づくりにつきましては、引き続きウクライナ支援に関する総合的な相談窓口を設置してまいります。 現在、受け入れている１名のほかに、ウクライナ避難民の受入れ要請はありませんが、今後も避難民を受け入れる際には、関係部署が連携し、市内の外国人の受入れのノウハウを持つ関係団体の皆様からご協力をいただきながら、避難された方々が安心して過ごせるよう取り組んでまいります。 また、難民の地位に関する1951年の条約、いわゆる難民条約に定義された難民の方の受入れにつきましては、国が主体的に取り組む事項であり、その対応につきましては、国及び県の指導や助言が不可欠であると考えておりますことから、受入れ要請があった場合には、これらの機関と情報共有を図りながら対応してまいります。 次に、在住外国人についてでありますが、外国人総合相談窓口の運用状況と課題につきましては、令和２年10月に本相談窓口を開設し、英語またはスペイン語で通訳ができる会計年度任用職員を配置して、相談を受け付けております。そのほかの言語につきましては、タブレット端末や電話を用いた通訳サービスにより対応しており、相談対応が多い言語としましては、スペイン語や英語、中国語などであります。 なお、本相談窓口については、広報なりたや市のホームページ、ポスターの掲示、行政回覧、ＬＩＮＥ、フェイスブックなどで周知を図っており、相談件数は年々増加してきておりますが、今後も外国人住民の増加が見込まれるため、より一層の周知が必要であることから、効果的な情報提供に努めてまいります。 また、本相談窓口の現状把握や問題解決のための庁内の情報共有につきましては、相談内容が多岐にわたることが多いことから、会計年度任用職員が相談者に同行して関係部署での手続のサポートを行うことで、情報共有を図っております。今後につきましても、相談者が抱える問題を迅速に解決できるよう努めてまいります。 次に、国際交流協会の自主運営についてのご質問にお答えいたします。 まず、会員数の推移はとのことでありますが、成田市国際交流協会は、市民と外国人の相互理解と、諸外国の都市との交流を市民の手で支援していこうと、昭和61年に設立されました。直近10年間の国際交流協会の会員数について申し上げますと、会員の高齢化などにより、減少傾向となっております。 さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、海外との交流が休止したり、国際交流イベントの開催が中止となったりしましたことから、一時は会員数がコロナ禍前の７割ほどに減少いたしました。 このような中、協会では、コロナ禍においても会員が参加可能な活動として、日本語教室をはじめとする各種語学講座を新たに開講いたしました。 また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束しつつある中、交流イベントが徐々に再開していることから、会員数は増加傾向に転じ、現在はコロナ禍以前の令和元年度の水準まで戻りつつあるとのことであります。 次に、国際交流協会の自主運営に向けた本市の今後の支援計画についてでありますが、協会の自主運営を実現するためには、市民の草の根交流を推進し、運営の中心的役割を担う人材を確保する必要があり、新たな会員の加入が不可欠と考えております。このことから、本市といたしましては、具体的な支援計画の策定などは予定しておりませんが、協会が実施する交流イベントを、広報なりたや市のホームページなどを通じて広く市民の皆様に周知していくことで、新たな会員の獲得につなげ、協会の自主運営化について支援してまいります。 神崎勝 議長 眞野議員。 眞野　義行 ご答弁ありがとうございました。 それでは、質問を続けます。先ほど外国人人口が回復してきて、過去最高の7,292人ということでしたが、これは成田市人口13万1,565人、これは５月末のデータですね。もう5.5％を超えてきました。実に20人に１人を超えているという計算です。日本全体での外国人住民の人口の割合は約２％です。そのことから考えても、およそ３倍とは言いませんが、非常に多くの外国人が成田市に突出して暮らすという計算になっています。 さて、一口に在住外国人といっても、様々な在留資格を持って成田市に住んでいます、留学や技能実習という資格もあります。この４月には、美郷台に市内３校目の日本語学校が開校しました。６月には、玉造にホテル業務に特化した外国人技能実習生の入国後講習施設も開校しました。こうした技能実習生、研修生及び留学生を指す中長期在留者の新規上陸後の住居地届出の年間件数の推移を過去５年に遡って教えてください。また、令和５年度５月までの状況も併せて教えてください。 神崎勝 議長 谷平市民生活部長。 市民生活部長 中長期在留者の新規上陸後の住居地届出の年間件数は、平成30年は3,109件、令和元年は3,347件、令和２年は1,553件、令和３年は510件、令和４年は4,168件となっております。また、令和５年１月から５月までは1,845件となっております。 以上でございます。 神崎勝 議長 眞野議員。 眞野　義行 中長期在留者の新規上陸後の届出件数が、平成30年3,109件、コロナ禍を挟んで昨年は4,168件だったと、この約８倍に増えてきたと。コロナが終わって留学生、実習生が大量に成田市にやってきている。そういうことです。また、今年の１月から５月までの件数も1,845件ですが、先ほど言いましたとおり、今度は10月入学の留学生の増加によって、4,000人を超えていくことは間違いないと思います。 先ほど言いましたが、令和３年の510件が令和４年に一気に８倍の4,168件になっているという事実が物語るものは何か。国際空港を抱える本市としては、アジア諸国との連携や今後も間違いなく増加していくであろう外国人との共生社会づくり、これに関心を持たなければならない。これはもう自明の理です。訪日外国人に関心を持つだけでなく日本経済の下支えをしている技能実習生の存在を心に留めておいてください。また、この技能実習生の制度問題については、私たち政友クラブの飯嶋重一議員がよくご存じです。ご自身の農業経営の中で、15年にわたって技能実習生の方を雇用してこられました。日本の農業の担い手として、外国人採用の重要さと、既に日本が迎えているこの技能実習生の制度の問題、その危機について実感として体感されています。 それでは、次に難民・避難民について質問します。 現在、１名のウクライナ避難民を受け入れているとのことですが、家賃補助の額は幾らで、その継続期間をいつまでと考えていますか。 神崎勝 議長 伊藤シティプロモーション部長。 シティプロモーション部長 本市では、成田市ウクライナ避難民の住居の家賃等に係る補助金交付要綱を策定しており、家賃補助の上限は１人世帯の場合、月額５万5,000円を上限と定めております。また、補助金を交付する期間は、交付決定を受けた日から起算して１年を限度と定めておりますが、やむを得ない事由等があると認めるときは、その期間を１回に限り延長することができます。 以上でございます。 神崎勝 議長 眞野議員。 眞野　義行 ありがとうございます。その避難民の方なのですが、現在、日本語学校に在籍中とのことですけれども、卒業時期をいつと考えていらっしゃるのでしょうか。 神崎勝 議長 伊藤シティプロモーション部長。 シティプロモーション部長 現在、本市にお住まいの避難民の方につきましては、昨年10月より市内の日本語学校より、学習支援のご提供をいただいておるところでございます。そのご本人につきましては、本市で受け入れた当初は、１年をめどに本国に帰国したいと希望しておりましたが、ウクライナでの紛争が長期化していることから、現在、卒業時期も含めまして、本人の希望を再度確認しながら、国や関係者と今後の支援などについて現在協議をしているところでございます。 以上でございます。 神崎勝 議長 眞野議員。 眞野　義行 ありがとうございます。ぜひ継続的な支援をお願いしたいと思いますが、難民・避難民の受入れに関しては、ほとんどの自治体で国際交流協会が主体となって行っていると思いますが、本市の状況について教えてください。 神崎勝 議長 伊藤シティプロモーション部長。 シティプロモーション部長 本市で受け入れた避難民の方につきましても、行政手続や各種契約手続などの際に、成田市国際交流協会に登録のあるウクライナ語、ロシア語、英語の語学ボランティアにご協力をいただいております。 また、昨年度は国際交流協会が開催する日本語教室に受け入れていただいたほか、協会の交流イベントにもご招待いただき、ほかの会員の皆様と交流を図っていただいたところでございます。 以上でございます。 神崎勝 議長 眞野議員。 眞野　義行 実際に市民の方と交流を図っているということは、とてもすばらしいことだと思います。また、担当課の職員の方も、定期的に本人に会いながら叱咤激励をして、何とかということで活躍されているというのもよく分かっております。 ただ、ちょっと残念なのが、こういった事実が、恐らく議員の皆さんにも、今こういう状況で、避難民の方が暮らしているというのを、あれ、そうだったかと思われている方は多いのかなって。それから市民の方も、私たちが募金して昨年やって、ああいった行動、その後の経過がとうなっているかというのが、なかなか表に出てきていない。 もちろんこれは個人情報の保護の問題がありますので、難しいところは当然分かりますが、実際にこの交流イベントに私も一緒に参加しましたが、そのイベントに参加した人とウクライナの料理を作って食べようという、すごく楽しいものでしたが、その方たちはもう知っているので、だからそういったこの発信はして、そういった地道な活動が草の根活動の一環になって、成田市はきちんと難民・避難民の受入れを継続的にやっているのだと、私たちは国際都市の一市民として、募金が直接使われてなくても参加できているのだと、そういうことを伝えていくことがすごく大事で、もったいないですよ、本当によく今やっているので。だから、もっと自信を、自信というか、自信がないわけではないでしょうが、もっとうまいこと宣伝をして、成田市のやっていることを広くみんなに伝えていただきたいと思います。 その難民・避難民の受入れについては、入管難民法が改正されたところであり、国の動向を注視する必要がありますけれども、国・県からの要請後の個別対応で、これから動いていくことが多くなると思うのですが、その対応ができるような組織がちゃんとないと、そのたびごとに担当課の方、また３年ごとに職員が代わっていくというのもあって、ここで右往左往する。また引継ぎもなかなか難しいと。なので、私は前にも言いましたが、日本の表玄関として存在している国際都市成田には、多文化共生課のような新しい部署をつくって、一本化できるような市であってほしいと思いますが、市の見解をお聞きします。 神崎勝 議長 伊藤シティプロモーション部長。 シティプロモーション部長 まず、難民の受入れ実績がある千葉市によりますと、受入れ要請があった際は、国の主導の下、国と連携をして準備を進めると伺っております。 現在、本市におきましては、ウクライナ避難民の支援につきましては、総合的な相談窓口を文化国際課内に設置し対応に当たっておりますので、今後も引き続きやっていきたいと思います。 避難民の受入れにつきましては、住宅、子育て、教育、福祉など、必要となる支援の関係部署が多岐にわたるほか、言葉や生活習慣の違いなどの課題もあることから、相談窓口が中心となって関係各課と連携するとともに、国や県、成田市国際交流協会などの関係団体の協力をいただきながら、避難された方々にとって必要な支援を迅速に提供できるようにしてまいりたいと考えております。このことから、議員ご提案の部署の新設につきましては、現状としては考えておりません。 以上でございます。 神崎勝 議長 眞野議員。 眞野　義行 ありがとうございます。 その多文化共生課のような新設について、今度、同じような質問で、外国人総合相談窓口を開設しておられる市民協働課の方にちょっとお伺いしたいのですけれども、先ほどのご答弁で、会計年度任用職員が相談員に同行して、関係部署での手続のサポートを行うことで、情報提供を図るということでしたが、外国人総合相談窓口という名称なわけですから、ワンストップ窓口であるべきではないかと。言葉、文化の異なる外国人の不安を解消するためにも、関係部署が定期的に情報交換を行い、相談者が抱える問題を迅速に解決できるようにすべきだと思います。同じ質問になりますけれども、多文化共生課のような部署の新設が必要であると考えますが、改めて市の見解をお聞かせください。 神崎勝 議長 谷平市民生活部長。 市民生活部長 本市の外国人総合相談窓口は、各種手続における窓口を一つに集約し完結するワンストップ窓口ではございませんが、窓口で伺う相談は、市から届いた手紙が日本語であるため、内容が分からないというものや、生活に係る相談など多岐にわたっております。会計年度任用職員が相談者に同行することで、言葉が分からないという不安を取り除き、関係部署の職員と一緒に対応することで、必要な情報につきましては共有し、解決できるように努めております。このようなことから、部署の新設につきましては、現在としては考えておりません。 以上でございます。 神崎勝 議長 眞野議員。 眞野　義行 ありがとうございます。市民協働課の窓口の方は、本当によく働いてくださっていて対応も、ただやっぱり言葉の語弊があって申し訳ないですが、どたばた感がある。それはなぜかというと、担当課が多岐にわたる、答弁にもありましたが、だからどこに連絡をする、誰と連携する。これが、そのたびごとに、相談の内容ごとに違っちゃう。だから、ワンストップじゃないかと私は言っているんです。 例えば、国際都市なのに１階の市民課の脇に外国人専用窓口がない。外国との文化交流をする窓口が４階にあって、市民生活相談をする窓口が２階にあって、実際の手続が１階の市民課でやると。 外国人にとって、成田市は「住んでよし」のまちになっていますかと冒頭でも言いましたが、ワンストップ国際交流拠点はできるんですよ、すばらしい資料を作って。どうしてワンストップ国際人流拠点ができないのかが、物すごく不思議なのです。だって、費用などは一体幾らぐらいかかるんですか。ワンストップにしないと外国人に優しいまちにならないですよ。多文化共生課のような部署の新設を行って、国際交流協会と連携して運営を行うことは、そんなに大変なことなんですかね。私は、すぐできる、やるかやらないかの二択だと思います。だから、ぜひその実施に向けて考えていただきたいと思います。 時間がなくなってきましたので、先ほどのご答弁の中に、市民の草の根交流の推進とありましたが、草の根交流というものが一体何であるかというのは、なかなか細かく言うことは難しいことではありますが、例えば私が考える草の根活動というのは、日常生活をサポートすることです。したがって、相談窓口が国際交流協会で、そこから内容によって、行政担当課や暮らしサポート成田が引き受けていくと。現在のような多重構造では、まずどこに行けばいいのか分からないんです。本当に想像してみてください。 例えば、アラビア語は世界の中で三大難解言語と言われていますが、ずっと何か一筆書きみたいな文字は全然分からないです。アラビアにぽんと行って、さあ暮らそう。バスはどうやって乗るのか。前から乗るのか、後ろから乗るのか、小銭は使えるのか、幾らなのか、カードは使えるのか、バスに乗ることすら分からないのです。全部分からない。その中で、では担当課はどこだと言われたって分からないです。ホームページを見たって全然分からないです。 だから、そういうサポートをするためのやっぱりシステムが、成田市にないというのはすごい残念でなりません。気軽な相談からＤＶ、それから離婚相談まで、実は今も２件を私は抱えながら、自分がいろんな課に連絡しながら調整してやっているところもありますけれども、そこに行けば、取りあえず安心ができる場所を用意することが、「住んでよし　働いてよし」のまちづくりになるんじゃないですか。 インクルーシブの推進と、昨日、水上議員のほうからも提案がありましたが、ちょっと間口を広げて、自分たちの中がうまくいっているのではなくて、外を見て、ほかの考え方といろいろ意見をシェアしながら、同じ赤い血が流れる地球人として、みんなが教育、勤労、医療をひとしく受けられる都市をつくるというのは、そんなに大変なことではないと思うのです。 最後になりますけれども、ある県内の公益財団法人として自主運営している国際交流協会の職員の方のお話を紹介します。30分ぐらい熱く語っていただいたのですが、昔は、松戸市、市の職員が３年間出向で国際交流協会にいたのです。 今はちょっと取りやめになっちゃっているのですが、この方が言った言葉の中ですごく印象に残ったのは、コロナ禍前から実習生や留学生が多いのですが、彼らが過ごした私たちのまちを、帰国した後に再び訪れてみたい。そして、将来住んでみたいと思えるようなまちにしようと思っています。大切なことは教育です。そして、優良な外国人をいかに増やすかです。先の長い話になりますから、ただ５年、10年後を考えた種をまく必要があると思って活動しています。 以上で、一般質問を終わりにします。...

04 9月, 2023

令和５年３月　定例会（第１回） 02月20日

眞野義行 議席番号３番、政友クラブ、眞野義行です。通告に基づきまして、一般質問を行います。 今回の質問も、多文化共生のまち実現についてです。 それでは始めます。昨年12月、３年ぶりに岡田日本語教室、岡田先生主催の国際交流の集いが開催されました。日本語スピーチ発表会や民族舞踊などが披露され、とてもにぎわいました。日本語スピーチ発表会では、インドネシア、香港、スコットランド、ペルー、アメリカ、スリランカ出身の６名の方が、５分以内でそれぞれご自身が決められたテーマに沿ったスピーチを行いました。 「誤解」をテーマにしたインドネシアの青年は、日本語の難しさから、様々な誤解が日常生活に生まれることをテーマにしましたが、スピーチの最後に、「誤解は１回で済むようにしたい」というジョークで会場を沸かせました。 また、日本に住んで約20年間のアメリカ人の男性は、成田市の変遷について、昔は空港があるだけの田舎だったけれども、今はインターナショナル田舎になったということで、こちらも秀逸な表現で大爆笑を取っていました。 出場した方々は皆、自分の思いを日本語で一生懸命発信していました。こういった日本語スピーチ発表会をもっと多くの日本人の方々が聞く機会があれば、外国人に対するイメージもさらによくなるんではないかと思います。 ところで、極めて慎重な対応を取り続ける日本と異なり、世界では完全にコロナ前と同じ人流・交流が生まれています。国際空港を抱える成田市は、多文化共生のまちの実現について考えるときに、コロナ禍を挟んだ成田市の外国人人口の推移についても、十分注視、考慮する必要があると思います。そこで、現状及び今後の人口推移の見込みについて教えてください。 さて、2016年より施行された成田市総合計画「ＮＡＲＩＴＡみらいプラン」、皆さんもご存じのとおり、12年間の基本構想、４年ごと３期に分けた基本計画、３年単位の実施計画から成り立っています。実施計画については、計画の実効性を高めるため、毎年度ローリング作業を行い、予算編成作業の指針とすることにしており、その作業過程の中に行政評価の観点を取り込み、ＰＤＣＡサイクルを構築することによって、より戦略的な行政運営を目指していますとあります。 ７年が過ぎようとしている現在は、第２期基本計画に入っていますが、このＮＡＲＩＴＡみらいプラン第３章にある国際性豊かなまちづくりについてお尋ねします。 そこには、①国際理解を促進する②国際交流を推進するという、まさに国際都市成田として取り組むべき２つの重要な項目があります。そして、８年後の目指す姿として、「多くの市民がグローバル化に対応し、多様な文化や価値観を受け入れ、英語で自分の思いを発信するコミュニケーション能力が向上しています。また、外国人との相互理解により、誰もが住みやすく魅力ある多文化共生のまちが実現しています。」また「成田国際空港を窓口として世界各国から多くの来訪者が訪れるとともに、多くの外国人が市内に在住し、国際交流イベントや友好・姉妹都市との交流が、市民を中心として行われています。」とあります。 つまり、2027年までの残された５年間で、多くの成田市民が、国際人としての自覚を持ち、国際感覚を身につけ、英語で外国人と意見交換ができ、市民自ら様々な多文化交流イベントを実施している世界が広がっている。夢のような多文化共生都市をつくると宣言してあります。この目標そのものは、国際都市としてすばらしいものであり、私も本当に実現するんであれば、もう世界に誇れる国際都市成田だと思っております。ただ、これを現実のものにするためには、かなり思い切った施策が必要と考えます。 そこで、お尋ねします。12年間のうち７年間が過ぎようとしていますが、国際理解を促進するという目標に対して、これまでどのようなＰＤＣＡサイクルを構築し、戦略的な行政運営を行っているのでしょうか。 さて、多くの市民が英語で自分の思いを発信するコミュニケーション能力が向上するためには、英語教育の重要性は言うまでもありませんが、年々多言語化していく外国住民との相互理解には、むしろやさしい日本語の普及が必要であるという考えが近年の主流になっています。近隣市町村である佐倉市、富里市、八街市、四街道市、印西市などは、市と国際交流協会連携の下、昨年から日本語教室を再開しています。本市の一番歴史ある中央公民館日本語教室の現状はどうなっているのでしょうか、教えてください。 次に、私が2021年12月議会で質問した「全職員が多文化共生の重要性を理解し、共通認識を持って職務に当たるためには、どのような具体策を検討しているのでしょうか」及び「地域住民と外国人住民との顔合わせを含めた地域共生社会への第一歩としては、行政主導の災害時における外国人対応の訓練が最も効果的だと思いますが、その計画はありますか」との問いに対して、「昨年度から避難所担当職員研修会の中で、やさしい日本語を研修項目に取り入れています。」「本年度は、本庁のみならず出先機関も含めた各部署、13部47課から選任された306名の職員が受講しています。」また「地域の自主防災組織や避難所運営委員会に、外国人住民が参画されることは、住民活動による地域防災力のさらなる向上が期待されますことから、今後も引き続き地域との連携・協働を図っていく中で、外国人住民を含めた市民との協働による訓練に取り組んでまいります。」とのご答弁をいただきました。それぞれについて進捗状況を教えてください。 また、私は、2021年９月議会で部活動の在り方に関する質問として、スポーツリーダーバンクの拡充について質問しました。その答弁として、「スポーツ分野だけではなく語学や観光などの人材も充実させていただきたいと考えております。」とのご答弁をいただきました。現在は、スポーツツーリズム人材バンクという名称に変わり、新たな取組を始められていると思いますが、その状況を教えてください。 以上で１回目の質問を終わります。 荒木 博議長 小泉市長。 〔市長　小泉一成君登壇〕 小泉 一成市長 眞野議員の多文化共生のまちの実現についてのご質問にお答えいたします。 まず、コロナ禍における市内の在留外国人の人口状況についてでありますが、外国人人口は、令和２年２月の6,304人までは増加傾向にありましたが、同年３月から政府による水際対策として外国人の入国制限が始まった頃から徐々に減少が進み、令和４年２月には5,660人まで減少しました。しかし、その後は入国制限の緩和などにより増加に転じ、令和５年１月末時点には6,802人と過去最高の人口となり、今後も増加が見込まれるものと考えております。 次に、ＮＡＲＩＴＡみらいプランの基本目標「国際性豊かなまちづくり」について、どのようなＰＤＣＡサイクルを構築し、戦略的な行政運営を行っているのかとのことでありますが、外国人住民の生活を支援するための総合相談窓口の開設や、日本語教育補助員を各学校へ派遣し、日本語が十分に理解できない外国人児童生徒の支援を行うとともに、海外の友好姉妹都市との交流や国際交流イベントなどを通じて、国際理解や国際親善の推進を図っております。これらの事業につきましては、行政評価及び実施計画ローリングの策定作業の過程を通して、ＰＤＣＡサイクルに基づいた事業の実施に取り組んでいるところであります。 具体的な取組といたしましては、令和２年10月に外国人総合相談窓口を開設し、外国人相談員が外国人住民の生活に係る相談対応や情報提供を行っております。 本相談窓口につきましては、広報なりたや市のホームページ、ポスターの掲示などで周知を図っており、相談件数は年々増加してきております。本年度は、より一層の利用につながるよう行政回覧や、新たにＬＩＮＥやフェイスブックを活用し、近くで困っている外国人住民に本相談窓口を伝えていただくようご案内をしております。 また、国際交流事業につきましては、これまで成田市国際交流協会と連携して友好姉妹都市とのホームステイ交流をはじめ、スポーツや文化芸術を通じた交流、また国際交流イベントの開催などを行ってまいりましたが、いずれも新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により休止を余儀なくされており、行政評価において、目標とする指標を達成できておりません。 本市では、このことを踏まえ、対面によらない新たな交流方法として、令和２年12月に、アメリカ・サンブルーノ市との姉妹都市締結30周年を記念し、私とサンブルーノ市長のオンライン会談を、昨年４月には、本市と台湾・桃園市との学生同士のオンライン交流を行いました。また、10月には、桃園市と友好都市を締結している都市の担当者らが、オンライン会議を開き、コロナ禍での国際交流の事例について発表し、その成果や今後の展開について、意見交換をしたところであります。さらに、同月、日中国交正常化50周年を記念して中国咸陽市で開催されたシンポジウムに、友好都市である京都府宇治市と本市、また成田日中友好協会の皆様とオンラインで参加いたしました。 オンライン交流は、訪問団による交流に比べ、一度により多くの人数が参加できること、また、子供でも気軽に参加できるという利点があります。その一方で、時差を考慮する必要があり、訪問団による交流に比べ、交流できる時間が制限されるという課題があります。 これらのことから、今後は、新型コロナウイルス感染症の収束を見据えて、友好姉妹都市の実情等も踏まえながら、これまでの対面での交流と、新たな交流ツールとしてオンライン交流を組み合わせるなど、それぞれのよさを生かした交流を推進してまいります。 国際交流イベントにつきましても、休止となったり開催が制限されたりする状況が続いている中、国際市民フェスティバルにつきましては、市民を中心に組織された実行委員会において、イベントの企画運営を行ってまいりましたが、開催目的や内容を見直し、本年度で終了することといたしました。今後は新たに実行委員会を立ち上げ、市内に在住する外国人と日本人住民が交流し、互いの文化について学ぶことを目的としたイベントを開催してまいります。 また、昨年度策定した成田市多文化共生指針における取組につきましても、職員一人一人が多文化共生の重要性を理解し、多文化共生社会を実現できるよう、情報を共有し、庁内で連携してまいります。 次に、やさしい日本語に係る庁内研修の進捗状況についてでありますが、やさしい日本語は、日本語の理解が十分でない外国人に分かりやすいよう配慮されており、外国人のみならず、高齢者や障がいのある方などと意思疎通を図る上でも有用なものと認識しております。 成田市多文化共生指針において、多文化共生のための環境づくりを基本目標に掲げ、やさしい日本語の活用啓発を具体的な取組の一つとしており、本年度、国が開催した公的機関向けのやさしい日本語研修を外国人相談員が受講し、外国人住民からの相談対応に活用しております。また、職員一人一人がやさしい日本語への理解を深められるよう、研修資料を庁内で共有しております。 やさしい日本語に限定した職員研修は実施しておりませんが、本年度から新規採用職員研修における接遇の１項目として、また、全職員を対象とした接遇研修の１項目として、やさしい日本語での言葉遣いについて取り扱っております。 また、毎年、接遇強化月間を設け、「あいさつ」、「言葉づかい」、「電話対応」といったテーマで、全職員が接遇向上の取組を行っております。昨年６月に実施した接遇強化月間では、テーマとした「言葉づかい」の１項目として、やさしい日本語を取り上げることで、職員一人一人が、誰にも分かりやすい説明や多文化共生への意識づけにつなげていけるよう取り組んでおります。 今後も、やさしい日本語に対する職員の意識の醸成を図っていくため、研修について調査研究してまいります。 次に、災害時における外国人対応の進捗状況についてでありますが、本市の地域防災計画では、言語、生活習慣、防災意識が異なり、日本語の理解が十分でない外国人を「要配慮者」として位置づけ、多言語のパンフレットなどの作成により防災知識の普及を図るとともに、語学ボランティアの確保などで、災害時における情報提供や安全確保の体制整備を進めることとしております。 具体的な取組としましては、市域の浸水想定区域や土砂災害警戒区域などの危険性をはじめ、災害情報の入手先や避難所に関する情報などを記載した成田市防災ハザードマップを８か国語で、市のホームページにて公開するとともに、新たに転入された外国人住民には、防災情報を記載したパンフレットを転入手続の際に配付しております。 さらに、昨年度からは、増加する外国人住民の安心安全な暮らしを守るため、防災情報等を迅速に伝達するなりたメール配信サービスを８か国語に多言語化するとともに、今月からは、転入時などに配布している防災パンフレットを、４か国語から８か国語に拡充したところであります。 また、災害時における避難所運営の基本的な活動を記載した避難所運営マニュアルにおいては、外国人への対応として、食事などの文化や習慣にできるだけ配慮するよう明記するとともに、避難所での共同生活上のルールなどをまとめた外国語版のシートを作成し、各避難所に配備しております。このほか、災害時に指定避難所を開設する市の担当職員に対しては、やさしい日本語を使用した外国人対応の研修を継続して実施しているところであります。 一方、災害時における地域との連携・協働という面におきましては、公助としての公的機関の活動には限界があることから、自分の命は自分で守るという自助や、自分たちのまちは自分たちで守るという共助の考え方に基づき、地域ごとに自主防災組織や避難所運営委員会の発足を働きかけるとともに、これらの組織に外国人住民が参画されることは、住民活動による地域防災力のさらなる向上が期待されることから、地域に居住する外国人の参画を防災講話や避難訓練などを通じて依頼しております。 そのほか、新たな取組といたしましては、国際医療福祉大学の外国人留学生を対象に、防災対策や災害時の行動手順などの啓発をはじめ、初期消火訓練、地震体験車を用いて大地震の揺れを体験していただくなど、幅広い体験学習も実施いたしました。 また、新型コロナウイルスの影響で避難訓練の開催が困難な状況でありましたが、昨年11月に開催した総合防災訓練においては、外国人の避難も想定した取組も実施したところであります。 今後も様々な機会を通じて、多文化共生の視点に配慮しながら、自助・共助・公助の取組を促進し、災害時における外国人支援体制の推進に取り組んでまいります。 次に、スポーツツーリズム人材バンクの状況についてでありますが、成田市スポーツツーリズム人材バンクは、これまでのスポーツリーダーバンクにおけるスポーツ指導者だけではなく、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて育成した都市ボランティアから語学や観光などスポーツの分野のみならず、多様な人材の登録・紹介を行う制度として機能を拡充し、令和３年10月１日から運用を開始いたしました。 現在、スポーツ指導や通訳、観光案内、看護など様々な専門的知識を持つ44名の方にご登録いただいており、本年度の実績といたしまして、全日本女子硬式クラブ野球選手権大会では看護師として、また、ガールズベースボールクリニックでは通訳としてご活躍いただいたところであります。 今後も、成田市スポーツツーリズム人材バンクが本市におけるスポーツツーリズムの推進やスポーツ振興に寄与するよう、多様な人材の確保に努めるとともに、広く活用していただけるよう、広報なりたや市のホームページ、成田ケーブルテレビなどにおいて、本制度の周知を図ってまいります。 なお、多文化共生のまちの実現についてのご質問のうち、学校教育におけるＮＡＲＩＴＡみらいプラン基本目標への取組及び公民館の日本語教室についてのご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。 荒木 博議長 関川教育長。 〔教育長　関川義雄君登壇〕 >教育長 私からは、多文化共生のまちの実現についてのご質問のうち、学校教育におけるＮＡＲＩＴＡみらいプラン基本目標への取組及び公民館の日本語教室についてのご質問にお答えいたします。 まず、ＮＡＲＩＴＡみらいプランの基本目標「国際性豊かなまちづくり」について、どのようなＰＤＣＡサイクルを構築し、戦略的な行政運営を行っているのかとのことでありますが、国際性豊かなまちづくりに向けて教育委員会といたしましては、児童生徒の国際理解を促進するため、英語教育や国際理解教育、異文化体験事業の拡充など、国際的視野を育むような学習機会の充実に努めております。英語を用いて積極的にコミュニケーションを図ることのできる児童生徒の育成、外国人に対して物おじしない児童生徒の育成、他国の文化に触れることにより自国の文化も大切にできる児童生徒の育成、この３点を目指す教育が国際理解教育であると捉え、各学校での実践を支援しているところであります。 また、国際交流の推進の取組といたしましては、コロナ禍で見合わせていた他校に勤務しているＡＬＴを招いた国際交流活動や、成田山表参道での外国人へのインタビュー活動などを再開している学校もあります。さらに、本年度は、市内複数の学校で海外の学校とオンライン交流を行い、異文化理解を深める機会を持つこともできました。 本市の英語教育の取組に対する検証につきましては、全ての小中学校で実践している英語教育について、大学教授や県の指導主事、高校教員、市内小中学校教員から成る成田市小中学校英語教育に関する検討委員会を年３回開催し、広くご意見をいただき、英語科研究開発事業の改善を図っております。 検討委員会で出された意見や、児童生徒や保護者、教員を対象に実施している成田市英語科アンケートの結果を生かした上で、新学習指導要領との関連も図りながら次年度に向けた指導案の作成を毎年行ったり、ＡＬＴや小中学校教員を対象にした研修会の内容を工夫したりしております。ＡＬＴと児童生徒が１対１で英語面接を行う英語効果測定についても、市全体や学校ごとの児童生徒の英語によるコミュニケーション能力を細かく測定し、数年間の経年変化を分析しております。 英語科研究事業の成果として、ＮＡＲＩＴＡみらいプランのまちづくり指標の一つである、小中学校英語アンケートの「英語の学習が好きですか」との設問に対する肯定的な回答の割合は、令和３年度調査において89％となり、目標値の88％を達成したことなどが挙げられます。また、本年度に行った成人式アンケートでは、「ＡＬＴがいたことは英語を学ぶだけではなく、外国人と触れ合うよい機会であった」、「アルバイトで外国人への対応をした際、学んできたことを生かせたと実感できた」など、本市の英語教育の経験が生きているといった回答が見られました。 このように、今後もＰＤＣＡサイクルに基づいた事業を実施し、ＮＡＲＩＴＡみらいプランの理念をＡＬＴや学校の教員と共有しながら、多様な文化や価値観を受け入れ、英語によるコミュニケーションを主体的に図ろうとする心豊かな児童生徒を育成することを目指してまいります。 次に、公民館の日本語教室の現状についてでありますが、公民館では、地域のコミュニティへ溶け込みやすくなるように、日常の会話を中心としたコミュニケーション方法を学ぶ目的で、日本語ボランティアの方々にご協力いただき在留外国人を対象とした、外国人のための日本語教室を開催しております。この日本語教室は予約なしで気楽に参加できることもあり、多くの外国人に受講していただいております。 その中で、日本語ボランティアと外国人、さらには外国人同士の交流の場としても活用がされているところでありますが、本教室は、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年３月から休止しておりました。この間、日本語ボランティアの代表の方と、継続的に協議を重ねてまいりましたが、現在、本年４月からの再開に向けて準備を進めているところであります。 教育委員会といたしましては、引き続き外国人のための日本語教室を開催し、在留外国人に対して日本語を学ぶ機会を提供してまいります。 荒木 博議長 眞野議員。 眞野義行 ご丁寧なご答弁ありがとうございました。残りが９分になってしまいましたので、質問はたくさんあるんですが、もし残したものは予算委員会で継続的に聞かせていただきたいと思います。 すみません。それでは質問を続けます。 先ほどのご答弁で、令和４年12月末時点には6,792人と、過去最高の外国人人口となったとのお話でした。５％くらいですか、計算が間違ってなければ。外国人登録人口の過去５年間の推移を教えてもらえますでしょうか。 荒木 博議長 谷平市民生活部長。 市民生活部長 各年１月末日の人口で申し上げますと、平成31年は5,731人、令和２年は6,266人、令和３年は6,193人、令和４年は5,685人、令和５年は6,802人となっております。 以上でございます。 荒木 博議長 眞野議員。 眞野義行 外国人人口は、回復してきて過去最高ということなんですけれども、海外から成田市へ転入手続を行った外国人の人数の過去５年間の推移を教えてください。 荒木 博議長 谷平市民生活部長。 市民生活部長 海外から成田市へ転入手続を行った外国人の人数といたしまして、中長期在留者の新規上陸後の住居地届出の年間の件数を申し上げます。 平成30年は3,109件、令和元年は3,347件、令和２年は1,553件、令和３年は510件、令和４年は4,168件となっております。 以上でございます。 荒木 博議長 眞野議員。 眞野義行 コロナ禍で停滞していた令和３年の510件が、この令和４年に一気に8倍の4,168件になったということで、これが過去最高ということは、改めて驚くことです。中長期在留者の新規上陸後の住居地届出の多くが、つまりこれは技能実習生や留学生であることを考えると、国際空港を抱える本市としましては、アジア諸国との連携や今後、間違いなく増加していくであろう外国人との共生社会づくりに関心を持つことが必要であると、これは自明の理だと考えます。 ちょっとここで例を挙げますが、例えば、最近よく本市と比較対象となる印西市では、国際交流協会が昨年から日本語教室「りぼん」を再開していて、これは市が中心になって、各公民館のことを統括している。ちょっと成田市が独特だと思うんですが、市が管轄しているんです。これは、多くの都市でやられていることですが、この１年間で急激に増加し100名を超えたと。その中でも、特に外国人の子供が増加しているということです。 この日本語教室は、コロナ禍の中、外国人住民が孤立するのを防ぐため何を行ったかというと、教室で学んでいた外国人に食料支援を行ったということです。これは、社会福祉課云々ではなくて、この国際交流協会がこういう人道支援、地道な人道支援を行っているということです。 印西市の多文化共生のまちづくり推進のための取組も、少し紹介させてもらいます。例えば、2014年と2019年に印西市は、外国人市民意識調査として、印西市在住の満18歳以上の外国人市民全員に対して、郵送によるアンケート調査を行っています。目的は、多文化共生のまちづくりを推進するに当たり、外国人市民の生活やニーズを把握し、今後の施策への参考とするためだということです。１回目の回収率は23.6％で、２回目は34.8％でした。 また、この10年間、企画財政部企画政策課が主催する印西市国際化推進懇談会を毎年２回から３回継続して開催してきています。その会議は、日本人が９名、外国人が６名の計15名で構成されています。先月１月に開催された会議での発言の一部をご紹介します。 「印西市は、数年続けて住みよさランキング１位になったが、外国人にとって本当に住みよいまちかどうか分からない。外国人にとっても住みよいまちになり、それが何らかの指標として表れてくるとよいと思う。」 また別の委員からは、「日本人の地域住民がどの程度外国人に関心があるのかに興味がある。市や国際交流協会でもいろいろ取り組んでいるとは思うが、外国人に対する市民の意識を変えていくことが重要であり、市民から新しい仕掛けをしていくような取組も必要である。」 また「印西市国際交流協会では、国際協力機構の草の根プロジェクトとして、タイの自治体と湯河原町が行っている、介護ケアシステムの連携プロジェクトに協力していくことになった。」と、こう言って印西市は若者人口がいっぱい増えていく。成田市は少しずつですが減っている。 今回グーグルが印西市に日本初のデータセンターを建設すると発表したこと。これは、私は実は成田市にとっては結構ショックな話ではないかと、私の中では個人的に思っています。なぜなら、この日本初のデータセンターを建設すると発表したということは、これは印西市が国際都市として大きく踏み出すきっかけになったと思っています。それは、グーグルブランドがＩＴ企業進出の呼び水になる可能性もあると思っているからです。千葉ニュータウン地区を中心に若いファミリー層の流入が続いている現状での大手海外企業の進出は、若い外国人や富裕層の外国人の増加にもつながり、ますます都市に活気が出るのではないかと。これでもし印西市に国際中等教育学校やインターナショナルスクールの誘致が始まれば、どういうことになるのか。 私は、この印西市の方とちょっと話したのですが、すごく目が外に向いています。国内の限られた人材でどうするかではなく、外の人材をどう活用するか。ものすごくこれを考えていて、私は話していてすごく気持ちがよかったです。こういう話をしたいんですが、どの方に話をしたらいいのかが、すごく成田市の中で、自分はこの４年間活動してきて、誰に話したらいいんだろうって。国際交流のことは文化国際課が担当だ、シティプロモーション部が担当とか、理念をつくるのが市民協働課であるとか、本当に僕の意見ですが、すみません、違うんですよ。 例えば、印西市は、企画政策、これがまちをつくるということについて、外国をどう取り込んでくるかというこのまちづくりは。申し訳ない、語弊があったら困るんですけれども、窓口で対応する部署が理念をつくったりするんじゃなくて、まちをつくるのにどういうふうに外国と共生社会をつくるかって、これは外国人材をたくさん取り込むことになります。しかも、さっき言いましたとおり、８倍に増えているんですね。4,000人を超えている、留学生とか実習生が。そういうことをためして、２年前に実際に外国人の受入技能団体が成田に来ています。 来て感じるのは、国際都市で空港があったから、実習生の研修生を迎えに行くのに、成田国際空港があるから、あっという間に来てすぐ研修センターに行けるから、すごい立地条件がいい。もうわくわくしてきたら、何にも国際都市として整ってない、それがすごく残念だ。成田に来たいと思っている海外の企業や、そういった管理団体はたくさんあるんです。本当にあるんです。今も東京都から介護福祉士、今は介護福祉士の時給は高いということで、東南アジアの方は、Ｎ２以上の能力を持って日本に来てますので、ですから成田という立地条件が、外国人材として介護福祉士をどんどん採用できるということも、これ本当にみんな注目して見ているんですけれども、申し訳ないですけれども、本当に閉じてます。だから、この閉じているところをどうにか開くと。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 以上で、一般質問を終わりにします。...

31 8月, 2023

第33回　おもてなし英語『金物店』

A hardware store Tourist Amazing! There are many different kinds of knives. Japanese1 Hello. May I help you? Tourist Yes. I want to buy a knife for cutting meat. Japanese1 OK. Japanese knives are famous for sharpness. Tourist What do you recommend? Japanese2 What’s your budget? Tourist Within fifteen thousand yen. Japanese2 I see. Just a moment, please. How about this one? Tourist Great. How much is it? Japanese2 It’s eleven thousand yen. Tourist Can I pay by credit card? Japanese2 Yes, of course. Tourist I’ve enjoyed shopping. Japanese1 Thank you very much. Have a nice trip! Tourist Good bye. 金物店 旅行者 すごい、たくさんの種類の包丁がある。 日本人 いらっしゃいません。何かお探しですか。 旅行者 はい。肉切り包丁がほしいのですが。 日本人 わかりました。日本の包丁は切れ味の良さで有名ですからね。 旅行者 お勧めのものはありますか？ 日本人 予算はおいくらですか？ 旅行者 15,000円以内で。 日本人 わかりました。少々お待ちください。　これはいかがですか？ 旅行者 素敵ですね。いくらですか？ 日本人 11,000円です。 旅行者 クレジットカードで支払うことはできますか。 日本人 はい、もちろんです。 旅行者 お買いのもが楽しかったです。 日本人 ありがとうございます。よい旅を！ 旅行者 さようなら。 解説 こんにちは。解説の眞野です。 今回は、お買い物の対応をする時の練習をしましょう。また、数字の言い方も練習しましょう。 それではウイリアム、お願いします。 「うなりくんの　ワンポイントレッスン ！」 ～で有名です famous for 日本の包丁は切れ味の良さで有名です Japanese knives are famous for sharpness. 予算 budget 予算はどのくらいですか What is your budget? 1,000円 one thousand yen 10,000円 ten thousand yen 100,000円 one hundred thousand yen 1,000,000円 one million yen ナレーション 訪日観光客の方たちに注目を集めているのが、日本の包丁です。 「日本の包丁は世界で一番」と、誰もが口を揃えて言います。食材によっていろいろな種類があることにも驚かれます。 日本人：石渡孝春(成田市議会議員)・石渡朋子 ALT：William Franklin(ウィリアム　フランクリン) ...

31 8月, 2023

第32回　おもてなし英語『SNS』

SNS Tourist Such beautiful hydrangeas! Excuse me. Could you please take a picture of me? Japanese Sure. Move to the left a bit. Tourist Is here OK? Japanese Yes. Say cheese! Japanese Would you please take a selfie with me? Tourist Yes, of course. Japanese Can I post this on SNS? Tourist Sorry, but what is SNS? Japanese あれ、通じないぞ？　Social Networking Service. Tourist Well, do you mean social media like Instagram or Facebook? Japanese Yes, that's it!! Tourist That’s funny. We don’t use the word “SNS” for them. Japanese No kidding! Hmm...

31 8月, 2023

第31回　おもてなし英語『バスキン　ロビンズ！？』

Baskin-Robbins Tourist Excuse me, where is Baskin-Robbins? Japanese Sorry? ばすきん…？ Tourist Baskin-Robbins. You have a box of Baskin-Robbins. Japanese Oh, this one. 31 ice cream. Tourist 31 ice cream? What’s that? That’s Baskin-Robbins! Japanese No, No. Look! Look! “31” ice cream. (Showing the company logo) Tourist That’s funny! We don’t call it 31 ice cream. Japanese Oh, really? Baskin-Robbins, that shopping mall, B1. Tourist Oh, I see. It’s on the first basement floor of that shopping mall. Japanese Exactly. Go downstairs. You’ll see the food court. Tourist Go downstairs and I’ll see the food court. Japanese Yes. Baskin-Robbins is just past the food court. Tourist It’s just past the food court. Japanese You can’t miss it! Tourist Great! Thanks! バスキン・ロビンズって？！ 旅行者 すみませんが、ﾊﾞｽｷﾝ・ﾛﾋﾞﾝｽﾞはどこにありますか。 日本人 えっと、ばすきん…？ 旅行者 ﾊﾞｽｷﾝ・ﾛﾋﾞﾝｽﾞ。あなたは、ﾊﾞｽｷﾝ・ﾛﾋﾞﾝｽﾞの箱を持ってますよね。 日本人 あぁ、これ。　31ｱｲｽｸﾘｰﾑですよ。 旅行者 31ｱｲｽｸﾘｰﾑ？ 何ですかそれ？これはﾊﾞｽｷﾝ・ﾛﾋﾞﾝｽﾞですよ。 日本人 いやいや、だってほら31と書いてあるでしょ。 (会社のロゴを見せながら) 旅行者 おもしろい！私たちは誰も31とは言いませんよ。 日本人 えっ、本当に!? ﾊﾞｽｷﾝ・ﾛﾋﾞﾝｽﾞは、あのｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞﾓｰﾙの地下1階です。 旅行者 わかりました。あのｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞﾓｰﾙの地下1階ですね。 日本人 その通りです。下に降りたらﾌｰﾄﾞｺｰﾄがあります。 旅行者 下に降りたらﾌｰﾄﾞｺｰﾄがあるんですね。 日本人 はい。ﾊﾞｽｷﾝ・ﾛﾋﾞﾝｽﾞは、ﾌｰﾄﾞｺｰﾄのちょっと先にあります。 旅行者 ﾌｰﾄﾞｺｰﾄのちょっと先ですね。 日本人 行けばすぐにわかりますよ。 旅行者 わかりました。ありがとう！ 解説 こんにちは。解説の眞野です。 今回は、建物の地上、地下何階を説明する時の表現の練習をしましょう。 イギリス英語とアメリカ英語では少し違っていておもしろいですよ。 それではジョー、お願いします。 「うなりくんの　ワンポイントレッスン ！」 地下１階はB1とも言いますが、正式には the first basement floor それは地下１階にあります It’s on the first basement floor. 下の階に行ってください。 Go downstairs. 上の階に行ってください。 Go upstairs. ちなみに「地上何階」の言い方は、イギリス英語とアメリカ英語では違います。 アメリカ英語で１階、2階は the first floor, the second floor イギリス英語で１階、2階は the ground floor, the first floor イギリス英語では１つずつ数字がずれていきます。おもしろいですね。 ナレーション 皆さんも大好きなサーティーワンアイスクリーム。本社があるアメリカを含めて、海外でそう呼ばれていないとは驚きですね。これも和製英語の一つでしょうか。創業者お2人の名前、バスキン・ロビンズを覚えておくことも必要かもしれませんね。 日本人：柏木　孝一 (バーバー柏木) ALT：Joseph Chang (ジョセフ・チャン) ...

31 8月, 2023

第30回　おもてなし英語『お土産に日本酒はいかが？』

A Sake Store Employee Hello. Tourist Hello.This is a wonderful building. Employee Thank you very much. We sell sake here. Tourist Japanese sake! (店内の酒の香りに気づき) Ah, alcohol. Employee Yes. Would you like to try? Tourist No, thank you. Employee Do you drive? Tourist No. I don’t drink. I enjoy an alcohol-free life. Employee Alcohol-free life! That’s nice. Tourist So, may I see some of your sake? Employee Yes, of course. Tourist I’d like to give it to my father. He drinks. Employee That will be a good souvenir. Tourist Thank you very much. Employee Have a nice day! お土産に日本酒はいかが？ 店員 いらっしゃいませ。 旅行者 こんにちは。これはとても素晴らしい建物ですね。 店員 ありがとうございます。私たちはお酒を売っているんですよ。 旅行者 日本酒ですね。アルコール。 店員 はい、試飲されますか？ 旅行者 いいえ、けっこうです。 店員 車で来ているのですか。 旅行者 いいえ、私は飲みません。アルコールなしの人生を楽しんでいます。 店員 アルコールなしの人生！いいですね。 旅行者 さて、お酒を見てもいいですか？ 店員 はい、もちろんです！ 旅行者 父にあげようかと思います。父は飲むんです。 店員 きっと良いお土産になりますよ。 旅行者 ありがとうございます。 ...

06 1月, 2023

令和４年１２月　定例会（第４回） 12月01日

眞野義行 皆さん、こんにちは。議席番号３番、政友クラブ、眞野義行です。通告に基づきまして一般質問を行います。 今回の質問は、自治会活動でのＤＸ推進についてです。 それでは始めます。 本年６月に閣議決定された、デジタル社会の実現に向けた重点計画及びデジタル田園都市国家構想基本方針の中で、国はデジタルデバイド（情報格差）対策について様々な提言を行い、それを受けて本年９月、総務省より「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画第2.0版」が公表されました。その一部を紹介します。 地理的な制約、年齢、性別、障がいや疾病の有無、国籍、経済的な状況にかかわらず、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる、享受できることにより、日常生活等の様々な課題を解決し、豊かさを真に実感できる、誰一人取り残されない人に優しいデジタル社会の実現を目指す。このような社会は、行政機関だけでは実現できないことを国民全体で共有し、国、地方公共団体、企業、団体、住民等がおのおのの立場で相互に協力し、身近な場所で身近な人からデジタル機器、サービスの利用方法を学ぶことができる環境づくりを推進する必要がある。 さて、成田市は、本年３月に、成田市デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）基本方針を策定しました。その第２章、デジタル化の現状と課題「デジタルデバイド対策」には、「デジタル活用に不安がある高齢者に対する補助、外国人利用者向けのシステム等の多言語化、デジタル機器に不慣れな人でも容易に操作できるユーザーインターフェースの設計といった取組が考えられます。本市では、現在、高齢者向けスマートフォン講座を行っていますが、定員数を超えた応募があり、高い需要があることから、講座の数を増やす等、市民の要望に応えていく必要があります。」とあり、対策としては、「高齢者向けの講座回数を増やす、マイナンバーカードの出張申請を実施する等、デジタルの活用に不安がある市民へ向けた補助を充実させる。また、電子申請フォームの入力項目といったユーザーインターフェースの見直しや、市で導入しているシステムについて外国語対応の検討を行い、高齢者や障がい者、外国人を含む全ての市民がデジタル化の恩恵を受けられるようにする。」とあります。 また、９月議会で伊達議員の一般質問、情報弱者への対策についてのご答弁では、「情報弱者への対策、これは欠かすことのできない重要な施策であると認識しております。今後もＤＸ推進と一体的に、デジタルデバイド対策の充実を図っていかなければならないと考えております。」とありました。 「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル社会」、その実現に向けては、もちろん行政側の市民に対するＤＸ推進アプローチは必須ですが、国が示す考えのように、住民等がおのおのの立場で相互に協力し、身近な場所で、身近な人からデジタル機器サービスの利用方法を学ぶことができる環境づくりの推進が必要です。そのためには、住民相互の共助の母体となる自治会活動でのＤＸ推進は非常に効果的と考えます。 現在、成田市デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）基本方針には、こうした自治会活動でのＤＸ推進についての明記はありませんが、その位置づけについてどのようにお考えか教えてください。 さて、先々月10月30日日曜日、市役所６階で成田市区長会研修会が開催されました。各地域の区長50名以上が参加され、とても大きな研修会でした。私は傍聴させていただきましたが、「持続可能で未来を見据えた自治会の在り方」について様々な事例発表が行われ、非常に参考になりました。とても充実した研修会が開催されたと思います。 特に、自治会長６人の発表者のうち、３名による「自治会活動でのＤＸ推進状況」には大いに興味が沸きました。地域の高齢化が進む中、負担も大きく、役員の成り手不足が顕在化している自治会の現状を、デジタル力によって改善または維持しようという意気込みが強く感じられました。 事例発表後のグループ討議では、発表者が10人ずつ、５つに分かれたテーブルを回り、質疑応答に答えるという形でしたが、１時間という時間制限いっぱいに活発な意見交換が行われていたように思います。 私もその一部を聞かせていただきましたが、ＩＣＴ活用については、横文字や片仮名が出てくるだけでうんざりして頭に入ってこない。やっている人は簡単というが分からない人には何が簡単なのかが分からない。もっとあったのは、そもそもＬＩＮＥって何という、高齢者のＩＴ難民化の深刻な現実について改めて考えさせられました。まさに情報格差が起こっていたと思われます。 しかしながら、ここまで私が話してきた片仮名「デジタル・トランスフォーメーション」、そもそもなぜＤＸと省略するのかということも難しいんですが、「デジタル・デバイド」、「ユーザーインターフェース」などを含めて、ＩＴ業界用語はもとより、日本に氾濫している片仮名言語の難解さをきちんと理解している方が、日本人にどれくらいいるのかも大いなる疑問です。国もデジタル庁も、本当にこのことを考えるんであれば、もう片仮名は必要最小限に抑えて、誰にでも分かるやさしい日本語を使うべきじゃないかなと強く思います。 さて、この研修会後にはアンケートが配布されていました。まだ集計途中かもしれませんが、参加者からの意見や感想を踏まえて、自治会活動でのＤＸ推進についての現状と課題について教えてください。 ところで、この自治会ＤＸ推進については、全国様々な自治体での実証実験が始まっています。例えば、群馬県前橋市では、アナログ的な取組が多い自治会活動のＤＸ化を進めるため、実証実験として３つのモデル地区を選定し、市内約50の自治会長及び自治会連合会の会長や副会長に計55台のタブレットを配布しました。事業費として2022年度当初予算で310万円を計上。市は、2022年度を実証実験として位置づけており、結果を検証した上で、2023年度以降に市内全自治会に配布する方針です。自治会事務の負担が軽減されるとともに、情報共有による交流が生まれ、自治会活動におけるＤＸ推進のきっかけになることを期待して始められたそうです。 担当の方に電話でお話を伺いましたが、本年度の実証実験は既に終了していますけれども、最初は抵抗があった自治会長たちが、実証実験終了後には、予想に反して継続を望む声が大きく、驚きましたとのことでした。市の広報誌、情報交換、災害情報などが瞬時に届き、市との情報共有の円滑化が図れたことが主な原因でした。ただし、本年度から全自治会に同様の施策を行うかについては、予算の関係もあり、現在検討中だそうです。 また、愛知県犬山市でも、町内会の事務的な負担を減らし、軽減できた労力や時間を防災・防犯活動や親睦・交流を深める活動など、実質的な町内・地域活動に利用し、地域の活性化につなげていくため、町内会業務のデジタル化を支援する事業をスタートさせました。こちらは７つの自治会の協力の下、７月から試験的に運用を始めています。担当者のお話では、モデル事業は、当初予定を１年延長し2024年度まで行い、実証期間にかかる経費は市が負担するそうです。ただし、こちらも市内全域での実施に踏み切るかどうかは、予算の問題もあり検討中とのことです。 本市では、独自事業としての計画がまだありませんので、自治会ごとにＤＸを自主的に進めるしかありません。そうなると、コミュニティ事業補助金の活用が考えられますが、その補助対象になる備品と補助限度額について教えてください。 さて、このように全国的に見れば、国が提唱するように、「皆で支え合うデジタル共生社会」構築のために、試行錯誤しながら前進している自治体が出てきていることは事実です。本市も、成田市ＤＸ基本方針を策定したところではありますが、こういった先進都市の事例についての認識と今後の自治会ＤＸ推進への計画はあるのかどうかお答えください。 以上で壇上からの質問を終わりにします。 荒木博 議長 小泉市長。 小泉一成 市長 眞野議員の、自治会活動でのＤＸ推進についてのご質問にお答えいたします。 まず、成田市デジタルトランスフォーメーション基本方針の中での位置づけについてでありますが、この基本方針は、本市が取り組むべき重点項目として、「市民の利便性の向上」、「行政事務のデジタル改革」、「デジタル化を支える基盤の整備」の３つの基本方針を基に、職員の目線ではなく、市民等の利用者の目線・立場に立って推進することを目的に、本年３月に策定したところであります。 また、総務省では、本年９月に、「自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画」を改定し、自治体ＤＸの取組と合わせた「地域社会のデジタル化」を推進計画の中に盛り込み、地域の実情や住民ニーズに応じた自主的・主体的な取組の推奨が位置づけられたところであります。 このようなことから、自治会活動でのＤＸ推進について、本市のＤＸ基本方針では、現時点で具体的な位置づけはされておりませんが、国の推進計画の位置づけを踏まえますと、３つの基本方針それぞれに関連性があると考えられますことから、今後、地域ごとの取組意欲を高めていく必要があると考えております。 次に、現状と課題についてでありますが、区・自治会では、加入率の低下やコロナ禍による地域活動の低下などが課題となっていることから、本年度、成田市区長会の研修会において、活動の参考となるようＤＸを推進し、役員の負担軽減や感染症対策を講じながら活動を継続している市内の区・自治会の先進事例を紹介し、合わせて国際医療福祉大学にご協力をいただき、感染症対策をテーマとした講演を開催しております。 ＤＸ推進に関する事例として、オンライン会議や電子回覧版、ホームページの作成や活用方法などの紹介があり、その後、グループに分かれて意見交換が行われました。参加者からは、ほかの区・自治会の活動内容を知ることができ、今後の活動の参考になった。オンライン会議に必要なパソコンやタブレット端末を区・自治会では所有していない、などの意見がありました。区・自治会は、世帯数や区・自治会員の年齢などが様々であることから、それぞれの実情に合わせてＤＸを推進していくことが、よりよい自治会活動を行うために必要であると考えております。 次に、コミュニティ事業補助金の活用についてでありますが、区・自治会のコミュニティ活動の促進を図るため、設備や備品及び修繕に係る補助対象となる費用の２分の１以内で、５年ごとに200万円を限度として補助しており、区・自治会で使用するパソコンやタブレット端末などの電子機器の購入に活用していただいております。 次に、先進都市の事例についての認識及び今後の計画についてでありますが、本市で把握している先進都市の事例としましては、行政からの情報を迅速に受信するため、タブレット端末やスマートフォンで使用できる連絡ツールアプリケーションを導入し、実証実験を行っている自治体や区・自治会の役員間の連絡や情報共有のため、ＬＩＮＥの使い方の動画を作成し、ホームページにおいて紹介している自治体などがあり、緊急の連絡などの一斉通知ができることや、場所や時間にとらわれず会議を行うことができる一方で、システム環境の差や運営するためのルールづくり、区・自治会員同士が直接情報を交換する機会などが減少することによる、コミュニケーション不足などの課題もあると認識しております。 本市の区・自治会においてＤＸを推進するためには、まずは意識の啓発が必要と考えておりますことから、成田市区長会の研修会での先進事例の紹介や意見の交換などを継続して実施し、それぞれの実情に合わせて、区・自治会が自主的、主体的にＤＸの活用方法を考えることができるよう、引き続きサポートを行ってまいります。 今後も、区・自治会からの相談に対して、分かりやすい説明を心がけるとともに、他自治体の事例などを調査研究してまいります。 荒木博 議長 眞野議員。 眞野義行 ご答弁ありがとうございました。それでは質問を続けます。 本年６月７日閣議決定されたデジタル田園都市国家構想基本方針では、国は、全国津々浦々で構想を力強く進めていくためには、地方の創意工夫がなされた独自の取組を積極的に横展開していくことが必要である。また、地方公共団体、民間企業、個人など様々な主体の意欲を高め、広く国民全体の関心を高め、様々な主体が積極的に取組に参画してもらえるような環境整備も求められる、とうたっています。すなわち、これは、上からのＤＸ推進だけではなく、国民一人一人の意識向上による底上げの重要性を訴えているのだと思います。 その底上げの仕掛けを行うことが行政側に求められていると思いますが、様々な主体が積極的に取組に参画してもらえるような環境整備には、１つの課だけではなく様々な課の連携が重要と考えます。障がいや疾病の有無、国籍、経済的な状況等にかかわらず、誰もがデジタル化の恩恵を受けられるような社会、享受できるような社会にするためには、それぞれの担当部局が直面している問題解決のための情報共有が必要になるからです。 先ほどのご答弁でも、今後、地域ごとの取組を意欲的に高めていく必要があるとのお答えでしたが、例えば、自治会ＤＸ推進という観点から見ると、総務部行政管理課ＤＸ推進係と市民生活部や福祉部との連携は非常に大切なものと考えます。組織として立ち上がったばかりのＤＸ推進係ではありますが、その職員構成等から他の部局との連携について教えてください。 荒木博 議長 清水総務部長。 総務部長 行政管理課のＤＸ推進係は、本市のＤＸを積極的に推進していくため、本年度からこれまでの情報推進係から名称を改めるとともに２名の増員を図りまして、現在５名体制で行っております。内容としましては、各課のデジタル化の現状や課題、今後の要望等の把握等に努めているところであります。 また、各部署におきましても、ＩＣＴ推進リーダーが選任されておりまして、合計で81名が一体となって活動しております。ＩＣＴ推進リーダーは、各課のＤＸ推進の中心的な役割を担っておりまして、各課の業務におけるデジタル化の推進に取り組んでいただいております。今後も、これらの横断的な体制を発展させながら、庁内の連携強化に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 荒木博 議長 眞野議員。 眞野義行 ありがとうございます。行政のＤＸ推進には、おっしゃるとおり、横断的な庁内の連携強化が最重要と考えます。各部署81名ものＩＣＴ推進リーダーが選出されたということは、職員の皆さんの意識の高さを非常に感じるところで、頼もしい限りです。今後の皆さんのご活躍が、国際都市成田の真の国際化につながっていくことと思っていますので、大いに期待しております。よろしくお願いします。 さて、先ほども申し上げましたが、国は、ＤＸ推進には国民一人一人の意識改革も必要であると訴えています。現在の日本は、まさにデジタル災害に見舞われていると思えるほど、先進諸国から遅れを取っています。この大規模災害の最大の問題は、災害に見舞われているということに日本国民があまり気づいていないということ、私はこう考えています。この深刻な問題に対応するには、その初期段階では国が主導するしかありませんが、持続可能な生活基盤の復興及び構築には、自助・共助が必要不可欠です。その自助・共助の核になるものは、地域コミュニティである自治会ではないでしょうか。 先ほどのご答弁で、本市の区・自治会においてＤＸを推進するためには、まずは意識の啓発が必要と考えることから、成田区長会の研修会での先進事例の紹介や意見の交換などを継続して実施し、それぞれの実情に合わせてＤＸの活用方法を考えることができるよう、引き続きサポートを行ってまいりますとありました。 しかし、実際にＬＩＮＥ活用、オンライン会議、電子回覧版、無料自治会ホームページの作成などの実践を行政に頼らず始めている自治会があるわけですから、情報交換だけではあまりにももったいないと思います。そうした自治会に対して、市がモデル事業を積極的に展開するための予算を計上し、市民活動としてのＤＸ推進をサポートすることが必要と考えます。これこそがまさに国が言う「皆で支え合うデジタル共生社会」の実現につながると思います。 そこで、改めてお伺いします。底上げ、ボトムアップのための最も効果的な自治会ＤＸ推進について、先進自治体のようにモデル地区を選定しての予算の考えと、コミュニティ事業補助金の弾力運用についてどのようにお考えか、お聞かせください。 荒木博 議長 谷平市民生活部長。 市民生活部長 市長からご答弁を申し上げましたとおり、本市の区・自治会においてＤＸを推進するためには、まずは意識の啓発が必要と考えておりますことから、ＤＸをより身近に感じてもらえるように、オンライン会議等を実際に体験していただく研修を考えてまいります。 また、コミュニティ事業補助金につきましては、現在も補助対象を追加するなど弾力的に運用していることから、今後も柔軟に対応してまいります。 以上でございます。 荒木博 議長 眞野議員。 眞野義行 ありがとうございます。成田市ＤＸ基本方針のスタート段階ですから、予算計上の話を含めて、これから様々な研修や実証実験が行われていくことと思います。ご答弁のとおり、オンライン会議体験なども非常に効果的かと考えております。しかしながら、成田市区長会研修会で発表があったように、地域住民自らＤＸ推進に取り組んでいるところがあるのです。その熱が冷めないうちに援助することも必要じゃないかと、こういったチャンスを逃さない手はないのかと考えます。 そこで、私から提案があります。２年前にも同様の提案をしましたが、再度提案します。それは、千葉工業大学と包括的地域連携協定を締結し、本市のＤＸ推進に協力していただくということです。 ここで資料１をご覧ください。地域連携事業の方針の具体的な活動計画には、次の項目があります。幾つかあるんですが、３つ目、協定自治体と連携し、地域活動へ学生ボランティアを学生の希望に応じてではありますが派遣をする。それから、１つ飛ばして、地域の課題解決に向けたプロジェクト参画。それから最後、災害救援活動。 次に、裏面の資料２をご覧ください。こちらは実際に南房総市と千葉工業大学による産学協働プロジェクト。その中では、教授、それからその教授のゼミの学生、そしてボランティアで希望している学生が様々な分野で活躍しています。 包括的地域連携協定の締結は、こういった千葉工業大学が行われているような活動から考えると、自治会活動でのＤＸ推進に大きく寄与する可能性が大ではないかというふうに考えます。この大学生活用ということが肝腎だと私は考えます。 なぜなら、例えばＤＸ推進でタブレット、インターネット等の指導をもらうときに、この学生がそこの指導に、地域のお年寄りとか自治会の方に入っていけば、お年寄りの方々も若者から丁寧に教えてもらうことに嫌悪を抱く方はほとんどいないのではないかと思います。また、若者住民がいない場所での学生たちとの交流は、地域の活性化にもつながっていくと考えます。ＤＸ推進窓口を行政や民間委託で行うことの検討に、大学との連携も入れれば、低予算かつ持続的なＤＸ推進につながります。 先ほどの研修会アンケートの中には、オンライン会議に必要なパソコンやタブレット端末を区・自治会では所有していないんだと。そういった意見があったとのことですが、だからこそ、大学の知識と経験、若い学生に加え、耐用年数切れのタブレット端末を無償でお借りするというのはいかがでしょうか。 私は、２年前同様、千葉工業大学担当者とお話ししましたが、現状、耐用年数切れのタブレット端末台数にはゆとりがあります。お貸しすることは可能ですが、これまでは教育機関に無償貸与してきたので、自治会活動に対するＤＸ推進援助の前例も想定もありません。いずれにしても、まず包括的地域連携協定を締結することから始まると思いますとのことでした。でも私は、この電話を通して、これは十分に新しい前例を成田市がつくる、その脈は十分あるんじゃないかと感じました。 最後に、成田市区長会研修会では、私が所属する自治会の会長も発表されましたが、その内容の一部をご紹介します。 ３年任期制の執行部６名と輪番制による各ブロック長11名の計17名で運営を行っていますが、コロナ禍を契機として、最小限の情報伝達手段として、携帯電話のＬＩＮＥを選択しました。班長方の利用可能状況は、１年目は３割、２年目は５割でしたので、ＬＩＮＥと従来どおりの紙ベースでの伝達を行いました。３年目の今年は、班長が全員ＬＩＮＥの使用が可能だったので、自治会の情報伝達が一本化されました。その結果、ＬＩＮＥ上で各担当者の活動状況がすぐ分かり、情報共有がとてもスムーズにできるようになりました。 また、2021年からは執行部役員会議をＺｏｏｍで行うようにしました。このオンライン会議は飲食ありで行っているので、気軽に参加できます。今後は、班長の会議もオンラインで行い、自宅や仕事場から10分でもいいので参加できるようにして、役員の負担を軽くしたいと考えています。私たち公津の杜１丁目は、コロナ禍を契機に自治会活動のＤＸ化に取り組んでいるところです。 この説明の中の、例えば事例としては、先々月ですか、ちょっと大きな地震があったときに、もうすぐ会長から各班長へＬＩＮＥで「近所どうですか」ということでもう瞬時に、もちろん働きに行かれている方は職場からですからちょっと違いましたが、一瞬でその地域の各区の反応が、状況が分かりました。 また、迷い猫の情報が入って、自治会で、公津の杜１丁目で迷い猫を探してもらえないかということで、これもＬＩＮＥで写真つきで添付して流したら、もうすぐその翌日には目撃情報が来ました。残念ながら発見には至っていないんですけれども。情報共有の早さは間違いなく、これが災害時には絶対的に大きな、携帯電話の電話回線が使えなくても、Ｗｉ－Ｆｉがそのまま残っているかどうかはまた別の問題としても、通信手段がＷｉ－Ｆｉ、インターネット経由でのＬＩＮＥ、またはＬＩＮＥ電話が生きていれば、命を救える可能性は確実に増えます。電話とは全く違っていますので。 だから、自治会がどうやって盛り上がっていくのか。維持それから発展、これはなかなか難しい課題ですが、ＤＸを推進することでひょっとすると救える命がある。タブレット端末がもし班の中で班長に配っていただければ、公津の杜だと本当に大地震だけなんですね、心配しているのは。家屋の倒壊、それから自分たちの状況、それはタブレット端末で撮影して、すぐに情報共有して、そこに人手が不足ならそこに行こうというあらゆる可能性は出てくるんです。 なので、どうにかＤＸ推進を住民の立場から、自分たちから盛り上げるような、必要と感じていない人に、どんなにすばらしい事例や実践を見せて紹介しても、要らない、助けはいらない、自分は一人でもやれるという形になってしまうので。住民同士の中に、しかも若者を取り入れてやっていくというのは、やっぱりすごく効果的かなと考えるところが強いですので、ぜひこの際、協定等をお考えいただいて、予算をほとんどかけずにできる官学連携、千葉工業大学のことも含めますけれども、いろいろ検討していただければ自治会のほうも助かるかなと思っていますので、よろしくお願いいたします。 以上で私の一般質問を終わりにします。...

04 1月, 2023

第29回　おもてなし英語『成田山公園にて』

At Naritasan Park Japanese Hi, do you need any help? Tourist Так（はい）。これ、ダメです。 Japanese ああ、両替。 Tourist リョウガエ？ Japanese Exchange. 　Just a second(, please). Tourist Дякую！(ありがとうございます) Japanese どこから来たの？お国はどこ？ Tourist （解らない顔つきで）オクニ？ Japanese Where are you from? Tourist Я з України. Japanese Oh, Ukraine! 　Japanese people are on your side. Tourist Дякую！ありがとうございます。 Japanese じゃ、さよなら。 Tourist До побачення．（さようなら） Japanese ドポパ … ？ Tourist はい、ドポパチェンニャ！ Japanese （2回ぐらい練習して）　どぽばちぇんにゃ！ 成田山公園にて 日本人 何かお困りですか。 旅行者 はい、これ、ダメです。 日本人 ああ、両替？ 旅行者 リョウガエ？ 日本人 両替。ちょっと待って。 旅行者 ありがとうございます。 日本人 どこから来たの？お国はどこ？ 旅行者 オクニ？ 日本人 どちらの出身ですか？ 旅行者 ウクライナから来ました。 日本人 ウクライナ! 日本人はあなたたちの味方です。 旅行者 ありがとうございます。 日本人 じゃ、さよなら。 旅行者 さようなら。 日本人 ドポパ … ？ 旅行者 はい、ドポパチェンニャ！ 日本人 どぽばちぇんにゃ！ ...

20 12月, 2022

第28回　おもてなし英語『成田駅前にて』

Giving directions Tourist Excuse me. Could you tell me the way to Naritasan Shinshoji Temple? 日本人1 Sure. Let's check on your Google Maps. Tourist I’m sorry. My phone died. I can’t use this. 日本人1 Oh, see, well…. OK. Can you see that traffic lights? Tourist Oh, yes. 日本人1 Turn left at that crossroad. Tourist Make a left there? 日本人1 Yes. Go along the street for about 15 minutes. Tourist OK, a 15-minute walk? 日本人2 When you come to the fork in the road, take the right way. Tourist Take the right way? 日本人2 Exactly. Go down the hill, you’ll find the temple on your left. Tourist Thank you very much. 日本人2 My pleasure. Have a good day. Tourist Bye! 道案内 旅行者 すみません、成田山新勝寺への道を教えていただけますか。 日本人 もちろんです。あなたのグーグルマップを見せてもらえますか。 旅行者 すみません。私の携帯はバッテリー切れで使えないんです。 日本人 あらまぁ…、わかりました。ほら、あの信号が見えますか。 旅行者 はい。 日本人 あの交差点を左に曲がってださい。 旅行者 左に曲がる。 日本人 そのまま15分歩いてください。 旅行者 15分歩く。 日本人2 分かれ道に着いたら右側に行ってください。 旅行者 分かれ道で右に進む。 日本人2 その通りです。坂道を下ったら、左手にお寺が見えてきます。 旅行者 ...

04 10月, 2022