Author: 眞野義行

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Baskin-Robbins Tourist Excuse me, where is Baskin-Robbins? Japanese Sorry? ばすきん…？ Tourist Baskin-Robbins. You have a box of Baskin-Robbins. Japanese Oh, this one. 31 ice cream. Tourist 31 ice cream? What’s that? That’s Baskin-Robbins! Japanese No, No. Look! Look! “31” ice cream. (Showing the company logo) Tourist That’s funny! We don’t call it 31 ice cream. Japanese Oh, really? Baskin-Robbins, that shopping mall, B1. Tourist Oh, I see. It’s on the first basement floor of that shopping mall. Japanese Exactly. Go downstairs. You’ll see the food court. Tourist Go downstairs and I’ll see the food court. Japanese Yes. Baskin-Robbins is just past the food court. Tourist It’s just past the food court. Japanese You can’t miss it! Tourist Great! Thanks! バスキン・ロビンズって？！ 旅行者 すみませんが、ﾊﾞｽｷﾝ・ﾛﾋﾞﾝｽﾞはどこにありますか。 日本人 えっと、ばすきん…？ 旅行者 ﾊﾞｽｷﾝ・ﾛﾋﾞﾝｽﾞ。あなたは、ﾊﾞｽｷﾝ・ﾛﾋﾞﾝｽﾞの箱を持ってますよね。 日本人 あぁ、これ。　31ｱｲｽｸﾘｰﾑですよ。 旅行者 31ｱｲｽｸﾘｰﾑ？ 何ですかそれ？これはﾊﾞｽｷﾝ・ﾛﾋﾞﾝｽﾞですよ。 日本人 いやいや、だってほら31と書いてあるでしょ。 (会社のロゴを見せながら) 旅行者 おもしろい！私たちは誰も31とは言いませんよ。 日本人 えっ、本当に!? ﾊﾞｽｷﾝ・ﾛﾋﾞﾝｽﾞは、あのｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞﾓｰﾙの地下1階です。 旅行者 わかりました。あのｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞﾓｰﾙの地下1階ですね。 日本人 その通りです。下に降りたらﾌｰﾄﾞｺｰﾄがあります。 旅行者 下に降りたらﾌｰﾄﾞｺｰﾄがあるんですね。 日本人 はい。ﾊﾞｽｷﾝ・ﾛﾋﾞﾝｽﾞは、ﾌｰﾄﾞｺｰﾄのちょっと先にあります。 旅行者 ﾌｰﾄﾞｺｰﾄのちょっと先ですね。 日本人 行けばすぐにわかりますよ。 旅行者 わかりました。ありがとう！ 解説 こんにちは。解説の眞野です。 今回は、建物の地上、地下何階を説明する時の表現の練習をしましょう。 イギリス英語とアメリカ英語では少し違っていておもしろいですよ。 それではジョー、お願いします。 「うなりくんの　ワンポイントレッスン ！」 地下１階はB1とも言いますが、正式には the first basement floor それは地下１階にあります It’s on the first basement floor. 下の階に行ってください。 Go downstairs. 上の階に行ってください。 Go upstairs. ちなみに「地上何階」の言い方は、イギリス英語とアメリカ英語では違います。 アメリカ英語で１階、2階は the first floor, the second floor イギリス英語で１階、2階は the ground floor, the first floor イギリス英語では１つずつ数字がずれていきます。おもしろいですね。 ナレーション 皆さんも大好きなサーティーワンアイスクリーム。本社があるアメリカを含めて、海外でそう呼ばれていないとは驚きですね。これも和製英語の一つでしょうか。創業者お2人の名前、バスキン・ロビンズを覚えておくことも必要かもしれませんね。 日本人：柏木　孝一 (バーバー柏木) ALT：Joseph Chang (ジョセフ・チャン) ...

31 8月, 2023

A Sake Store Employee Hello. Tourist Hello.This is a wonderful building. Employee Thank you very much. We sell sake here. Tourist Japanese sake! (店内の酒の香りに気づき) Ah, alcohol. Employee Yes. Would you like to try? Tourist No, thank you. Employee Do you drive? Tourist No. I don’t drink. I enjoy an alcohol-free life. Employee Alcohol-free life! That’s nice. Tourist So, may I see some of your sake? Employee Yes, of course. Tourist I’d like to give it to my father. He drinks. Employee That will be a good souvenir. Tourist Thank you very much. Employee Have a nice day! お土産に日本酒はいかが？ 店員 いらっしゃいませ。 旅行者 こんにちは。これはとても素晴らしい建物ですね。 店員 ありがとうございます。私たちはお酒を売っているんですよ。 旅行者 日本酒ですね。アルコール。 店員 はい、試飲されますか？ 旅行者 いいえ、けっこうです。 店員 車で来ているのですか。 旅行者 いいえ、私は飲みません。アルコールなしの人生を楽しんでいます。 店員 アルコールなしの人生！いいですね。 旅行者 さて、お酒を見てもいいですか？ 店員 はい、もちろんです！ 旅行者 父にあげようかと思います。父は飲むんです。 店員 きっと良いお土産になりますよ。 旅行者 ありがとうございます。 ...

06 1月, 2023

眞野義行 皆さん、こんにちは。議席番号３番、政友クラブ、眞野義行です。通告に基づきまして一般質問を行います。 今回の質問は、自治会活動でのＤＸ推進についてです。 それでは始めます。 本年６月に閣議決定された、デジタル社会の実現に向けた重点計画及びデジタル田園都市国家構想基本方針の中で、国はデジタルデバイド（情報格差）対策について様々な提言を行い、それを受けて本年９月、総務省より「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画第2.0版」が公表されました。その一部を紹介します。 地理的な制約、年齢、性別、障がいや疾病の有無、国籍、経済的な状況にかかわらず、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる、享受できることにより、日常生活等の様々な課題を解決し、豊かさを真に実感できる、誰一人取り残されない人に優しいデジタル社会の実現を目指す。このような社会は、行政機関だけでは実現できないことを国民全体で共有し、国、地方公共団体、企業、団体、住民等がおのおのの立場で相互に協力し、身近な場所で身近な人からデジタル機器、サービスの利用方法を学ぶことができる環境づくりを推進する必要がある。 さて、成田市は、本年３月に、成田市デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）基本方針を策定しました。その第２章、デジタル化の現状と課題「デジタルデバイド対策」には、「デジタル活用に不安がある高齢者に対する補助、外国人利用者向けのシステム等の多言語化、デジタル機器に不慣れな人でも容易に操作できるユーザーインターフェースの設計といった取組が考えられます。本市では、現在、高齢者向けスマートフォン講座を行っていますが、定員数を超えた応募があり、高い需要があることから、講座の数を増やす等、市民の要望に応えていく必要があります。」とあり、対策としては、「高齢者向けの講座回数を増やす、マイナンバーカードの出張申請を実施する等、デジタルの活用に不安がある市民へ向けた補助を充実させる。また、電子申請フォームの入力項目といったユーザーインターフェースの見直しや、市で導入しているシステムについて外国語対応の検討を行い、高齢者や障がい者、外国人を含む全ての市民がデジタル化の恩恵を受けられるようにする。」とあります。 また、９月議会で伊達議員の一般質問、情報弱者への対策についてのご答弁では、「情報弱者への対策、これは欠かすことのできない重要な施策であると認識しております。今後もＤＸ推進と一体的に、デジタルデバイド対策の充実を図っていかなければならないと考えております。」とありました。 「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル社会」、その実現に向けては、もちろん行政側の市民に対するＤＸ推進アプローチは必須ですが、国が示す考えのように、住民等がおのおのの立場で相互に協力し、身近な場所で、身近な人からデジタル機器サービスの利用方法を学ぶことができる環境づくりの推進が必要です。そのためには、住民相互の共助の母体となる自治会活動でのＤＸ推進は非常に効果的と考えます。 現在、成田市デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）基本方針には、こうした自治会活動でのＤＸ推進についての明記はありませんが、その位置づけについてどのようにお考えか教えてください。 さて、先々月10月30日日曜日、市役所６階で成田市区長会研修会が開催されました。各地域の区長50名以上が参加され、とても大きな研修会でした。私は傍聴させていただきましたが、「持続可能で未来を見据えた自治会の在り方」について様々な事例発表が行われ、非常に参考になりました。とても充実した研修会が開催されたと思います。 特に、自治会長６人の発表者のうち、３名による「自治会活動でのＤＸ推進状況」には大いに興味が沸きました。地域の高齢化が進む中、負担も大きく、役員の成り手不足が顕在化している自治会の現状を、デジタル力によって改善または維持しようという意気込みが強く感じられました。 事例発表後のグループ討議では、発表者が10人ずつ、５つに分かれたテーブルを回り、質疑応答に答えるという形でしたが、１時間という時間制限いっぱいに活発な意見交換が行われていたように思います。 私もその一部を聞かせていただきましたが、ＩＣＴ活用については、横文字や片仮名が出てくるだけでうんざりして頭に入ってこない。やっている人は簡単というが分からない人には何が簡単なのかが分からない。もっとあったのは、そもそもＬＩＮＥって何という、高齢者のＩＴ難民化の深刻な現実について改めて考えさせられました。まさに情報格差が起こっていたと思われます。 しかしながら、ここまで私が話してきた片仮名「デジタル・トランスフォーメーション」、そもそもなぜＤＸと省略するのかということも難しいんですが、「デジタル・デバイド」、「ユーザーインターフェース」などを含めて、ＩＴ業界用語はもとより、日本に氾濫している片仮名言語の難解さをきちんと理解している方が、日本人にどれくらいいるのかも大いなる疑問です。国もデジタル庁も、本当にこのことを考えるんであれば、もう片仮名は必要最小限に抑えて、誰にでも分かるやさしい日本語を使うべきじゃないかなと強く思います。 さて、この研修会後にはアンケートが配布されていました。まだ集計途中かもしれませんが、参加者からの意見や感想を踏まえて、自治会活動でのＤＸ推進についての現状と課題について教えてください。 ところで、この自治会ＤＸ推進については、全国様々な自治体での実証実験が始まっています。例えば、群馬県前橋市では、アナログ的な取組が多い自治会活動のＤＸ化を進めるため、実証実験として３つのモデル地区を選定し、市内約50の自治会長及び自治会連合会の会長や副会長に計55台のタブレットを配布しました。事業費として2022年度当初予算で310万円を計上。市は、2022年度を実証実験として位置づけており、結果を検証した上で、2023年度以降に市内全自治会に配布する方針です。自治会事務の負担が軽減されるとともに、情報共有による交流が生まれ、自治会活動におけるＤＸ推進のきっかけになることを期待して始められたそうです。 担当の方に電話でお話を伺いましたが、本年度の実証実験は既に終了していますけれども、最初は抵抗があった自治会長たちが、実証実験終了後には、予想に反して継続を望む声が大きく、驚きましたとのことでした。市の広報誌、情報交換、災害情報などが瞬時に届き、市との情報共有の円滑化が図れたことが主な原因でした。ただし、本年度から全自治会に同様の施策を行うかについては、予算の関係もあり、現在検討中だそうです。 また、愛知県犬山市でも、町内会の事務的な負担を減らし、軽減できた労力や時間を防災・防犯活動や親睦・交流を深める活動など、実質的な町内・地域活動に利用し、地域の活性化につなげていくため、町内会業務のデジタル化を支援する事業をスタートさせました。こちらは７つの自治会の協力の下、７月から試験的に運用を始めています。担当者のお話では、モデル事業は、当初予定を１年延長し2024年度まで行い、実証期間にかかる経費は市が負担するそうです。ただし、こちらも市内全域での実施に踏み切るかどうかは、予算の問題もあり検討中とのことです。 本市では、独自事業としての計画がまだありませんので、自治会ごとにＤＸを自主的に進めるしかありません。そうなると、コミュニティ事業補助金の活用が考えられますが、その補助対象になる備品と補助限度額について教えてください。 さて、このように全国的に見れば、国が提唱するように、「皆で支え合うデジタル共生社会」構築のために、試行錯誤しながら前進している自治体が出てきていることは事実です。本市も、成田市ＤＸ基本方針を策定したところではありますが、こういった先進都市の事例についての認識と今後の自治会ＤＸ推進への計画はあるのかどうかお答えください。 以上で壇上からの質問を終わりにします。 荒木博 議長 小泉市長。 小泉一成 市長 眞野議員の、自治会活動でのＤＸ推進についてのご質問にお答えいたします。 まず、成田市デジタルトランスフォーメーション基本方針の中での位置づけについてでありますが、この基本方針は、本市が取り組むべき重点項目として、「市民の利便性の向上」、「行政事務のデジタル改革」、「デジタル化を支える基盤の整備」の３つの基本方針を基に、職員の目線ではなく、市民等の利用者の目線・立場に立って推進することを目的に、本年３月に策定したところであります。 また、総務省では、本年９月に、「自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画」を改定し、自治体ＤＸの取組と合わせた「地域社会のデジタル化」を推進計画の中に盛り込み、地域の実情や住民ニーズに応じた自主的・主体的な取組の推奨が位置づけられたところであります。 このようなことから、自治会活動でのＤＸ推進について、本市のＤＸ基本方針では、現時点で具体的な位置づけはされておりませんが、国の推進計画の位置づけを踏まえますと、３つの基本方針それぞれに関連性があると考えられますことから、今後、地域ごとの取組意欲を高めていく必要があると考えております。 次に、現状と課題についてでありますが、区・自治会では、加入率の低下やコロナ禍による地域活動の低下などが課題となっていることから、本年度、成田市区長会の研修会において、活動の参考となるようＤＸを推進し、役員の負担軽減や感染症対策を講じながら活動を継続している市内の区・自治会の先進事例を紹介し、合わせて国際医療福祉大学にご協力をいただき、感染症対策をテーマとした講演を開催しております。 ＤＸ推進に関する事例として、オンライン会議や電子回覧版、ホームページの作成や活用方法などの紹介があり、その後、グループに分かれて意見交換が行われました。参加者からは、ほかの区・自治会の活動内容を知ることができ、今後の活動の参考になった。オンライン会議に必要なパソコンやタブレット端末を区・自治会では所有していない、などの意見がありました。区・自治会は、世帯数や区・自治会員の年齢などが様々であることから、それぞれの実情に合わせてＤＸを推進していくことが、よりよい自治会活動を行うために必要であると考えております。 次に、コミュニティ事業補助金の活用についてでありますが、区・自治会のコミュニティ活動の促進を図るため、設備や備品及び修繕に係る補助対象となる費用の２分の１以内で、５年ごとに200万円を限度として補助しており、区・自治会で使用するパソコンやタブレット端末などの電子機器の購入に活用していただいております。 次に、先進都市の事例についての認識及び今後の計画についてでありますが、本市で把握している先進都市の事例としましては、行政からの情報を迅速に受信するため、タブレット端末やスマートフォンで使用できる連絡ツールアプリケーションを導入し、実証実験を行っている自治体や区・自治会の役員間の連絡や情報共有のため、ＬＩＮＥの使い方の動画を作成し、ホームページにおいて紹介している自治体などがあり、緊急の連絡などの一斉通知ができることや、場所や時間にとらわれず会議を行うことができる一方で、システム環境の差や運営するためのルールづくり、区・自治会員同士が直接情報を交換する機会などが減少することによる、コミュニケーション不足などの課題もあると認識しております。 本市の区・自治会においてＤＸを推進するためには、まずは意識の啓発が必要と考えておりますことから、成田市区長会の研修会での先進事例の紹介や意見の交換などを継続して実施し、それぞれの実情に合わせて、区・自治会が自主的、主体的にＤＸの活用方法を考えることができるよう、引き続きサポートを行ってまいります。 今後も、区・自治会からの相談に対して、分かりやすい説明を心がけるとともに、他自治体の事例などを調査研究してまいります。 荒木博 議長 眞野議員。 眞野義行 ご答弁ありがとうございました。それでは質問を続けます。 本年６月７日閣議決定されたデジタル田園都市国家構想基本方針では、国は、全国津々浦々で構想を力強く進めていくためには、地方の創意工夫がなされた独自の取組を積極的に横展開していくことが必要である。また、地方公共団体、民間企業、個人など様々な主体の意欲を高め、広く国民全体の関心を高め、様々な主体が積極的に取組に参画してもらえるような環境整備も求められる、とうたっています。すなわち、これは、上からのＤＸ推進だけではなく、国民一人一人の意識向上による底上げの重要性を訴えているのだと思います。 その底上げの仕掛けを行うことが行政側に求められていると思いますが、様々な主体が積極的に取組に参画してもらえるような環境整備には、１つの課だけではなく様々な課の連携が重要と考えます。障がいや疾病の有無、国籍、経済的な状況等にかかわらず、誰もがデジタル化の恩恵を受けられるような社会、享受できるような社会にするためには、それぞれの担当部局が直面している問題解決のための情報共有が必要になるからです。 先ほどのご答弁でも、今後、地域ごとの取組を意欲的に高めていく必要があるとのお答えでしたが、例えば、自治会ＤＸ推進という観点から見ると、総務部行政管理課ＤＸ推進係と市民生活部や福祉部との連携は非常に大切なものと考えます。組織として立ち上がったばかりのＤＸ推進係ではありますが、その職員構成等から他の部局との連携について教えてください。 荒木博 議長 清水総務部長。 総務部長 行政管理課のＤＸ推進係は、本市のＤＸを積極的に推進していくため、本年度からこれまでの情報推進係から名称を改めるとともに２名の増員を図りまして、現在５名体制で行っております。内容としましては、各課のデジタル化の現状や課題、今後の要望等の把握等に努めているところであります。 また、各部署におきましても、ＩＣＴ推進リーダーが選任されておりまして、合計で81名が一体となって活動しております。ＩＣＴ推進リーダーは、各課のＤＸ推進の中心的な役割を担っておりまして、各課の業務におけるデジタル化の推進に取り組んでいただいております。今後も、これらの横断的な体制を発展させながら、庁内の連携強化に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 荒木博 議長 眞野議員。 眞野義行 ありがとうございます。行政のＤＸ推進には、おっしゃるとおり、横断的な庁内の連携強化が最重要と考えます。各部署81名ものＩＣＴ推進リーダーが選出されたということは、職員の皆さんの意識の高さを非常に感じるところで、頼もしい限りです。今後の皆さんのご活躍が、国際都市成田の真の国際化につながっていくことと思っていますので、大いに期待しております。よろしくお願いします。 さて、先ほども申し上げましたが、国は、ＤＸ推進には国民一人一人の意識改革も必要であると訴えています。現在の日本は、まさにデジタル災害に見舞われていると思えるほど、先進諸国から遅れを取っています。この大規模災害の最大の問題は、災害に見舞われているということに日本国民があまり気づいていないということ、私はこう考えています。この深刻な問題に対応するには、その初期段階では国が主導するしかありませんが、持続可能な生活基盤の復興及び構築には、自助・共助が必要不可欠です。その自助・共助の核になるものは、地域コミュニティである自治会ではないでしょうか。 先ほどのご答弁で、本市の区・自治会においてＤＸを推進するためには、まずは意識の啓発が必要と考えることから、成田区長会の研修会での先進事例の紹介や意見の交換などを継続して実施し、それぞれの実情に合わせてＤＸの活用方法を考えることができるよう、引き続きサポートを行ってまいりますとありました。 しかし、実際にＬＩＮＥ活用、オンライン会議、電子回覧版、無料自治会ホームページの作成などの実践を行政に頼らず始めている自治会があるわけですから、情報交換だけではあまりにももったいないと思います。そうした自治会に対して、市がモデル事業を積極的に展開するための予算を計上し、市民活動としてのＤＸ推進をサポートすることが必要と考えます。これこそがまさに国が言う「皆で支え合うデジタル共生社会」の実現につながると思います。 そこで、改めてお伺いします。底上げ、ボトムアップのための最も効果的な自治会ＤＸ推進について、先進自治体のようにモデル地区を選定しての予算の考えと、コミュニティ事業補助金の弾力運用についてどのようにお考えか、お聞かせください。 荒木博 議長 谷平市民生活部長。 市民生活部長 市長からご答弁を申し上げましたとおり、本市の区・自治会においてＤＸを推進するためには、まずは意識の啓発が必要と考えておりますことから、ＤＸをより身近に感じてもらえるように、オンライン会議等を実際に体験していただく研修を考えてまいります。 また、コミュニティ事業補助金につきましては、現在も補助対象を追加するなど弾力的に運用していることから、今後も柔軟に対応してまいります。 以上でございます。 荒木博 議長 眞野議員。 眞野義行 ありがとうございます。成田市ＤＸ基本方針のスタート段階ですから、予算計上の話を含めて、これから様々な研修や実証実験が行われていくことと思います。ご答弁のとおり、オンライン会議体験なども非常に効果的かと考えております。しかしながら、成田市区長会研修会で発表があったように、地域住民自らＤＸ推進に取り組んでいるところがあるのです。その熱が冷めないうちに援助することも必要じゃないかと、こういったチャンスを逃さない手はないのかと考えます。 そこで、私から提案があります。２年前にも同様の提案をしましたが、再度提案します。それは、千葉工業大学と包括的地域連携協定を締結し、本市のＤＸ推進に協力していただくということです。 ここで資料１をご覧ください。地域連携事業の方針の具体的な活動計画には、次の項目があります。幾つかあるんですが、３つ目、協定自治体と連携し、地域活動へ学生ボランティアを学生の希望に応じてではありますが派遣をする。それから、１つ飛ばして、地域の課題解決に向けたプロジェクト参画。それから最後、災害救援活動。 次に、裏面の資料２をご覧ください。こちらは実際に南房総市と千葉工業大学による産学協働プロジェクト。その中では、教授、それからその教授のゼミの学生、そしてボランティアで希望している学生が様々な分野で活躍しています。 包括的地域連携協定の締結は、こういった千葉工業大学が行われているような活動から考えると、自治会活動でのＤＸ推進に大きく寄与する可能性が大ではないかというふうに考えます。この大学生活用ということが肝腎だと私は考えます。 なぜなら、例えばＤＸ推進でタブレット、インターネット等の指導をもらうときに、この学生がそこの指導に、地域のお年寄りとか自治会の方に入っていけば、お年寄りの方々も若者から丁寧に教えてもらうことに嫌悪を抱く方はほとんどいないのではないかと思います。また、若者住民がいない場所での学生たちとの交流は、地域の活性化にもつながっていくと考えます。ＤＸ推進窓口を行政や民間委託で行うことの検討に、大学との連携も入れれば、低予算かつ持続的なＤＸ推進につながります。 先ほどの研修会アンケートの中には、オンライン会議に必要なパソコンやタブレット端末を区・自治会では所有していないんだと。そういった意見があったとのことですが、だからこそ、大学の知識と経験、若い学生に加え、耐用年数切れのタブレット端末を無償でお借りするというのはいかがでしょうか。 私は、２年前同様、千葉工業大学担当者とお話ししましたが、現状、耐用年数切れのタブレット端末台数にはゆとりがあります。お貸しすることは可能ですが、これまでは教育機関に無償貸与してきたので、自治会活動に対するＤＸ推進援助の前例も想定もありません。いずれにしても、まず包括的地域連携協定を締結することから始まると思いますとのことでした。でも私は、この電話を通して、これは十分に新しい前例を成田市がつくる、その脈は十分あるんじゃないかと感じました。 最後に、成田市区長会研修会では、私が所属する自治会の会長も発表されましたが、その内容の一部をご紹介します。 ３年任期制の執行部６名と輪番制による各ブロック長11名の計17名で運営を行っていますが、コロナ禍を契機として、最小限の情報伝達手段として、携帯電話のＬＩＮＥを選択しました。班長方の利用可能状況は、１年目は３割、２年目は５割でしたので、ＬＩＮＥと従来どおりの紙ベースでの伝達を行いました。３年目の今年は、班長が全員ＬＩＮＥの使用が可能だったので、自治会の情報伝達が一本化されました。その結果、ＬＩＮＥ上で各担当者の活動状況がすぐ分かり、情報共有がとてもスムーズにできるようになりました。 また、2021年からは執行部役員会議をＺｏｏｍで行うようにしました。このオンライン会議は飲食ありで行っているので、気軽に参加できます。今後は、班長の会議もオンラインで行い、自宅や仕事場から10分でもいいので参加できるようにして、役員の負担を軽くしたいと考えています。私たち公津の杜１丁目は、コロナ禍を契機に自治会活動のＤＸ化に取り組んでいるところです。 この説明の中の、例えば事例としては、先々月ですか、ちょっと大きな地震があったときに、もうすぐ会長から各班長へＬＩＮＥで「近所どうですか」ということでもう瞬時に、もちろん働きに行かれている方は職場からですからちょっと違いましたが、一瞬でその地域の各区の反応が、状況が分かりました。 また、迷い猫の情報が入って、自治会で、公津の杜１丁目で迷い猫を探してもらえないかということで、これもＬＩＮＥで写真つきで添付して流したら、もうすぐその翌日には目撃情報が来ました。残念ながら発見には至っていないんですけれども。情報共有の早さは間違いなく、これが災害時には絶対的に大きな、携帯電話の電話回線が使えなくても、Ｗｉ－Ｆｉがそのまま残っているかどうかはまた別の問題としても、通信手段がＷｉ－Ｆｉ、インターネット経由でのＬＩＮＥ、またはＬＩＮＥ電話が生きていれば、命を救える可能性は確実に増えます。電話とは全く違っていますので。 だから、自治会がどうやって盛り上がっていくのか。維持それから発展、これはなかなか難しい課題ですが、ＤＸを推進することでひょっとすると救える命がある。タブレット端末がもし班の中で班長に配っていただければ、公津の杜だと本当に大地震だけなんですね、心配しているのは。家屋の倒壊、それから自分たちの状況、それはタブレット端末で撮影して、すぐに情報共有して、そこに人手が不足ならそこに行こうというあらゆる可能性は出てくるんです。 なので、どうにかＤＸ推進を住民の立場から、自分たちから盛り上げるような、必要と感じていない人に、どんなにすばらしい事例や実践を見せて紹介しても、要らない、助けはいらない、自分は一人でもやれるという形になってしまうので。住民同士の中に、しかも若者を取り入れてやっていくというのは、やっぱりすごく効果的かなと考えるところが強いですので、ぜひこの際、協定等をお考えいただいて、予算をほとんどかけずにできる官学連携、千葉工業大学のことも含めますけれども、いろいろ検討していただければ自治会のほうも助かるかなと思っていますので、よろしくお願いいたします。 以上で私の一般質問を終わりにします。...

04 1月, 2023

At Naritasan Park Japanese Hi, do you need any help? Tourist Так（はい）。これ、ダメです。 Japanese ああ、両替。 Tourist リョウガエ？ Japanese Exchange. 　Just a second(, please). Tourist Дякую！(ありがとうございます) Japanese どこから来たの？お国はどこ？ Tourist （解らない顔つきで）オクニ？ Japanese Where are you from? Tourist Я з України. Japanese Oh, Ukraine! 　Japanese people are on your side. Tourist Дякую！ありがとうございます。 Japanese じゃ、さよなら。 Tourist До побачення．（さようなら） Japanese ドポパ … ？ Tourist はい、ドポパチェンニャ！ Japanese （2回ぐらい練習して）　どぽばちぇんにゃ！ 成田山公園にて 日本人 何かお困りですか。 旅行者 はい、これ、ダメです。 日本人 ああ、両替？ 旅行者 リョウガエ？ 日本人 両替。ちょっと待って。 旅行者 ありがとうございます。 日本人 どこから来たの？お国はどこ？ 旅行者 オクニ？ 日本人 どちらの出身ですか？ 旅行者 ウクライナから来ました。 日本人 ウクライナ! 日本人はあなたたちの味方です。 旅行者 ありがとうございます。 日本人 じゃ、さよなら。 旅行者 さようなら。 日本人 ドポパ … ？ 旅行者 はい、ドポパチェンニャ！ 日本人 どぽばちぇんにゃ！ ...

20 12月, 2022

Giving directions Tourist Excuse me. Could you tell me the way to Naritasan Shinshoji Temple? 日本人1 Sure. Let's check on your Google Maps. Tourist I’m sorry. My phone died. I can’t use this. 日本人1 Oh, see, well…. OK. Can you see that traffic lights? Tourist Oh, yes. 日本人1 Turn left at that crossroad. Tourist Make a left there? 日本人1 Yes. Go along the street for about 15 minutes. Tourist OK, a 15-minute walk? 日本人2 When you come to the fork in the road, take the right way. Tourist Take the right way? 日本人2 Exactly. Go down the hill, you’ll find the temple on your left. Tourist Thank you very much. 日本人2 My pleasure. Have a good day. Tourist Bye! 道案内 旅行者 すみません、成田山新勝寺への道を教えていただけますか。 日本人 もちろんです。あなたのグーグルマップを見せてもらえますか。 旅行者 すみません。私の携帯はバッテリー切れで使えないんです。 日本人 あらまぁ…、わかりました。ほら、あの信号が見えますか。 旅行者 はい。 日本人 あの交差点を左に曲がってださい。 旅行者 左に曲がる。 日本人 そのまま15分歩いてください。 旅行者 15分歩く。 日本人2 分かれ道に着いたら右側に行ってください。 旅行者 分かれ道で右に進む。 日本人2 その通りです。坂道を下ったら、左手にお寺が見えてきます。 旅行者 ...

04 10月, 2022

荒木博 議長 次に、３番、眞野義行議員。〔３番眞野義行君登壇〕 眞野義行 皆さん、こんにちは。議席番号３番、政友クラブ、眞野義行です。通告に基づきまして一般質問を行います。今回の質問も、国際都市についてとＧＩＧＡスクール構想についてです。それでは始めます。企画政策課担当の成田市総合計画「ＮＡＲＩＴＡみらいプラン」には、次のような記述があります。成田市総合計画「ＮＡＲＩＴＡみらいプラン」は、本市が目指すべき将来都市像の実現に向けた方向性を指し示す「羅針盤」となる計画です。「ＮＡＲＩＴＡみらいプラン」という名称には、国際都市としての本市のイメージと、次代に向けた未来志向の思いが込められています。国際都市としての本市のイメージとは、一体何でしょう。成田市民が抱いているイメージなのか、成田市職員が抱いているイメージなのか、はたまたほかの自治体が抱いているイメージなのか。成田を国際都市にというスローガンを第一に掲げて議員になった私にとっては、ずっと気になっている言葉です。そこで調べてみました。これまでの歴史で、成田市が国際都市という言葉をどのように捉え使ってきたのか。まず、総務課担当の市民憲章。「市民運動を通じて平和で住み良い国際都市づくりを進めるため、「市の憲法」としての役割を果たすとともに、成田市民の精神的な支柱となっております。」と。文化国際課担当の成田市文化芸術推進基本計画。「時空をつなぐ心豊かな文化・国際都市成田」を基本理念とし、４つの柱と10の施策を定めております。消防総務課の成田市消防団長挨拶。団員の多くがサラリーマン化している現在、その任務は過酷なものとなっておりますが、「郷土愛護の精神」のもと団員一丸となって「市民が平和で安心して暮らせる国際都市、成田」を目指し日夜努力しております。次に、会議録検索システムを利用して、過去の一般質問及び委員会での発言に絞って調べてみました。合計434件のヒット。検索できる最古のものは、今から33年前の1989年、その年は過去最多の37ヒットでした。それ以前については検索できないので、残念ながら本市で初めてこの言葉が登場したのはいつか分かりませんでした。その中から「国際都市」に関連する答弁を幾つか紹介させていただきます。1989年３月定例会、長谷川市長。このジャパンビレッジは、すぐれた日本の伝統、文化を内外に紹介することをメーンテーマとするものでありまして、まさに国際都市成田にふさわしいプロジェクトであります。国際都市を標榜する本市の街づくりは、おおむね順調に進んでいると考えております。1995年６月定例会、小川市長所信表明。特に、成田の子供たちは国際都市にふさわしく世界に目を向けた地球スケールの人材に育てたいというのが私の願いであります。小泉市長も成田市議会議員であられた1998年６月定例会では、次のように述べられております。現在の成田市の施策は、港まちとして空港を生かしきれていない、国際化という視点からの政策が欠けていると思われます。したがって、国際都市とうたってはいるものの実感に乏しい。国際都市として国際会議場やアメ横通りのような世界のマーケット、外国の学校誘致などの積極的施策、ビジョンを掲げるべきと考えます。本市はこれまでその時代に合った国際都市というイメージを持って、その発展にご尽力されてきたわけですが、私はアフターコロナを見据えた新しい視点に立った国際都市づくりが必要になると思います。そこで、改めてお聞きします。本市が考える国際都市とは、どのような都市をイメージしているのかお答えください。さて、今、行政側に問いかけた質問ですが、私がイメージする国際都市とは次のものです。同じ赤い血が通う地球人同士が、医療、教育、勤労の機会をひとしく受けられる都市。私はこれまで多文化共生を軸にして、外国人に対する医療、教育、防災、日本語教育支援、そして前回ではウクライナ避難民受入れなど、在留及び訪日外国人、難民、避難民の方々との共生社会実現に向けた提案を行ってきました。多文化共生指針策定時には、微力ながらも協力させていただきました。また、個人的な援助活動としては、コロナ禍でアルバイトができず収入が途絶え、帰国もできないベトナム人留学生、家庭内で集団感染をして途方に暮れたペルー人一家、保育園入園問題で困っているスリランカ人、全体的としては在留資格切れで不法滞在状態になっている外国人のコロナワクチン接種援助などなど、社会福祉課、健康増進課職員の皆さんにも、大変お世話になったこともありました。会津議員も地域住民の外国人及びその子供たちのための居場所づくり、その他でも継続的な地道な支援活動を行っておられます。私は、困難に直面している同じ赤い血が通う地球人を地道に援助することが、国際都市の果たすべき責務だと考えます。さて、世界に目を向けますと、半年たっても収束のめどが立たないロシアによるウクライナ侵攻、最近ではヨーロッパ最大級のザポリージャ原子力発電所への攻撃が行われました。また、先月８月２日には、アメリカナンバー３の地位にあるペロシ下院議長が台湾を訪問し、翌３日には蔡英文総統と会談をしました。これに猛反発をした中国は、４日に台湾を取り囲むように合わせて６か所の海域と空域で、実弾での射撃などを含めた重要軍事演習を行いました。本市は、2016年９月に、台湾の桃園市と友好都市協定を締結したわけですから、もし万が一有事の際には、難民の受入れが始まることになるのではないでしょうか。つまり理念としての平和活動ではなく、現実的な貢献として、内戦や戦争の難民受入れという、そういった形の国際人道支援が求められているんです。そこで、お伺いします。国際人道支援は、国際空港を持つ国際都市として果たすべき重要な責務と考えますが、市の見解をお聞かせください。関連して、私が６月議会で指摘させていただいたウクライナ避難民の受入れ体制づくり、９月４日現在で、日本では1,840人、千葉県では76人のウクライナの方を受け入れております。その進捗状況と今後の計画について教えてください。次に、ＧＩＧＡスクール構想の進捗状況についてお聞きします。昨年６月文部科学省から、デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議（第一次報告）で、次のような提案がされました。ＧＩＧＡスクール構想を通じて学習環境を改善し、学校教育の質を高めていくためには、デジタル教科書の活用をより一層推進する必要がある。今後、次の小学校用教科書の改訂時期である2024年度をデジタル教科書を本格的に導入する最初の契機として捉え、着実な取組を進めるべきである。そして、先月８月25日に行われた中央教育審議会、教科書・教材・ソフトウェアの在り方ワーキンググループによる中間報告では、これも2024年度に小学５年生から中学３年の英語でデジタル教科書を先行導入し、その次に現場ニーズが高い算数・数学を導入するという方向性が示されました。ただし、審議会では、次のような至急の課題も出されました。学校に端末が導入されて２年目であり、端末の活用レベルの教師間・学校間格差などの課題があることは事実です。また、デジタル教科書そのものの使い方もまだ不得意、または使ったことがない教師もいる。デジタル教材や学習支援ソフトウエア等の研修をどんどん進める必要がある。また、現状では個々の児童生徒の学び方にも特質があり、ハイブリッドにデジタルと紙の教科書の両方が用意されている環境が必要である。ＩＣＴ利活用についての要求は、現場の苦労や混乱を知らずに文部科学省から次から次へと襲いかかってきます。私は、こういった過度な要求は、現場の教職員や児童生徒にとって、タブレットを触ることが目的になってしまい、深く対話的な学びの実現に結びつかない可能性があるのではないかと、非常に危惧しております。多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、子供たち一人一人に個別最適化され、創造性を育む教育を理念としたＧＩＧＡスクール構想、そのためのＩＣＴ環境の本来的意味を持った整備が、今、教育界に求められているのではないでしょうか。さて、私は2020年９月議会で、本市のＩＣＴ利活用状況の遅れを厳しく指摘させていただきました。そこから２年たった本市のＧＩＧＡスクール構想の進捗状況は、非常に気になるところであります。そこで、まず小中義務教育学校でのＩＣＴの効果的な利活用事例について、児童生徒の学習に関するものと教職員の校務に関するもの、それぞれについてご紹介ください。また、ＧＩＧＡスクール構想の下、全国一斉にスタートしたＩＣＴ利活用教育ですが、実質１年を経過した現時点での児童生徒、教職員の変容について教えてください。ところで、私たち日本人が、ＯＥＣＤなどの調査でオンライン後進国であることは周知の事実です。そのために国はデジタル庁なるものを立ち上げました。存在感はいまだ薄いですが。日本社会及び教育界は、世界基準に到達する必要があるのです。さらに言えば、本市が外国に引けを取らないようなＩＣＴ利活用教育を推進するのは、日本の表玄関である国際都市成田としての使命と考えます。さて、このＧＩＧＡスクール構想の成否は、ＩＣＴ支援員の存在にかかっていると言っても過言ではありません。そこで、このＩＣＴ支援員についてお伺いします。今年度の人数及び勤務形態、そしてその活用状況についてお答えください。以上で、壇上からの質問を終了いたします。 荒木博 議長 小泉市長。〔市長小泉一成君登壇〕 小泉一成 眞野議員の国際都市についてのご質問にお答えいたします。まず、本市が考える国際都市とは、どのような都市をイメージしているのかとのことでありますが、昭和53年に開港した成田空港は、我が国を代表する国際基幹空港として着実に発展を続け、日本の空の玄関口として多くの人や物が交流する拠点となっております。また、成田山新勝寺や宗吾霊堂などをはじめとする歴史と伝統のある寺社を擁し、豊かな自然環境にも恵まれている本市には、多くの外国人観光客も訪れております。さらに近年は、本市に居住する外国人も増加傾向にあり、国際的な交流拠点としての要素と、先人より培われてきた歴史と伝統、そして豊かで美しい自然とがバランスよく調和し、日本人も外国人も、全ての市民が地域の一員として共に支え合い、快適に暮らすことのできるまちが、本市の考える国際都市のイメージであります。このようなことから、総合計画「ＮＡＲＩＴＡみらいプラン」においても、国際性豊かなまちづくりを基本目標に掲げ、国際理解を促進する施策として、英語教育や多文化共生を推進するとともに、外国人旅行者が気軽に訪れることができるよう受入れ体制を充実させ、本市の伝統文化を国内外へ発信するなど、積極的な観光施策に取り組むこととしておりますので、これら施策を通じて、本市が考える国際都市の実現を目指してまいりたいと考えております。次に、国際人道支援は、国際都市として果たすべき重要な責務と考えるが、市の見解はとのことでありますが、本市は、自ら永遠の平和都市となることを決意し、昭和33年に世界連邦平和都市を宣言し、広島、長崎への原爆投下から50年目に当たる平成７年には、核兵器の廃絶と恒久平和確立のために非核平和都市を宣言するとともに、成田市平和啓発推進協議会や市民の皆様のご協力をいただきながら、平和啓発事業を実施してまいりました。このような中、本市では、本年２月にロシアがウクライナへの侵攻を開始したことを受け、人道支援として、ウクライナから国外へ避難されている方々が少しでも安心して過ごせるよう、県内でいち早くウクライナ避難民を受け入れることを表明し、支援に関する総合的な相談窓口を文化国際課内に設置いたしました。また、本年３月17日にＪＲ成田駅及び京成成田駅前において、街頭募金を実施するとともに、市役所をはじめ市内公共施設に募金箱を設置しており、先月末までに約140万円を日本赤十字社に送金したところであり、皆様からお預かりした募金は、ウクライナでの人道危機対応及びウクライナからの避難民を受け入れる周辺国での救援活動などに役立てられております。さらに、今月27日にはウクライナへの人道支援として、本市と成田市国際交流協会主催で、ウクライナ出身のバンドゥーラ奏者カテリーナさんによるチャリティーコンサートを文化芸術センタースカイタウンホールにて開催する予定であります。国際空港を擁し、平和都市宣言を行っている本市といたしましては、国際人道支援は重要であると認識しておりますことから、今後も国や県、関係団体と連携を図りながら取り組んでまいります。次にウクライナ避難民の受入れ体制づくりの進捗状況と今後の計画についてでありますが、現在、ウクライナから本市に避難されている方はいらっしゃいませんが、出入国在留管理庁と情報共有を図り、避難民の受入れに向けた体制の強化に努めております。また、避難された方々を受け入れる際には、言葉や生活習慣の違いなどによる課題が想定されるため、外国人受入れのノウハウを持つ国際交流協会や市内の日本語学校、さらには、成田赤十字病院の皆様など、関係団体のご協力が必要不可欠でありますことから、これら支援協力者との会議を開催し、情報共有を図ったところであります。今後も避難民を受け入れる際には、避難された方々が安心して過ごせるよう、関係団体の皆様からご協力をいただきながら、引き続き支援体制の強化に取り組んでまいります。なお、ＧＩＧＡスクール構想についてのご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。 荒木博 議長 関川教育長。〔教育長関川義雄君登壇〕 教育長 私からは、ＧＩＧＡスクール構想についてのご質問にお答えいたします。まず、ＩＣＴの効果的な活用事例についてでありますが、児童生徒が提出した考えをタブレット端末上でリアルタイムに共有することで、比較し関連づけながら深め合ったり、一つのワークシートやプレゼンテーション資料を班のメンバーで話し合いながら共同編集することが可能となりました。加えて、国内外の他校の児童生徒とオンラインでつながり意見交換をするなど、タブレット端末を活用することにより児童生徒の意欲を高め、学びを深める授業を展開できるようになりました。また、様々な事情により登校できなかったり、教室に入れない児童生徒のために授業動画や黒板の画像、連絡事項などを配信する活用も広がっております。あわせて、発達段階に応じて情報モラルや情報セキュリティーに関する意識を高められるような授業実践も行っております。ＩＣＴの活用により、教職員の業務改善も図られており、児童生徒に配付する学習素材を印刷することなくタブレット端末を通して送信することができるようになったほか、全校児童生徒の健康観察に関する情報をデジタル処理できるようになりました。また、校内の会議において、クラウドサービスを活用して提案文書を情報共有したり、校外の会議や研修会にオンラインで参加できるようになりました。次に、児童生徒・教職員の変容についてでありますが、児童生徒は授業においてスムーズにタブレット端末を操作できるようになってきております。昨年末に小学５年生から中学２年生までに実施したタイピング検定では、１分間に入力することのできる文字数の本市の平均は、全国平均とほぼ変わりなく39文字でした。一方で、タイピング練習に力を入れ、児童が休み時間にも自発的に取り組んでいた小学校では、６年生の平均が71文字に達しました。また、本市教職員を対象に実施したアンケートを昨年度と本年度の１学期末で比較すると、毎日活用しているという回答が25％から44％に、１日当たりのタブレット端末活用授業数が２時間以上という回答が35％から51％に上昇しました。この数値は、全国の様々な自治体の調査と比較しても。遜色ない数値となっております。一方で、１日当たりのタブレット端末活用授業数が１時間以下と回答した教職員が49％であったこと、また４月から新たに多くの教職員が転入してきたことから、教育委員会といたしましては、個々の操作レベルに応じた実践的な研修会を実施したり、効果的な取組事例を紹介するとともに、ＩＣＴ支援員やＩＣＴ担当指導主事が定期的に学校を訪問するなどして、今後も継続して支援してまいります。次に、ＩＣＴ支援員についてでありますが、４名の支援員が１日７時間、市内29校を巡回訪問しております。学校の希望や実態に応じて、学校ごとに配置日数を変えたり、勤務の割り振りを柔軟に行うなどして、より多くの教職員を支援できるような体制を構築しております。ＩＣＴ支援員の各校における活用状況につきましては、授業におけるタブレット端末の効果的な活用方法や校務の効率化に関する相談及び提案、授業で使用するアプリの事前の動作確認、授業展開時の突発的なトラブルへの対応、学校からの要望に応じた実技研修会の開催など多岐にわたっており、特に他校の実践事例を具体的に紹介してくれる支援については、各校から高い評価を得ております。夏季休業中においては、学校の要望に応じて、十分な時間を確保して実技研修会を開催したり、ＩＣＴを苦手とする教職員への個別支援を実施いたしました。教育委員会といたしましては、今後も、全てのＩＣＴ支援員、及びＩＣＴ支援員を統括するコーディネーター、教育指導課職員による定例会議を充実させ、市内のＧＩＧＡスクール構想の進捗状況について情報交換するとともに今後の支援の在り方について共通理解を図ってまいります。 荒木博 議長 眞野議員。 眞野義行 ありがとうございました。それでは自席より質問を続けます。順番を変えて、ＧＩＧＡスクール構想の進捗状況についての質問から始めます。実質１年という期間の中で、今、教育長からご答弁ありましたように、本市のＧＩＧＡスクール構想の進捗は目を見張るものがあると感じております。活用状況が全国の様々な自治体の調査と比較しても、遜色ない数値となったとのご答弁でしたが、私も実際に授業を見学に行ったり、管理職、教職員及び児童生徒との情報交換を通して、成田市のＩＣＴ利活用教育の浸透の状況を確認しております。本当にすごい勢いだなと思っております。また、さらに先ほどのご答弁にあったＰプラスのタイピングテストスピードが、小学６年生の平均で１分間71文字の学校があるというのは、これはかなり驚異的なスピードです。文科省じゃなくて、そのＰプラスのタイピングというのをホームページで開くと、実際に５分間、１分間、３分間とありますとありますけれども、１分間スピードは出ますが、私なんかでもぽちぽち打ってると、よくて90から100くらいかななんですが、小学６年生で平均70超えは相当早いと思います。つまりこれは何を意味するかといいますと、１時間の作業が30分で終わってしまう。全国平均の約２倍ですから、みんなの作業時間を半分で済むということですね。端末操作のスキル向上は、課題提出やプレゼンテーション資料作成の時間短縮につながっていき、共有された情報についての意見交換が行われ、深く対話的な学びの時間確保につながっていくと考えます。また、ＩＣＴ支援員の効果的な活用についてもご答弁のとおり、端末操作はもちろん、どんどん更新されるアプリ活用、そして授業支援まで積極的にかかわってくれてありがたいというお話も、私も聞いております。しかしながら、ＩＣＴ支援員によっては、１日ぽつんと座っているだけで存在感が薄く、また技術的にも満足ができないという声も上がっています。教職員の中にリーダーを育成していくためには、ＩＣＴに詳しい教職員の要望に応えられるようなレベルの高い支援員の必要性も高まります。実際のところ、現場教職員のＩＣＴ支援員に対する評価及び要望については、どのような状況になっているのでしょうか。 荒木博 議長 堀越教育部長。 教育部長 ＩＣＴ支援員のおかげで授業においても校務においてもＩＣＴ化を進めることができているとの声が多く届いております。１学期末に実施したアンケートでは、81％の教職員が「とても助かっている」、あるいは「助かっている」と回答しております。要望といたしましては、ＩＣＴ支援員の常駐や支援日数の拡充、より専門的な支援や積極的提案を求めるものなどが挙がっております。以上でございます。 荒木博 議長 眞野議員。 眞野義行 ありがとうございます。先ほどのご答弁では、４名の支援員が１日７時間、市内29校を巡回訪問しているとのことでしたが、この人数だと多くて週に一度程度となるのではないでしょうか。そうなると、本当に個別対応が必要なときに、対面で教えてもらえないという不具合が生じます。ご答弁にあったように、ＩＣＴ支援員の常駐や支援日数の拡充を含めた予算の上乗せ、及び支援体制が充実している委託業者選択が必要になると思います。ところで今年度の委託業者は昨年度と変わっていますが、その理由を教えてください。 荒木博 議長 堀越教育部長。 教育部長 昨年度も今年度も、電子入札システムを利用した制限付一般競争入札を行い、委託業者を決定したことによるものでございます。以上でございます。 荒木博 議長 眞野議員。 眞野義行 ありがとうございます。いろいろな状況の中で、業者が変わったということだと思うんですけれども、毎年委託業者が変わっていく可能性があるということは、雇用されるＩＣＴ支援員も変わってしまう可能性があるということで、教職員や児童生徒との人間関係の再構築に時間がかかるというデメリットがあります。またＩＣＴ担当教職員を中心として、教員同士で端末操作やアプリの活用方法を教え合うことも必要ですが、一部の教職員に負担がかかることにつながります。教師が本来の授業スタイルを維持するための時間確保も必要で、そのためには質の高いＩＣＴ指導員を継続的に市が直接雇用する必要があると思います。市の見解をお聞かせください。 荒木博 議長 堀越教育部長。 教育部長 業務委託によるＩＣＴ支援員の配置と直接雇用する方法につきましては、議員のおっしゃるような人間関係の構築のほか、研修体制や緊急時の人員面における補充体制など、それぞれメリット、デメリットがございますが、教育委員会といたしましては、雇用形態にかかわらず、教職員のＩＣＴ活用能力を向上させるために充実した支援ができるよう努めてまいります。以上でございます。 荒木博 議長 眞野議員。 眞野義行 ありがとうございます。例えば本市には、教育課程特例校制度を生かした独自のＡＬＴ採用で、大きな効果を上げている前例があります。市独自の継続的な雇用がＡＬＴ同士の人間関係を深め、お互いの授業プランの情報交換もスムーズに行えています。ほかの市から本市に通勤しているＩＣＴに詳しいＡＬＴが中心になって、休日にもかかわらずタブレット端末の使い方から授業実践の具体例までの勉強会を自主的に開いているという例もあります。成田市のＡＬＴ雇用の現状や研修体制の充実が、本市のＡＬＴ採用倍率の高さにつながり、実際に優秀な人材が集まっています。ただし、採用面接をされる教育委員会、指導主事、また主任ＡＬＴの負担は相当なものですが、それでもＩＣＴ支援員についても、きちんと職員として採用することには、同様な効果が大いに期待できます。ＤＸ化で世界基準から取り残されている日本がすべきことはただ一つと、私は考えます。それは、子供たちの教育を通してＤＸ化を推進することです。５年後、10年後の成田市の未来を考えたとき、わざわざデジタルトランスフォーメーションなどと声を上げなくても、それが幼少期から自然に身についている若者が成田市にあふれていれば、ＤＸ先進都市成田につながっていきます。そのための予算の拡充が、成田市を国際都市に成長させていくと思います。繰り返しになりますが、2024年度から教師用及び児童生徒用デジタル教科書の導入が段階的に始まります。現場からのＩＣＴ支援員常駐や支援日数拡充の声は切実です。これもし私が現場にいるときだったら、多分もうお手上げになるような勢いのものが降ってきます。ようやく端末操作に慣れてきた、ようやく授業に使えるようになってきた。デジタル教科書は昔からありましたから、生徒用のも導入しろということになると、これ相当現場の教員は大変になります。このことをずっと考えていくと、端末操作に慣れていない教職員が取り残されていく危険性が高まります。ＧＩＧＡスクール構想の誰一人取り残さない教育については、実は端末、ＩＣＴに不慣れな教職員にも同時に言えることです。教育長におかれましては、ＧＩＧＡスクール関連予算の増額要求、市長におかれましては、その予算の確保について、ぜひよろしくお願いいたします。世界基準の教育を受けられるということは、国際都市の重要な要素と考えます。よろしくご検討をお願いします。次に、国際都市に関する２回目の質問です。過去の議会議事録の中から、2000年６月定例会での内山議員のご発言を一部ご紹介します。成田市が作成する行政資料の中には、必ずといっていいほど、国際都市なりたという表現が出てきます。「国際空港に近接した都市として限りない可能性を持つ」とか、「国際的な人、物、情報、文化の交流基地としての役割を持つ」などと言葉を連ねています。中略いたします。やはり成田市民が、みんなで本当に国際都市、国際観光都市をつくろうと、そうなるんだという気持ちになるような仕掛けをしていかなければならない。ただ今のご答弁で、日本人も外国人も、全ての市民が地域の一員として共に支え合い、快適に暮らすことのできるまちとありましたが、交換留学生、姉妹都市提携、交流パーティー開催などは国際化への一つの施策ではありますが、これだけでは外国人と成田市民が同じ地域住民として快適に暮らせるまちの実現にはつながらないと思います。多文化共生指針を作成したからといって、国際都市になるわけでもありません。成田市の市民が、みんなで本当に国際都市をつくろうと、そうなるんだと、そういう気持ちになるような仕掛けが、私も必要だと感じています。2020年から始まったＮＡＲＩＴＡみらいプラン第２期基本計画は、2023年で終了します。第３期基本計画について考えるとき、それぞれの課が国際都市とは一体何だろう、そういうビジョンを持って、都市づくりに取り組む必要を、私は本当に強く感じます。そこで伺います。共生社会実現に向けて、国際都市成田は、現在どのような具体的な取組をされているか、また今後どういった具体的な施策を行うつもりでしょうか。 荒木博 議長 木下企画政策部長。 企画政策部長 具体的な取組といたしましては、外国人住民の生活を支援するための総合相談窓口の開設や、日本語教育補助員を各学校へ派遣し、日本語が十分に理解できない外国人児童生徒の支援を行うとともに、国際交流イベントなどを通じた国際理解や国際親善の推進を図り、共に支え合い、快適に暮らすことができるまちづくりを推進しております。また、多言語による案内看板の整備や観光情報の発信を行うなど、外国人旅行者が気軽に訪れ快適に過ごせる環境整備も併せて進めているところでございます。来年度からは、国際市民フェスティバルに代わるイベントとして、日本人住民と外国人住民との交流を図る、（仮称）多文化交流フェスティバルを開催する予定でございます。以上です。 荒木博 議長 眞野議員。 眞野義行 ありがとうございます。継続的にそういった活動は、ぜひ続けていただきたいと思います。私からは、さらにもう一歩進めた発想で、ご答弁にも何回も出てきましたが、共に支え合う、つまり共生ということなんですが、支え合うわけですから、日本語を教えてあげる、交流会を開いてあげる、「してあげる」発想からは、永久に共生社会への道は見えてこないと思います。日本人から見た外国人との共生ではなくて、外国人から見た日本人との共生社会の観点が、極めて必要になると思っています。１つだけ例を挙げます。適切かどうか分かりませんが、コロナ禍の中、外国人旅行者の入国が始まっています。きちんとした添乗員つきのツアーが前提です。そこで一番問題になったことが、外国人旅行者たちが、日本に来てきちんとマスクを着用してくれるかどうか。逆です。外国人から見たときには、いつ日本人がマスクを外すんだろう、この観点なんです。実際に欧米諸国からの旅行者で、日本離れが起きているという報道もあります。どちらが正しいかは全く別、これはここで議論するつもりもないですし、ただその日本人だけの内向きの自分たちの価値観で世界を見ていると、やがて本当に孤立する可能性があると、そういうことを私はここで訴えたいんです。国際社会の動きに敏感なことは、国際都市の重要な要素です。さて、私は昨年６月議会で、外国人患者受入れ体制整備について一般質問を行いました。その時の質問の一つが、訪日外国人の海外保険未加入問題でした。2019年に観光庁が行った訪日外国人旅行者の訪日中の不慮のけがや病気の医療費をカバーする保険加入状況に関するアンケートで、約26％、実に４人に１人が傷病に対して無防備な状態で訪日しているということになります。実は、厚生労働省は、コロナ禍で厳しい入国制限を設けていたときに、訪日外国人に対して、コロナ治療にも適用される海外旅行保険加入を義務づけていました。それは当然で、もし保険未加入の場合、日本人は10割負担ですが、訪日外国人に対しては、20割から30割の診療費を課す医療機関がほとんどだからです。それが医療費未払いにつながり、一部医療機関の経営圧迫につながっています。しかし、現在はその義務づけがなくなり、以前のような努力義務となってしまっています。先ほどのご答弁に、外国人旅行者が気軽に訪れることができるよう受入れ体制の充実とありましたが、保険未加入という医療の問題を放置したまま気軽に来日されては困るのです。千客万来で迎え入れて、事故や病気は自己責任。しかし、その医療費はどうするんだろう。これで医療費未払いが発生して、人道的見地から受け入れている病院だけが、大きな損失を抱えていくんです。医療の問題をきちんと解決してこその受入れ体制の充実です。国際空港を抱える国際都市成田は、訪日外国人に対する海外旅行保険加入義務について、どのような対策を考えているのでしょうか。 荒木博 議長 野村シティプロモーション部長。 シティプロモーション部長 訪日外国人旅行者の医療費未払いについての課題は認識しておりますが、国では、訪日外国人に対する適切な医療等の確保に向けた総合対策において、外国人観光客自身の適切な医療費負担を前提に、予期せぬ病気やけがの際、不安を感じることがなく医療等を受けられ、安全に帰国できる仕組みを構築するとしていることから、国の動向を注視してまいります。なお、成田空港内にある外国人観光案内所では、海外旅行保険のパンフレット配布や加入案内にも、対応していると伺っております。 以上でございます。 荒木博 議長 眞野議員。 眞野義行 ありがとうございます。おっしゃったとおり、国でもまだここははっきりしてない、問題と認識しているけれども。だから、それが成田市がということは、これもなかなか難しいと感じています。そこで、私は先月８月18日に、成田赤十字病院国際診療科部長と永田町を訪問してきました。そこで、厚生労働省、外務省、法務省入管の職員９人と、外国人医療に係る問題についての情報交換を行ってきました。外国人医療の問題は、訪日外国人、定住外国人、実習生、留学生、そして在留資格切れの外国人まで細かく分かれ、一度のお話では全く解決しません。今回は健康保険に入っていない、または入れない在留外国人と、仮放免中、難民指定の子供の問題なんですが、と海外旅行保険未加入でやって来る訪日外国人の医療問題に絞って意見交換をしました。現場の臨床医から提示される問題は、それぞれの省庁が縦割りで行っていては解決できない問題です。法的整備が必要な検討課題を提示して、１時間40分の中身の濃い意見交換を終えました。次回は、本市の９月議会終了後を予定しています。国際都市成田の外国人受入れ問題ですから、１回の会議で終わらせるわけにはいきません。国際空港を擁する国際都市が、仕方がないとはいえ、座してこの国や県の動向を注視しているだけでは、なかなかこの問題の解決を見ることはできないんではないでしょうか。提案があります。成田市を真の国際都市にするために、興味のある成田市職員のどなたか、永田町にご一緒しないでしょうか。ご連絡をお待ちしております。冗談でなく本気で結構言っております。最後になりますが、私が６月議会で厳しく指摘させていただいたウクライナ避難民の受入れ体制づくりが、関係者会議を開催し情報交換まで進んだことは、本当に喜ばしいことです。これまで現場の最前線で多文化共生と向かい合ってこられ、今回ウクライナ避難民を助けたい一心で集まってくださった方々の力を借りることは、行政にとってプラスにこそなれ、何のマイナスにもなりません。そして、これまで、外国人対応について個々に地道に努力されてきた方々の情報交換の機会ができ、しかも最終的に医療につながる組織ができたことは、ウクライナ避難民受入れにとどまらず、５年後、10年後の成田市の国際化に必ず寄与します。シティプロモーション部長をはじめとして、担当職員の皆さん、ご尽力ありがとうございました。こうした人種を超えた地道な人道支援活動を当たり前にできる都市を国際都市と呼ぶんです。繰り返します。国際都市とは何でしょう。私はこう思います。同じ赤い血が流れる地球人同士が、医療、教育、勤労の機会をひとしく得られる都市のことです。 以上で私の一般質問を終わりにします。 ...

11 9月, 2022

At the airport 4 Staff 1 Hello. May I help you? Tourist Yes. How do I get to Narita City Wholesale Market? Staff 1 O.K. The bus to the wholesale market departs from Terminal 2. Tourist Oh my ! This is Terminal 1 ! Staff 1 Yes. But don’t worry. We have a free shuttle bus to Terminal 2. Tourist Thank goodness. Staff 1 [pointing to the south exit] Take the south exit and turn left. I will show you. Can you see the bus stop number 6? Tourist I get on a bus there, right? Staff 1 Exactly. And change buses at Terminal 2. Tourist Which bus goes to Narita City Wholesale Market? Staff 2 Take the bus at bus stop number 28-C. Tourist Just a moment. Bus stop number 28-C. Staff 2 Right. You need to pay 200 yen when you get on the bus. Tourist I got it. Thank you very much. Staff 2 Enjoy your visiting and shopping. Tourist Thanks. Have a great day! バス乗り場案内 スタッフ１ どうかされましたか。 旅行者 はい、成田卸売市場にはどうやって行くのですか。 スタッフ１ 成田卸売市場行きのバスは第２ターミナルから出ます。 旅行者 あらまぁ、ここは第１ターミナルですよね。 スタッフ１ ご心配なく。第２ターミナル行きの無料シャトルバスが出ています。 旅行者 よかった。 ...

02 9月, 2022

Wearing a mask Tourist Hi. Do you speak English? 小学生１ （恥ずかしそうに）Yes. Tourist You’re not wearing a mask, either. 小学生１ It’s OK outside. 小学生２ I wear a mask in the classroom. 小学生１ （それからマスクをかけ）Let’s wear a mask and talk. 小学生２ That’s the school rule. Tourist Oh, Japanese rules are very difficult. But I understand. （マスクをかける） 小学生２ （自分のうなりくんマスクを指して）Look! Unari-kun! Tourist Oh, very nice! Is it a Pokémon? 小学生２ No. Unari-kun. Yuru-chara of Narita. Tourist Yuru-chara? Oh, Narita City’s mascot! I see. Japanese kids enjoy wearing masks. That’s amazing! 小学生１ Amazing? Tourist Yes! （大げさに驚くしぐさ）ビックリデス！ マスクの作法 旅行者 こんにちは。英語はだいじょうぶですか？ 小学生１ （恥ずかしそうに）うん。 旅行者 あなたたちもマスクをしていませんね。 小学生１ 外ではマスクしなくていいんだよ。 小学生２ 教室ではするけどね。 小学生１ じゃぁ、マスクしてお話ししましょう。 小学生２ 学校の約束なんだ。 旅行者 あらまぁ、日本の決まりは難しいですね。 でも、わかったわ。（マスクをかける） 小学生２ （自分のうなりくんマスクを指して）見て、うなりくん！ 旅行者 あら素敵！　ポケモン？ 小学生２ 違うよ、うなりくん。 成田のゆるキャラ。 旅行者 ...

09 8月, 2022

雨宮真吾 議長 一般質問を続けます。 ３番、眞野義行議員。 〔３番眞野義行君登壇〕 眞野義行 皆さん、こんにちは。議席番号３番、政友クラブ、眞野義行です。通告に基づきまして、一般質問を行います。 今回の質問は、グローバル人材の育成についてです。 それでは、始めます。昨年11月に、日本国籍を有している外国人の友人から連絡がありました。明日、茨城県立の中高一貫校の校長公募の第３次最終面接があって、学校教育においてどのような改革を行うのか具体的に提示する必要があります。自分の学校経営理念や改革案について聞いてほしいですと。びっくりしました。４か月ほど音信不通になっていて、どこで何をしているのやらと思っていたら、突然、日本の県立学校の校長採用面接のお話です。 資料として送られてきた茨城県立高等学校等校長選考試験実施要項を読むと、求める人物像について５つ記載されており、次の２つが目に留まりました。 １つ目は、過去の事例にとらわれない柔軟な発想力と企画力を有する者、２つ目は、社会の変化への対応力と先見性を有する者。 私からは、ギフテッドと呼ばれる子たちが生きやすい学習環境構築について論じたらどうだろかというアドバイスをしました。今さら彼に、グローバル人材の育成に不可欠な英語教育についてのアドバイスは全く無意味ですから。 さて、その後、彼から採用内定通知が届いたという連絡がありました。何と公立中高一貫校で外国人校長の誕生です。やるな、茨城。しかも募集人数５人という狭き門を突破しての内定です。ひょっとすると日本で初めてかもしれません。 さらに、彼から校長選考試験の応募人数を聞いて、さらに驚きました。皆さんは、５名の募集に対して、一体何人の応募があったと思われますか。1,673人です。茨城県立中高一貫校の校長職に対して、実は1,673人の応募があったんです。倍率にすると何と335倍、本当に驚きました。 そこで、私は、茨城県教育委員会に対して、校長公募についての聞き取りを行いました。ご紹介します。 2017年度に、初めて企業の管理職経験者などを対象に校長公募を行い、５人募集に対して63人が応募、採用決定は３人。2018年度は、同様の公募で３名募集、採用はゼロ。この過去２年の経験から教育委員会ホームページのみの募集では期待できる人材が集まらない。しかし、民間企業の管理職経験者で学校経営に興味のある人材が多いという感触を得た。 そこで転職・求人を行う企業複数に打診、その中で唯一エン・ジャパン株式会社が興味を示したそうです。お笑い芸人のバカリズムさんが青い着ぐるみを着て踊っているＣＭ、皆さんもご存じかと思います。エン・ジャパンは、このような転職の取扱い経験がないということだったが、これをビジネスチャンスと捉え、プロジェクトチームを立ち上げました。そして協力をバックアップをしてくれた。その結果、1,673人という応募が殺到、改めて民間企業の力を感じ、官民一体の重要性を感じたということです。 私は、次の質問をしました。1,673人もの応募があったにもかかわらず、募集枠５人に対して合格者４人、実質倍率418倍、採用を５人にしなかった理由は何ですか。合格した４名の方は、これまでのキャリアもビジョンも突出していた。教育現場での経験はないが、県立の中高一貫校の校長をぜひお任せしたいと思わせる方々で、前例にとらわれず新しい学校をマネジメントできるすばらしい人材を確保できたということでした。 ここで、お手元の資料をご覧ください。 これは、首都圏の中高一貫校及び国際バカロレア（ＩＢ）と言われています、認定校・候補校の一覧です。文部科学省のデータ及び学校のホームページを基に作成しました。国際バカロレアとは、世界中の大学進学へのルートを確保することを目的として設置された世界共通の進学資格です。その理念は、多様な文化の理解と尊重の精神を通じて、より平和な世界を構築する。探究心、知識、思いやりに富んだ若者の育成です。この理念は、従来の詰め込み式日本型教育の脱却を目指す文部科学省が積極的推奨している教育理念で、まさに個別最適化された主体的・対話的で深い学びの実現です。 お手元の表の右側にある丸は、そのバカロレアの初級・中級・上級資格を取得できる印です。ちなみに二重丸は、日本語でも取得できる新しい制度ということになっています。本来、バカロレアをやるときは、全教科を英語で教えるということになっていますが、これは日本人の新しい中高一貫校にはハードルが高いので、日本語で教えてもいいですよと、ただし、英語と数学と理科は英語でやります。 裏面をご覧になっていただきますと、茨城県、ぱっと目を引きますが、2020年から2022年、来年度４月ですね、この３年間で10校の中高一貫校を一気に開設します。 千葉県は、千葉市立稲毛国際中等教育学校がありますが、実に少ないということです。 そこで、私は、再び教育委員会に質問しました。３年間で10校もの開設と、茨城県にとってこれはかなりの決断だと思いますが、その理由は何ですか。 まず、進路選択の多様性を求める児童生徒及び保護者の要望、次に企業誘致、企業誘致を行う際には、その幹部職員のお子さんの教育環境は非常に大切で、そのための教育制度改革の必要が迫られた。特色ある中高一貫校を設置することは、茨城県の発展に必要不可欠と考えた。 ここで、再び資料の裏面、そのまま茨城県をご覧ください。薄い黄色で塗られている茨城県立並木中等教育学校ＳＳＨと書いてあります。これはスーパー・サイエンス・ハイスクールの意味で、科学・理科に特化した学校です。 また、私立茗渓学園中学校・高等学校、つくばインターナショナルスクールの３校は、いずれもつくば市にあります。ご存じのとおり、つくば市は、筑波研究学園都市として、筑波大学のほか、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）、理化学研究所、国土地理院、気象研究所など、国の様々な研究・教育機関をはじめ民間の研究機関が集まっている、まさにグローバル人材育成のための学園都市です。 世界や日本で有名な学園都市には、誰もが知っているような国立・私立大学がまちの中心にあります。そのため、都市開発においては、「◯◯大学がある」という付加価値がつき、まちのブランド力アップにつながっています。 例えば、イギリスではオックスフォード大学、アメリカではハーバード大学やマサチューセッツ工科大学。日本では一橋大学を誘致して学園都市として発展した東京都国立市、音楽大学として有名な国立音楽大学、桐朋学園もあります。 学園都市は、教育レベルが高く、たくさんの子育て世代が移り住んで、子供を持つファミリー層の増加、つまり若い世代の継続的な人口増加につながります。 さて、視線を私たち成田市に向けてみましょう。立地としては東京から１時間、成田山を中心に様々な歴史的遺産とともに広がる田園風景、国際空港を抱え日本初のワンストップ市場も開場、外国人住民及び来日観光客も右肩上がりの都市環境。学校教育では、市独自の外国人英語教師を各学校に常駐させ、先進的な小学校英語を実施、子育て世代への支援も充実。そして何より本市は、1979年の琉球大学での設置以来認められていなかった大学医学部の設置を果たしました。さらに附属病院の開院。 本市は、国際医療福祉大学を中心に据えたグローバル人材育成のための学園都市を形成するには、条件はかなり整っていると考えます。 そこで、質問します。国際医療学園都市構想の概要及び目的を教えてください。あわせて、グローバル人材の育成に関する市長の見解もお願いします。 さて、最近本当によくグローバルという言葉を聞くようになりました。ＧＩＧＡスクール構想のＧもグローバルです。そもそもグローバル人材というのは、どういう人間のことを指すのでしょうか。 私は、こう思います。世界中のどこに行っても安定した力を発揮できる人材、したがって、世界共通語として英語を使ったコミュニケーション能力は重要課題と考えます。 世界を瞬時に結ぶSociety5.0の世界では、海に囲まれた島国日本と外の国、外国という概念はもう成り立ちません。この複雑かつ変化に富んだ世界を生きていく子供たちをどのように育てるか。従来の学校教育を超えた対応が求められています。 したがって、グローバル人材の育成をする人間には、グローバル化についての明確な視点が必要になります。それがなければ、文部科学省が掲げるグローバル人材育成は絵に描いた餅になります。 そこで、お伺いします。先進的な英語教育、国際教育を推進してきた本市ですが、小中義務教育学校におけるグローバル化についてはどのようにお考えでしょうか。 また、教育課程特例校制度を生かした英語教育の成果と課題については、どのように分析しているのでしょうか。 さて、再びお配りした資料の裏面下をご覧ください。すみません。中高一貫校の種類についての解説図です。 今回、話題にするのは、一番左の中等教育学校です。中学生になるときに適性検査を受けて合格すれば、入学できるという形式です。高校入試がなく、６年間かけてじっくり生徒を育成するために、生徒個々に応じた、ゆとりのある教育が展開できます。本年４月に開校予定の千葉市立稲毛国際中等教育学校は、このタイプです。2019年１月の千葉市学校教育審議会答申の中で、中等教育学校が目指す教育について、次のように書かれています。その一部を紹介します。 今後、社会の変化は加速度を増し、現在の子供が大人になる頃には、社会の在り方そのものが現在と劇的に変わり、これまで人類が経験したことのない時代になっていると考えられ、稲毛国際中等教育学校では、このように複雑で予想不可能な時代の中で、子供たち自身が未来を切り開くリーダーとなり、豊かで幸せな人生を生きていくために必要な力を育成する。幅広い教養と国際的視野を身につけ、主体的に物事に取り組み、多面的、多角的に課題解決に向かい、ワールドワイドに情報発信でき、継続的に努力できる人間を育成することを目指す。 全てのことが盛り込まれたような難しいテーマではありますが、まさに国際都市成田が目指すべきグローバル人材育成の指針であり、その目的を具体化するための千葉市立の国際中等学校です。 そこで、お尋ねします。国際都市成田にこそ国際中等教育学校が必要と考えますが、市の見解は。 以上で１回目の質問を終わりにします。 雨宮真吾 議長 小泉市長。 〔市長小泉一成君登壇〕 小泉一成 市長 それでは、眞野議員のグローバル人材の育成についてのご質問にお答えいたします。 まず、国際医療学園都市構想についてでありますが、本構想は、医学部及び附属病院の設置を核に、介護施設の設置や国際医療への展開も視野に入れながら、地域医療の充実を図るとともに、医療産業の集積を進め、日本の医療技術を海外へ輸出するための拠点とするなど、一大医療学園都市を築くという理念の下、その実現に向けた国家戦略特区による規制緩和策を取りまとめたものであります。 本構想は、国際医療福祉大学医学部の開学及び附属病院の開院により、大きな柱が完成したものと考えておりますが、来年の春には医学部において初の卒業生が輩出され、地域医療や国際医療へのさらなる貢献が期待されるなど、新しい段階に入ることになり、医療関連産業の集積についても、協力して進めてまいりたいと考えております。 国家戦略特区制度は、産業の国際競争力の強化や国際的な経済活動の拠点形成を目的とする制度であり、国際医療学園都市構想及びエアポート都市構想の提案により、国家戦略特区の指定を受けた本市といたしましては、グローバル化の進展する現在の社会に対応し、国際競争力の強化などに寄与できるような国際性豊かな人材を育むことは非常に大切なことであると考えております。 なお、グローバル人材の育成についてのご質問のうち、英語教育、国際教育について及び国際中等教育学校についてのご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。 雨宮真吾 議長 関川教育長。 〔教育長関川義雄君登壇〕 教育長 私からは、グローバル人材の育成についてのご質問のうち、英語教育、国際教育についてのご質問からお答えいたします。 各教科の授業や学校行事を含め、日々の学校生活全体の中で、自国の文化に触れ、そのすばらしさを知るとともに、様々な国や地域の多様な文化や価値観を受け入れ、児童生徒が自分の思いを発信したり、伝え合ったりするなどの経験を積み重ねていくことが、グローバル人材の育成においては重要なプロセスであると承知しております。その上で学校生活において、児童生徒がこのような経験を通じて成長できる環境を形成していくことが、学校のグローバル化につながるものと理解しております。 成田国際空港を擁し、多くの外国人とともに共生している本市といたしましては、グローバル化が進んだ社会の中で、物おじすることなく自信を持って自分の思いを発信することのできる児童生徒を育成することを目指し、小学校低学年からの英語教育を推進しております。 教育課程特例校制度を生かした英語教育の成果につきましては、例年実施している英語アンケートによると、昨年度、本市の小学校６年生の85.7％、中学校３年生の68.7％の児童生徒が「英語の学習が好きである」または「どちらかといえば好きである」と回答しており、これは全国学力・学習状況調査、質問紙調査のデータと比べ、それぞれ10ポイント以上高い割合であり、本市の児童生徒の英語学習への関心の高さが表れた結果となっております。 また、「外国の人と友達になったり、外国のことについてもっと知りたいと思う」、日本や自分が住んでいる地域のことについて、外国の人にもっと知ってもらいたいと思う」と回答した割合も全国に比べ10ポイント程度上回っており、自国や他国のことについて知ったり、外国人に対して自分の思いを発信したいという意欲の高さは、小学校低学年からの英語教育の成果であると考えております。 児童生徒と外国人英語講師が１対１で英語面接を行う成田市英語科効果測定においては、「英語で会話することができる」、「会話のやり取りがある」児童生徒の割合などをはかっております。昨年度の効果測定の結果では、「会話の流れをくみ、粘り強く会話を続けようとしているか」の数値が、学年が上がるにつれ上昇しており、指導の成果が明確に表れました。 一方、課題といたしましては、小学校から学び始めた英語学習について、小学校６年生から中学校３年生までの経年変化を見ると、「英語の学習が好きである」割合が86.3％から68.7％に、「外国の人と友達になったり、外国のことについてもっと知りたい」割合が81.9％から71.3％になるなど、英語学習に対する意欲や関心が、中学校への進学を機に低下傾向にあることが挙げられます。 教育委員会といたしましては、課題の解決に向け、大学教授や県の指導主事、高校教員、市内小中学校教員からなる成田市小中学校英語教育に関する検討委員会において広くご意見をいただき、教育課程特例校の取組を検証していくとともに、今後も児童生徒の英語によるコミュニケーション能力の育成に努めてまいります。 次に、国際中等教育学校についてでありますが、国際中等教育学校は、いわゆる中高一貫教育を行うための学校であり、６年間の計画的・継続的な教育指導や生徒の個性を生かす教育ができるようになるというメリットが考えられます。 また、他市の国際中等教育学校では、グローバルリーダーの育成を理念に掲げているなど、国際性豊かな人材の育成に力を入れている事例もあります。 一方、受験競争の低年齢化につながるおそれがあることや、高校受験がないことによる学習意欲の一時的な低下などが課題として考えられます。 グローバル人材の育成のためには、国際中等教育学校による中高一貫教育が必要であるとのことでありますが、本市としましては、市独自プランによる小学校低学年からの英語教育を推進するなど、グローバル化に対応できる人材育成に取り組むとともに、英語教育の方向性について検討するなど、課題の改善に努めているところでありますので、引き続き既存の小中義務教育学校の枠組の中で、現在行っている教育を推進してまいります。 雨宮真吾 議長 眞野議員。 眞野義行 ありがとうございました。 それでは、自席から質問を続けます。 教育課程特例校制度を生かした、本市の小学校低学年からの英語教育は、私も非常に高く評価できるものです。ところで、この教育課程特例校制度は、いつから、どのような経緯で始まりましたか。 雨宮真吾 議長 堀越教育部長。 教育部長 国際空港を擁する本市におきましては、将来を担う児童生徒の英語によるコミュニケーション能力の育成を図ることが必要であると考え、千葉県と合同で構造改革特別区域の申請を行い、平成15年に内閣府から国際教育推進特区の認定を受けました。その後、平成20年からは文部科学省所管の教育課程特例校として英語教育を推進しているところでございます。 以上です。 雨宮真吾 議長 眞野議員。 眞野義行 ありがとうございました。本市と同時期に小学校英語教育の特区として認可された自治体は、どのくらいありましたか。 雨宮真吾 議長 堀越教育部長。 教育部長 本市を含め全国で81自治体が認可されました。県内では、本市のほかに千葉市と船橋市が小学校英語教育の特区として認可されております。 以上です。 雨宮真吾 議長 眞野議員。 眞野義行 先ほどの教育長答弁にありました、英語アンケート結果の全国調査との比較は判断材料の一つであると思いますけれども、同時期に小学校英語教育の特区として認可された自治体との比較も、かなり有効な資料となると考えます。これまでの約20年間で、特区の自治体や英語教育を推進している自治体との情報交換はどのように行われてきましたか。 雨宮真吾 議長 堀越教育部長。 教育部長 公開研究会や英語教育に関する協議会、他自治体への視察や本市への視察の受入れなど、様々な機会を活用し、情報交換を行ってまいりました。一例としましては、東京都品川区で行われた公開研究会への参加や埼玉県深谷市への視察、柏市や松戸市からの視察受入れなどがございます。 以上でございます。 雨宮真吾 議長 眞野議員。 眞野義行 どうもありがとうございました。同じ県内の千葉市、船橋市との情報交換も重要と考えます。また、中学生の進路選択として、国際科や英語科への進学率の経年変化、これも調査の対象にはなるんじゃないでしょうか。印旛郡の進路連絡協議会に問い合わせれば、すぐに分かります。英語学習が好きかどうかというのも大事な指標なんですけれども、英語学習を将来の自分の進路選択に入れたかどうか、これはやはり成田市の英語効果測定としてはさらに有効だと考えます。 ところで、2003年に成田市とともに内閣府から国際教育推進特区の認定を受けた千葉市が、この春に、先ほど申しましたが、千葉市立稲毛国際中等教育学校を開校します。国際都市成田の教育委員会として、改めてこの事例をどのように捉えますか。 雨宮真吾 議長 堀越教育部長。 教育部長 千葉市立稲毛国際中等教育学校につきましては、国際性豊かな人材の育成に力を入れている事例として認識しておりますが、本市としましては、先ほど教育長からご答弁申し上げましたとおり、市独自プランによる小学校低学年からの英語教育を推進するなど、グローバル化に対応できる人材育成に取り組むとともに、英語教育の方向性について検討するなど、課題の改善に努めているところでありますので、引き続き既存の小中義務教育学校の枠組みの中で、現在行っている教育を推進してまいります。 以上でございます。 雨宮真吾 議長 眞野議員。 眞野義行 ありがとうございました。教育特例校として、本市独自の授業案の作成及び見直し、ＡＬＴの採用、さらに教育委員会にＡＬＴを常駐させ、定期的な授業参観や研修会を行っているというのは、よく私も知っています。しかも、この活動は、かなり先進的かつ効果的な方法であることも認識しています。歴代の教育委員会の英語科の担当の職員、それから検討委員会の先生方の努力は、これは並々ならぬものがあります。 しかしながら、文部科学省から特別な英語の教育課程を認められて20年がたっています。2016年にスタートしたＮＡＲＩＴＡみらいプランに明記されていた12年後の市民の目指す姿の項目の中に、多くの市民がグローバル化に対応し、多様な文化や価値観を受け入れ、英語で自分の思いを発信するコミュニケーション能力が向上していますという記載があり、それは第２期基本計画にも継承されています。 この夢のような未来をつくり出すには、学校教育に係る部分が非常に大きいと考えます。先ほどのご答弁の、既存の小中義務教育学校の枠組みの中で現在行っている教育を推進していく。なかなかこれでは残り６年の中では難しいのではないかと考えます。 なぜなら、ここまで取り組んできた市独自の小学校英語教育は、中学校で高校入試の影響を受け、なかなかうまくつながらず、まして高校になると、コミュニケーション手段の一つである英語が座学の英語学になってしまって、全く授業としてはコミュニケーション活動に成立していないというところもあります。これは進んだ学校、高校の学力の上下、あまりいい表現ではないですが、学力に一切かかわらず、同じような状況が起こっています。 実際に私も、卒業生の多くが、３年後ぐらいに会うと、英語を忘れたというんです。その英語を忘れたというのは一体何かというと、言葉が出なくなった。とっさに言葉が出ないというのが一番の致命的な問題なんです。何という資産の無駄遣いか。小中で分断され、中高でさらに分断される英語を何とかコミュニケーション手段の一つに充実発展させるためには、高校入試という壁を取り払った６年間教育でじっくり生徒を育てられる中高一貫校の設置は最も効果的であり、それこそが成田市が国際都市として発展していくために必要不可欠なものと考えます。 千葉県教育委員会に確認しましたが、県立高校再編計画に新たな中高一貫校を設置する予定はない。県立成田国際高校の校長先生とも話しましたが、やはりその計画はないと。ただ、そのときに校長先生から、では、成田市立の中高一貫校をつくられたらどうですかと。さすが国際高校の先生だなと私はすごい感心しました。 先ほどの一覧表でお分かりになるとおり、首都圏地区では千葉県だけが特色ある高校再編に対して消極的です。はっきりこれは言います。時代の波に乗り遅れています。 ここで本市が国際中等教育学校設置に踏み出せば、成田市に優秀な人材を集める契機になります。なぜなら、成田市立なので、市内在住か転入予定の児童しかその学校には進学できません。進学の際には適性検査が実施されますが、いわゆるお受験とは異なり、理科系が苦手だけれども、英語が好きだという子供にも入学のチャンスが生まれます。千葉県立成田国際高校国際科は、学力的なハードルが高く、私は英語好きの子供たちが進学を断念するという事例をたくさん経験しました。好きなんですよ、成田の子供は英語が。だけど英語以外の教科も点を取れないと入れないんです。 ということで、よく中１ギャップということが言われますが、中学校教員にとっては、日本の深刻な教育課題、高校入試を乗り越えられない実は高１ギャップのほうが問題です。不本意ながら進学してしまった先で中途退学、これが実は増えています。 ところで、私は、2012年２月に成田市内の中学校で公開授業をしました。先ほどのご答弁にもありましたが、成田市小中学校英語教育に関する検討委員会主催によるものです。当時の成田市顧問の大学教授は、文部科学省初等中等教育局教科書調査官を務められた経験のある新里眞男教授でした。中学校英語教科書の「サンシャイン」著者代表でもあります。 その授業後、日を置いて、新里教授から二度ご連絡をいただきました。一度は、私の授業のことを英字新聞ＴｈｅＤａｉｌｙＹｏｍｉｕｒｉで紹介したいが、名前を載せていいかということです。見づらいですが、隣にパックンマックンが載っていますけれども、こういうやつですが、これは現在は読売新聞社の発行で、現在の名前としてはＴｈｅＪａｐａｎＮｅｗｓという名前で発行されています。 内容は、自分ではっきり言っちゃいます。千葉県成田市立玉造中学校英語教諭眞野義行の英語授業に感動したという記事で、私はこれまでに、このように生徒が状況に応じて自然に英語を使っている授業を見たことがないとまで書いてくださいました。 さて、もう一度は成田市の英語教育についての意見交換です。このときは、当時の教育委員会英語担当だった小学校教諭のＳ先生も同席しました。そのときに私は教授に言いました。新里先生、どうしてこんな授業ができるのか。新里先生監修、そして成田市の教育委員会が頑張った、成田市英語、小学校英語研究の成果です。これははっきり感じました。他市から転勤してきたときに、同じ授業をやったんですけれども、成田の子供たちは実に順応性が高く、慣れている。だからもう本当にチャンスなんだ、成田市はと本当に感じました。だからこういう授業になりました。 私は、2019年12月議会で、成田市立国際学校及び日本語学校の設立を提案しましたが、成田市には英語に特化した中高一貫校が必要だし、成田市ならできると考えた最初でした、このときが。小学校で英語によるコミュニケーションの基礎を学び、成田市立国際中等教育学校でグローバルな視野を持つ生徒を育てる。その生徒のうちの何人かが国際医療福祉大学で学び、英語を駆使して世界に羽ばたく。また別の何人かは成田市の多文化共生社会での地域医療問題に取り組む。こうして初めて小学校から大学までが一本のパイプで結ばれると考えます。国際教育推進特区・教育課程特例校という制度が実を結ぶのです。 成田市の学園都市構想及びエアポート都市構想は、教育という観点からつくられたものではありませんが、先ほど小泉市長は、グローバル化の進展する現在の社会に対応し、国際競争力の強化などに寄与できるような国際性豊かな人材を育むことは非常に大切であると考えているとおっしゃいました。ただし、この中高一貫校設置は、教育委員会とは別にプロジェクトチームが必要になります。もう教育委員会の職員の皆さんは余力はありませんので、ぜひ小泉市長をはじめとした執行部の皆さんが、本当に力を持っている成田の子供たちが具体的な未来に羽ばたけるような国際中等教育学校設置について、検討をよろしくお願いいたします。 以上で私の一般質問を終わりにします。...

12 7月, 2022

雨宮真吾 議長 次に、３番、眞野義行議員。 〔眞野義行登壇〕 眞野義行 皆さんこんにちは。議席番号３番、政友クラブ、眞野義行です。通告に基づきまして一般質問を行います。質問は、多文化共生指針についてです。 11月17日付の日本経済新聞デジタル版に、在留資格特定技能について、出入国在留管理庁が長期就労や家族帯同を認める業種を広げる方向で調整に入ったという記事が掲載されました。在留期限をなくすということで、事実上の移民受入れにつながる可能性のある制度改革です。2022年度３月に正式決定して省令や告示を改定する流れを想定しているとのことです。 ここで資料１をご覧ください、2019年出入国在留管理庁のもので、新たに創設された在留資格特定技能についての説明資料です。 資料の左下にある特定技能２号のポイントと書かれているところなんですが、熟練した技能があれば在留資格を何度でも更新可能で、在留期間３年、１年または６か月ごとの更新とありますが、大きなポイントは赤いところで、家族の帯同を認めるというところ、ここがそういう資格であるということです。制度制定当時は、建設、造船・舶用工業など２分野に限って認められた資格でした。 資料上段をご覧ください。赤い字で特定産業分野（14分野）とありますが、今回、出入国在留管理庁が改定の動きを見せている部分は、特定産業14分野の全てを特定技能２号に格上げしようというものです。すなわち、特定技能の対象業種14分野全てで無期限の労働環境が整うことになり、資料右側の部分にあるように、これまで専門職や技術者らに限ってきた永住への道を労働者に幅広く開く、外国人受入れの歴史的な転換となります。 さて、この特定技能、少子超高齢化が進み生産労働人口が減少する一方の日本において、今後の労働者問題に大きな好影響を与えるはずの制度改革でした。しかしながら、労働者を送り出す国によって手続が異なるだけでなく、送り出し機関の介在の有無や役割などが各国政府によって多種多様となっており、さらには悪質な仲介事業者の存在が問題になって受入れ人数の伸びがありませんでした。そこに新型コロナウイルス感染症の流行が起きたのです。 今年９月末の出入国在留管理庁発表では、2019年、２年前、当初に立てた以降５年間の受入れ人数34万5,150人を、途中経過でありますが大きく下回り、特定技能１号在留外国人数は全分野合計で３万8,337名にとどまっています。約10％を超えたところです。この新型コロナウイルスは、国境を越える人の流れを止め、各国で深刻な人材不足を引き起こしています。経済活性化に向けた人材の争奪戦が想定される中、どう労働力を確保するかは世界共通の課題ではありますが、感染拡大が収まらない状況では打つ手がないといったところです。 さらに、南アフリカでは、先ほど石渡議員も話題にされた新たなコロナ変異株が確認され、日米で株の大暴落につながる、または再びの入国制限を引き起こすなど、社会経済への影響は続いています。このタイミングで、出入国在留管理庁が人手不足の深刻な業種14分野で定めている外国人の在留資格特定技能について、2022年度にも在留期限をなくす方向で調整しているということは、かなり大きな改革だと私は思います。したがって、もしこれが現実となった場合、日本が外国人労働者に選ばれる国になっている必要があります。これまで長きにわたって単一民族を続けてきた日本が、ほかの文化を取り込むのではなく、ほかの文化と共生をしていく道を探さなければいけないのです。 さて、成田市は今年度、多文化共生指針（素案）に関するパブリックコメントを実施しました。今後、日本の表玄関成田市が国際都市として成長していくための指針が示されることになるのです。この素案は実にきめ細かくつくられており、市民協働課の皆さんを中心とした策定委員の皆さんのご努力が読み取れます。特に、市民協働課の職員の皆さんは、この作成にあたって、市内各所の外国人が学んでいる学校や日本語教室など６か所、企業等５か所を回り、さらには東京四谷にできた外国人在留支援センター、通称ＦＲＥＳＣに赴いて研修を行うなど、現場重視の活動をしてこられました。本当にご苦労さまでした。 しかしながら、これは職員の皆さんもお分かりのように、ゴールではなくスタートの準備ができたにすぎません。これから、この指針に基づいて様々な課が連携して施策を講じていくのだと思います。まさに横断的な体制整備が必要と考えます。 そこで質問します。多文化共生指針（素案）に明記されている庁内連携体制の整備とは具体的にどのようなものでしょうか。 また、連携体制を整備するのは当然のことながら、多文化共生の国際都市成田という意識を職員の方々が持つことは非常に大切と考えます。この意識改革は容易ではありません。例えばコロナワクチン集団接種会場では、英語の表記はありましたが、多言語化は不十分でした。会場への外に置いてある案内板は日本語のみでした。多言語翻訳機は会場に用意されていましたが、掲示物や案内の掲示板にこそ、外国人も住民として存在しているんだというあかしが必要だと思います。やさしい日本語の活用が求められます。たとえ永住権を持った外国人であっても、日本語の読み書きは想像以上に難しく、特に漢字にはお手上げです。実際にＡＬＴの方の中にも、長年もう二十何年日本に住んでいらっしゃるんですが、日本語の漢字が難しく、この漢字の存在が日本文化の中に入っていくことの難しさの一つだとおっしゃっている方もいます。私たちが学ぶ以上に日本語の読み書きは本当に難しいんです。 また、多言語化や、やさしい日本語採用の意味は、ただ単に外国人のためにあるのではなく、そういった表示や表記が常にされているということが、市民の皆さんの多文化共生への意識づけになると思います。職員一人一人が多文化共生の重要性を理解するとは、こういうことだと思います。 そこで質問します。全職員が多文化共生の重要性を理解し、共通認識を持って職務に当たる。そのためにどのような具体的な検討をしているのでしょうか。 ところで、令和３年６月教育民生常任委員会において、多文化共生指針（素案）について質疑が行われ、国際都市として外国人住民や外国人観光客の独自の視点やノウハウを生かし、地域の課題解決に向けて共に取り組んでいくというご答弁がありました。 多文化共生が成功するかどうかの鍵は、外国人が実際に生活をする地域の共生がうまくいくかにかかっています。日本から一方的に見た外国人の姿やその背景にある文化が果たして正しいのか。そこを見誤ると、私たちがしてあげたいことと、外国人がしてほしいことに差が生じます。せっかくのおもてなしも大きなお世話、言葉は悪くて恐縮なんですが、になることがあります。それは日本社会でも起きることです。だからこそ、日本以外の国々の人たちの視点が必要になるのです。 そこで質問します。施策の進捗管理について、現状や課題を共有し改善策の検討を行うためには、庁内組織への外国人の参加が必要であると考えますが、市の見解をお聞かせください。 さて、共生社会実現のための核になるものは、日常生活の場である区・自治会・町内会との関わりです。ところが、近年その加入率の低下が続き、2021年３月には、成田市の加入率は約49.2％、コロナ禍の中、夏祭り等の住民交流行事が中止になり、自治会及び役員の皆さんの高齢化も相まって、そのまま各種行事を廃止してしまう組織もあります。子供の減少によって、子ども会の維持も難しくなっています。さらに自治会がない地域もあります。日本人の間でも、年齢、性別、職業を超えた共生社会の維持が難しくなっているのが現状です。その上に多文化共生となると、行政の支援がなければ、とても地域住民だけで進められるものではないと考えます。 そこで質問します。多文化共生の地域づくりを進めるにあたっては、行政と地域の連携・協働は必須ですが、市はどのような具体策を検討しているのでしょうか。 さて、この地域づくりの最大の目的は、命を守るための協働体制、共助体制を継続維持、そして発展させることだと思います。 ここで、成田市自主防災組織のしおりに記載されている一部をご紹介します。 自主防災組織をより身近なコミュニティ活動の一環として位置づけ、無理のない組織を全員で検討してください。皆さんが協力して、自分たちを守るという連帯感が湧く程度の規模が適当です。区・自治会・町内会等の活動の一部に含めて設けることが適当です。防災及び災害時対応における共助という観点から、区・自治会・町内会を単位とした地域住民による防災・避難訓練はとても大切であるということは間違いありません。 しかし、地域組織力の低下が問題になっている現状では、地域住民による外国人住民に対する自主防災組織や避難所運営委員会への参画要請は、自治会役員のさらなる負担につながり現実的ではありません。ここは行政の積極的な関わりが必要です。 そこで質問します。区・自治会・町内会との連携・協働は、災害時の対応にも大きな効果があると考えますが、どのような具体的な策を検討しているのでしょうか。 以上で壇上からの質問を終わりにします。 雨宮真吾 議長 小泉市長。 〔市長小泉一成君登壇〕 小泉一成市長 眞野議員の多文化共生指針についてのご質問にお答えいたします。 まず、推進体制についてでありますが、多文化共生指針は、本市の多文化共生社会を実現するため、基本的な考え方や目指すべき方向性などを明らかにし、具体的に推進するために策定するもので、本指針が掲げる各施策は、特定の部署のみが実施するものではなく、全ての行政分野において各部署が必要に応じて連携しながら取り組んでいく必要があります。 このようなことから、庁内連携体制の整備としましては、本指針を策定するために設置した策定委員会を活用して各施策の情報を共有し、庁内全体で取り組んでまいります。また、全職員が多文化共生の共通認識を持つための具体策につきましては、各施策を推進するため、職員一人一人が多文化共生の重要性を理解し、共通認識の下で職務に当たることができるよう、多文化共生に関連する情報を共有し庁内で連携してまいります。 次に、施策の進捗管理についてでありますが、本指針は、多文化共生社会への方向性と基本的な取組を示すものであり、数値目標を示すことができない取組も含まれております。このため、数値的な達成状況の把握や評価が難しいことから、多文化共生に関連する業務を定期的に調査し、結果を庁内にフィードバックしながら本指針が掲げる各施策を推進してまいります。今後、進捗管理を進める中にあっても、まずは職員が施策の現状や課題を共有し、改善策の検討を行う必要があると考えておりますことから、庁内組織への外国人住民の参加につきましては予定しておりませんが、外国人住民の声を伺う方法について検討してまいります。 次に、地域との連携・協働についてでありますが、多文化共生の地域づくりにおける具体策としましては、外国人住民に地域を知っていただき、地域の一員として、地域住民とのつながりを持っていただくために、区・自治会等の活動は有効であることから、区・自治会等の方々に活用していただけるよう、外国語版の加入促進のチラシを作成してまいります。また、地域で生活していく上で必要となるルールや慣習などについて、外国人住民にご理解いただくため、ごみの出し方や日常生活における生活習慣に関することなど、外国人のための生活マニュアルを作成し周知に努めてまいります。 災害時における自主防災組織及び避難所運営委員会との連携・協働につきましては、災害時における外国人対策として、地域における災害発生の危険性を周知するため、災害情報の入手先や避難所に関する情報、洪水や土砂災害に関する情報、災害時に取るべき避難行動などを記載した成田市防災マップを多言語で翻訳し、市のホームページで公開しております。本年４月からは、増加する外国人住民の安心・安全な暮らしを守るため、防災情報等を迅速に伝達するなりたメール配信サービスを８か国語に多言語化し、災害時における情報提供の充実に努めております。また、新たに転入された外国人の方には、これらの防災情報を記載したパンフレットを転入手続の際に配布しております。 また、災害時における避難所運営の基本的な活動を示した避難所運営マニュアルでは、避難所を運営する担当者の外国人への対応として、食事など文化や習慣にできる範囲で配慮することを求めるとともに、各避難所には、避難所のルールや共同生活上のルールをまとめた外国語版のシートを作成し配置しております。 さらに、一般社団法人自治体国際化協会が提供している災害時多言語情報作成ツールを活用し、トイレや救護所などの案内表示や簡単な日本語表示を多言語に変換したものを作成し、各避難所において外国人の避難者に対応できるよう整備するほか、外国人観光客向けに気象警報の発令や震度４以上の地震があった際の災害情報を配信する多言語観光・災害情報配信アプリであるＦＥＥＬ成田の周知にも努めております。 そのほか、災害時に指定避難所を開設する担当職員に対し、やさしい日本語を使用した外国人対応の研修を定期的に実施しており、本年度は306名の職員が受講しております。このやさしい日本語は、日本人同士がふだん使っている会話よりも簡単で、日本語能力が十分でない外国人に分かりやすいように配慮した日本語であるため、受講した職員は、災害時のみならず通常の窓口業務においても、やさしい日本語を用いた外国人対応が可能となるなど、市職員の多文化共生に対する理解が深まる機会にもなっております。 災害時における地域との連携・協働においては、公助としての公的機関の活動には限界があることから、自分の命は自分で守るという自助や、自分たちのまちは自分たちで守るという共助の考え方に基づき、本市では地域ごとに自主防災組織や避難所運営委員会が発足されるよう支援しており、防災講話や各種訓練を実施しております。 地域の自主防災組織や避難所運営委員会に外国人住民が参画されることは、住民活動による地域防災力のさらなる向上が期待されますことから、市としてもこれらの組織との連携・協働を図っていく中で、地域に居住する外国人の参画についても依頼するなど、多文化共生の視点に配慮した災害時の支援体制の推進にも取り組んでまいります。 雨宮真吾 議長 眞野議員。 眞野義行 ご答弁ありがとうございました。 それでは質問を続けます。 先ほどのご答弁で、区・自治会の方々に活用していただけるように、外国語版の加入促進チラシを作成してまいりますとありましたが、そもそも日本以外の国々に会費や運営費を払って加入する自治会というものが存在するのでしょうか。もし存在しないとなれば、どんなにうまく翻訳したとしても、外国人の方々に自治会の存在を理解してもらうのは難しいと考えます。そこで、成田市英語補助員、ＡＬＴたちの母国での地域住民組織についての聞き取りをしてみました。その結果をご紹介します。 イギリス、自治会はある。日本同様、中高年の高齢化が問題になり、また若者の無関心などで会員の減少が続いている。 カメルーン、こちらにも自治会があると。その活動内容は日本のものとほぼ同じ。それぞれの地域住民の要望に応えていくものとして法的に認められており、自治体職員と協働して活動する。自治会のリーダーは大抵男性だけれども、女性の不満を代弁できるリーダーとして選ばれた女性と責任を共有すると。男女参画が、自治会の中で実際に行われているそうです。法的な問題以外のことは、自治会で解決をしていくと。 ケニア、田舎と都会では異なる２つのタイプがある。都会の場合は、治安のために塀で囲まれた住宅や団地内に自治会のようなものが存在している。田舎の場合、本質的には社会福祉的なものだが、それぞれ異なった目的で存在する。 アメリカ合衆国、２人の出身地のまとめです。自治会はない。しかし、近隣住民とはよい関係を築き、法的な問題でない範囲のものであれば協力して解決できる。地域で工事や環境問題が発生すれば、みんなで集まり、取りまとめた意見を市に訴える。地域によっては、住宅所有者協会という管理団体が存在し、厳格なルールやサービスで住民生活を管理する。 オーストラリア、自治会はない。オーストラリア近隣住宅センター協会と呼ばれる組織が公民館などの公立の施設を管理し、オーストラリアのコミュニティが直面している経済的、社会的、市民的な課題解決に取り組んでいる。 フィリピン、３人の出身地域の方のまとめです。自治会はない。日常的な近所付き合いがあり、毎週日曜日にはご近所さんとｐｏｔｌｕｃｋと呼ばれる食べ物持込みパーティーが行われる。これはもうアメリカでも文化として根づいています。が行われ、よい関係を築いている。日本では当たり前の回覧板、美化活動、リサイクル活動などはない。地域によっては、アメリカ同様に住宅所有者協会という管理団体が存在し、治安維持や災害時対応を行い、それが地域住民のよい関係を生んでいる。また、若者向けのスポーツ組織があり、若者の関心をドラッグを含めた犯罪行為からそらすことに役立っている。信心深いクリスチャンも多く、宗教的側面から助け合い活動や弱者救済活動が行われている。 ...

12 7月, 2022