【文部科学省という省庁は、文部 非 科学省なのか？】
昨年、スポーツ庁と文化庁は少子化と教員の働き方改革の視点から、中学校の部活動を地域に移行する方針を決め、有識者会議の提言を受け23年度から3年間を「改革集中期間」としました。 ところが昨年12月27日に、その方針をあっさりと変更し、「改革推進期間」と改め、3年間での地域移行を目指すものの、各地の事情に合わせてこの期間を越えて部活動改革を進めることを容認しました。 つまり、現状では地域移行を無理して行なわなくて良い、ということです。 これまで学校の施設を利用し、教員が指導していた部活動を地域移行するにあたっては、指導者、運営主体、利用施設の確保の問題が浮上。各自治体から25年度までには移行が完了しないとの意見が相次いだためです。 そしてその言い訳が「関係者の理解を得て移行を進めるために必要な見直しだ。早期実現の旗は降ろしておらず、準備の整ったところから取り組んでほしい」です。 なんて恐ろしい言い訳でしょうか。 事前に「関係者の理解」を得ていないことが大問題なのに、まったくわびることなく、むしろ現場の声を大切にしたかのような言い分。 「教師の働き方改革」「少子化対策」という旗印ものと、現場への調査を行なわず、科学的な根拠もないまま会議室でできあがった改革案など、すぐに破綻するに決まっています。 私は、本当に「有識者会議」の方々に会ってみたい。一体どんな知識を有しているのか。 知識だけ有していても、経験と体験を有していない人たちでは、実行可能な提案や改革を行なえない、という典型です。 現場の声がまったく届かないこの組織、文部非科学省と改めた方が良いのではないか、と思ってしまいます。 「事件は会議室で起こっているんじゃありません。現場で起こっているんです！」 ...
