眞野 義行 皆さんこんにちは。議席番号9番、政友クラブ、眞野義行です。 通告に基づきまして、一般質問を行います。なお、議長の許可を得まして、資料を用意しております。後ほど説明いたします。 テーマはスマートシティ推進についてです。それでは始めます。 昨年3月に策定された成田市デジタルトランスフォーメーション(DX)基本方針には、以下の記述があります。DXとは、ICTの浸透が人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させることです。紙などのアナログ情報と業務プロセスをデジタル化し、その結果、デジタル技術が社会に浸透することで、それまで実現できなかった新たな価値やサービスが創出される社会全体の変革を意味しています。 本市はデジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会を掲げ、誰一人取り残さない、人にやさしいデジタル化を宣言しました。これはまさに、2018年に国土交通省が定義したスマートシティという概念に一致します。 スマートシティとは、都市の抱える諸課題、環境、エネルギー、医療・健康、交通、通信、教育、それらに対してICT等の新技術を活用しつつ、計画、整備、管理・運営等が行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市、または地区です。簡単に言えば、まち全体がネットワークでつながり、年齢、性別、出身国などにかかわらず、全ての住民が便利に安心して暮らせるシステムが張りめぐらされた都市や地区のことです。 このスマートシティの考え方は、交通という視点から、次のような諸問題を解決するためにも極めて有効と考えられています。 1、持続可能で地域の実情に応じためり張りのある地域公共交通網の形成、2、超高齢化社会に対応した安全・安心、そして快適な外出環境の確保、3、交通モード間の連携による地域公共交通の利便性向上、4、観光振興との連携による観光客の増加、これら都市が抱える交通に関する諸問題をデジタルの力で解決しようとする考え方をMaaSと呼びます。 MaaSとは、あらゆる公共交通機関やライドシェア、シェアサイクルといったサービスをつなぎ目なしに結びつけ、マイカー以外の交通手段による移動を一つのサービスとして捉える概念のことを指します。 例えば、スマートフォンなどで、目的地に行くための全ての交通機関のルートや乗り換え情報の検索、チケットの予約、支払いまでをワンストップで可能にしようとするものです。 このようなMaaSのシステムが実現すれば、移動効率が向上し、クラウド上のビッグデータの利用で、最適な交通手段の組合せの提案が自動で行われます。最適な交通機関の整備が進めばマイカー移動が減少し、都市部では交通渋滞の緩和ができ、地方では利用者が増え交通サービスの継続が可能になります。観光並びに高齢者輸送手段のオンデマンド交通でも、現状よりもさらに利便性が高い交通機関が生まれることが期待されています。 航空会社も当然MaaS導入には積極的で、ANAは2021年4月、ANAそらたび検索というアプリの提供を開始しました。こちらは、皆さんもよくご存じのオンライン経路検索サービス、駅すぱあとを提供する株式会社ヴァル研究所と連携して、移動手段に航空機を加えた乗り継ぎ案内サービスです。もちろんその中で航空券の予約が可能です。 JALも2022年2月から、JALMaaSとして、空と地上を組み合わせたリアルタイム経路検索サービスを開始しています。こちらは、JR東日本が提供するリアルタイム経路検索サービスを利用しているため、JALを利用しない場合のJRのみの経路情報も表示されます。例えば、成田から大阪に行くといった場合に、成田、大阪と検索すると、ジェットを使った場合と、使わないで新幹線だけの乗り継ぎ、何分、幾ら、これが同時に一覧として出てきます。利用者は、時間を取るか、費用を取るか、一度の検索で全て分かります。 航空会社は、自治体との連携を強化して、移動手段の選択肢が限られているなど、地域が抱える移動に関する課題の解決と交流人口の創出に取り組んでおり、今後は、連携する自治体の拡大を図るとともに、空港から目的地までの移動のサポートに加え、地域の魅力発信にも積極的に取り組んでいくと宣言しています。 さて、私は2021年3月議会で、このMaaSについて同様の質問をしました。そのときのご答弁としては、新たな技術やサービスについても先進事例などを参考とし、導入の可能性について、交通事業者と研究してまいりますというお答えでした。前回の質問から2年が経過し、その間に様々な自治体で先進的な取組が始まっています。 例えば千葉県内ですと、柏市は2019年には、国土交通省スマートシティモデル事業へ選定を受け、東京大学、千葉大学、これは元々キャンパスが柏市にありますので、千葉県、三井不動産、NTTドコモなどが連携し、日本の最先端都市、柏の葉スマートシティの運営及び開発に当たっています。 千葉市は、2020年に新基本計画審議会スマートシティ部会を立ち上げ、現在は未来都市戦略部スマートシティ推進課を設置しています。昨年3月に、千葉市スマートシティ推進ビジョンを策定し、幕張新都心でNTTドコモ、JR東日本とともに、NTTドコモが開発するまくはりMaaSのアプリを通して、住民及び来訪者の回遊性の向上に関する期間限定の取組を実施しました。 銚子市は、市制90年を迎えたことを契機に、JR東日本とともに観光周遊の利便性向上を目的に、沿線企業や自治体、地域と連携しながら、地域・観光型MaaSを今年8月にスタートさせています。 館山市、南房総市は、経済産業省の後押しを受けて、今年度から交通課題の解決に向けて、地元の交通事業者と連携し、実証エリアを走行するバスにマイナンバーカード用のリーダー端末を設置し、その上で、マイナンバーカードを活用した認証、決済システムの検討を始めています。 佐倉市は、京成電鉄、ちばグリーンバス、佐倉市観光協会などと連携・協力して、佐倉市内の観光振興を目的にMaaSの取組として、京成線各駅から京成佐倉駅の往復乗車券、佐倉市観光協会のレンタサイクル、ちばグリーンバスのフリー乗車券、佐倉市内店舗の食事券、お土産券がセットになったお得なチケット、旅する佐倉1日きっぷをスマートフォンアプリ上で発売しています。 このように、スマートシティの基盤となるデジタルの力を借りた公共交通機関の整備は、その規模の違いはあれ、着実に進捗しています。 そこでお聞きします。MaaSの導入に向けて、本市の現在の状況と今後の取組について教えてください。 次に、スマートシティ推進のためには、その地域ごとのエネルギー確保、特に地球環境に優しい再生可能エネルギーの活用は必須条件です。ゼロカーボンシティを宣言し、2050年までにCO2を実質ゼロにすると宣言している本市のエネルギーの地産地消の取組は、気になるところです。これまでの取組と今後の展望や計画等について教えてください。 さて、このエネルギーの地産地消の取組は、行政のみが行うものではありません。住民の皆さん一人一人の意識向上だけでなく、具体的な取組が必要になります。本市では、省エネルギー設備の普及促進、環境への負担低減、地球温暖化の防止等環境の保全のため、住宅用省エネルギー設備を設置した市民に、予算の範囲内において補助を実施しています。 さらに、昨年度令和4年度からは、電気自動車等を購入した市民に、予算の範囲内において補助を開始しました。ゼロカーボンシティ実現のために、電気自動車の普及を促すためのとても大切な施策だと思います。さらなる進捗のためには、公共施設への公共用電気自動車充電スポット設置が大切だと思います。市の考えをお聞かせください。 以上で、1回目の質問を終わりにします。 神崎勝 議長 小泉市長。 〔市長小泉一成君登壇〕 小泉一成 市長 それでは、眞野議員のスマートシティ推進についてのご質問にお答えいたします。 まず、MaaSの導入についてでありますが、MaaSとは、複数の公共交通機関や移動手段を最適に組み合わせ、目的地まで一括した予約や決済などを提供する新しいサービスであり、公共交通の維持や移動手段の充実などを目的とし、国土交通省が普及支援に取り組んでおり、近年では、各自治体での実証実験や導入事例が徐々に増加しております。 このような中、本市では、持続可能な地域公共交通の構築などを目的として、公共交通の在り方や方向性を示す成田市地域公共交通計画を令和3年12月に策定し、公共交通の再編、利用環境の改善、利用の促進及び新技術を活用した利用者への情報提供の推進を4つの視点として掲げ、これらの視点に基づく21の施策につきまして、バスやタクシーを運行する交通事業者とともに、令和9年度までの目標の達成に向けた取組を開始しております。 具体的には、コミュニティバスのルート及び運行形態の検討やオンデマンド交通の本格運行を見据えた検討をはじめ、利用促進に向けては、運転免許証を自主返納する方への支援や民間路線バス事業者による空港周辺の観光施設を巡るバスの運行、バスの乗り方教室による意識啓発を行うなど、多面的に取り組んでいるところであります。 あわせて、MaaSをはじめとする新たな移動サービスに関する調査などを行っており、現在は、国や民間事業者などが主催する説明会や電動車両を活用した新たなモビリティーの試乗会に参加するなど、積極的な情報収集に努めているところであります。 一方で、急速な少子高齢化や人口減少などの社会経済情勢の変化を背景として、地域公共交通の利用者は長期的に減少傾向にあるとともに、今後、人口減少が見込まれる地区と人口増加が見込まれる地区が存在し、公共交通を取り巻く環境は大きく変化していることから、地域の実情に応じた公共交通の維持や確保は必要不可欠であります。 近年では、地域公共交通を担う運転士不足が深刻化していることや高齢運転者による交通事故の社会問題化に伴い、高齢者などが利用しやすい地域の旅客運送サービスを確保する必要があるなど、市民の移動手段の確保は、重要な課題と認識しております。 こうしたことから、本市の公共交通は鉄道、路線バス及びタクシーのほか、市民の生活交通手段を確保するため、コミュニティバスや高齢者の外出支援としてオンデマンド交通の運行など、市内全域を対象とした様々な公共交通サービスが互いに補完し合う運行体制の構築が求められております。 また、MaaSの導入は、移動する際の利便性の向上や観光振興に寄与することなどを認識しておりますが、その導入に当たっては、地域によって異なる生活環境や公共交通の利用状況を踏まえた持続可能な移動サービスであることが重要であり、また、交通事業者ごとに情報提供や決済など、提供するサービスの状況が異なるなどの課題もあることから、行政だけで取り組むものではなく、利用者のニーズや交通事業者の知見、ノウハウが必要不可欠であります。 本市といたしましては、既存の公共交通サービスであるコミュニティバスや民間路線バス、オンデマンド交通の持続可能な運行を図ることを基本としつつ、地域の課題やニーズを踏まえ、交通事業者をはじめとする関係機関との協議を行い、引き続きMaaSなどの新しい移動サービスの導入について調査・研究してまいります。 次に、エネルギーの地産地消についてでありますが、現在、住宅用省エネルギー設備を設置した市民への補助を実施しており、太陽光発電システムでは、補助を開始した平成21年度から昨年度までの14年間に2,375件の補助を行い、合計最大出力は11.4メガワットとなっております。また、太陽光発電システムに併せて蓄電池設置への補助についても申請する方が増えており、住宅で発電したエネルギーを家庭で蓄電し消費することで、エネルギーの地産地消がより一層図られているものと考えております。 小中学校をはじめとした本市の公共施設におきましては、太陽光発電システムや蓄電池を設置し、発電したエネルギーを施設内で利用しており、今後も新たに整備を計画している施設などにおいて、設置を推進してまいりたいと考えております。 そのほか、本市の成田富里いずみ清掃工場と香取市の太陽光発電所で発電した電力を活用するため、平成28年7月に本市と香取市及びシン・エナジー株式会社が共同出資により、地域電力会社である株式会社成田香取エネルギーを設立し、2市の公共施設に電力を供給しております。 本市では、昨年度から本年度にかけて成田市環境基本計画の中間見直しを実施し、従来の計画の重点プロジェクトであるエコライフによる低炭素なまちづくりを大幅に拡充し、成田市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)として別冊に取りまとめました。 この中で、成田香取エネルギーの活用による電力の地産地消や事業所、公共施設への太陽光発電設備など、再生可能エネルギーの導入、さらには省エネルギーと再生可能エネルギーを組み合わせ、建物のエネルギー収支実質ゼロを目指す建築物のZEB化の推進などを掲げており、ゼロカーボンシティ宣言を表明した自治体として、今後もさらなる推進を図ってまいります。 次に、公共施設への電気自動車充電スポット設置についてでありますが、脱炭素化の取組の一つとして、電気自動車の普及は有効なものと考えております。そのためには、町なかで利用できる充電設備を増やし、充電が少ない場合でも、安心して走行できるような環境を整えていくことが必要であると考えておりますので、公共施設への市民が利用できる充電スポットの設置について、検討を進めてまいります。 神崎勝 議長 眞野議員。 ご丁寧なご答弁ありがとうございました。それでは、自席より質問を続けます。 成田市地域公共交通計画によると、オンデマンド交通の所管が都市計画課のように思えますが、実際には高齢者福祉課が担当しています。この理由について教えてください。 神崎勝 議長 鈴木都市部長。 鈴木浩和 都市部長 オンデマンド交通につきましては、高齢者の通院や買物のほか、気軽に外出できる機会を増やすための交通手段として、高齢者の福祉を目的に運行していることから、高齢者福祉課が担当しておりまして、本市の公共交通サービスの一つとして、地域公共交通に位置づけをしているところでございます。 以上です。 神崎勝 議長 眞野議員。 眞野 義行 ありがとうございます。 実は、この昨年10月から富里市でも従来のコミュニティバスの運行体系を変更して、セダン型の乗用車による富里市デマンド交通の運行を始めました。乗降ポイント方式とドア・ツー・ドア方式の2つを用意して、市民全員が利用できます。運行時間は1日12時間、365日運行。担当は経営戦略課公共交通推進班。ドア・ツー・ドア方式は、70歳以上の方や障がいをお持ちの方、妊産婦の方など高齢者に限っていません。70歳以上の高齢者に限って運行している成田市のオンデマンド交通は、むしろ珍しい形式かなと思っております。 次の質問に移ります。 その地域公共交通網形成のための計画についてです。成田市には、成田市地域公共交通網形成計画と成田市地域公共交通計画があり、協議会としては、成田市地域公共交通会議と成田市地域公共交通活性化会議があって非常に複雑です。それぞれの担当課、そして目的及び相違点について教えてください。 神崎勝 議長 鈴木都市部長。 鈴木浩和 都市部長 まず、公共交通に関する計画策定の経緯から申し上げます。 計画の名称や目的につきましては、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づいておりまして、計画策定を開始した令和元年4月時点で本法律に定められた名称は、地域公共交通網形成計画とされておりました。その後、計画策定を進めるさなかの令和2年11月に法改正が行われました。地域公共交通網形成計画から、地域公共交通計画に名称が変更となっております。したがいまして、改正法に基づき、成田市地域公共交通計画のみが本市の計画として策定したものでございます。 また、法改正におきまして、公共交通ネットワークの確保、充実を図るという趣旨に変更はございませんが、人口の減少や運転士不足などの課題を踏まえまして、地域の多様な移動サービスや新技術などを活用し、地域ニーズに沿った公共交通サービスの構築に取り組むとする新たな視点で見直しが行われております。 このことから、成田市地域公共交通計画には、改正法の趣旨や新たな視点を盛り込むとともに、利用者数や収支などの定量的な目標の設定、評価の制度化なども行っております。なお、計画は策定に当たった都市計画課が所管し、各施策及び計画全体の進行管理に取り組んでいるところでございます。 次に、協議会についてでございますが、成田市地域公共交通会議は、道路運送法施行規則を根拠としており、コミュニティバスやオンデマンド交通など、本市が運営する公共交通の運行内容を協議することを目的としており、交通防犯課が所管しております。 一方、成田市地域公共交通活性化協議会でございますが、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律を根拠としておりまして、地域公共交通計画の策定及び実施に関する協議を目的としており、地域公共交通計画を扱う都市計画課が所管しているところでございます。それぞれ根拠とする法律や目的に違いがあることに加えまして、公共交通全体の活性化を図る成田市地域公共交通活性化協議会は、地域ニーズの把握などを図るため、福祉や観光など、より幅広い分野の方々も含めて構成しているところでございます。 以上です。 神崎勝 議長 眞野議員。 眞野 義行 ありがとうございます。 なかなか一度説明を聞いただけでは、私にはちょっと理解し難いところがあり、実は市民の方から、公共交通について調べているときに、目的の地点にたどりつけず、その途中でいろいろな公共交通に関する言葉が出てきて、どうなっているんだと問われて、申し訳ないです、答えられなかったので、いま一度確認させていただきました。ありがとうございます。 先ほどから私はMaaSの話をしているんですけれども、MaaS推進に向けて積極的に取り組んでいる自治体は、MaaS推進協議会を立ち上げ、MaaS推進課ともいいますが、公共交通DXのための横断的な体制を整え、計画立案をしています。 この先、公共交通DXは間違いなく進んでいきます。そのときに、担当課や協議会が複数存在する本市の形だと、なかなかつなぎ目なしのスムーズな地域公共交通網形成の構築が難しいのではないかと感じます。10年後の2035年には、3人に1人が65歳以上の高齢者、オンデマンド交通を高齢者福祉課で扱い続けることは、私は難しいのではないかと考えます。 MaaSへの取組を始めている先進都市では、年齢による補助の仕方を工夫しながら、全ての市民に活用しやすい方法を考えています。先ほどの市長答弁に、市内全域を対象とした様々な公共交通サービスが互いに補完し合う運行体制の構築が求められておりますとあったように、オンデマンド交通の所管を都市計画課に移すか課の新設を行って、2035年問題に対応できる組織づくりが必要だと考えます。市のお考えをお聞かせください。 神崎勝 議長 鈴木都市部長。 鈴木浩和 都市部長 公共交通を持続可能なサービスとして構築をしていくためには、目的や方向性の共有を図り、各関係者がその目的や目標に向かって、施策を進めていくことが重要だと認識しております。 このための取組を具体的に表したものが本市の地域公共交通計画でありまして、本計画に沿って、全ての関係者が必要な取組を進めるよう、引き続き計画を所管する都市計画課を中心といたしまして、各施策の進行管理を行ってまいりたいと考えております。 一方で、現在コミュニティバスやオンデマンド交通それぞれに運行実態を踏まえ、持続を図る上での検討を行っているところでございまして、民間の交通事業者の方もまた同様に、運転士不足などの課題を抱えつつ、運行に当たっている状況と認識しているところでございます。 人口減少や高齢化などの社会情勢を踏まえまして、どのように公共交通サービスを持続していくのかは、行政、交通事業者、利用者の方々など、幅広く関係するこれは地域課題であるというふうに言えると思います。 地域公共交通会議や地域公共交通活性化協議会において、ニーズやその実態を踏まえて公共交通の在り方、そしてサービス提供の方法などについて、幅広く検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 神崎勝 議長 眞野議員。 眞野 義行 ありがとうございます。 国は、既存の考え方や仕組みでは解決できない日本の超高齢化社会の対策としても、公共交通DX、MaaSの推進を全国に促しています。 例えば、お隣の四街道市、国土交通省が公募した令和2年度グリーンスローモビリティの活用検討に向けた実証調査支援事業に応募し、全国6地域の一つに選出されています。 グリーンスローモビリティとは、時速20キロメートル未満で公道を走る電動乗合交通で、環境への負荷が少なく、狭い路地も通行が可能で、高齢者の移動手段の確保や観光客の周遊に資する新たな交通手段として期待されているものです。検討を重ねながらも、現在、高齢化が進む千代田団地内で無料で運行しています。 このCO2を排出しない電気自動車の活用というのは、スマートシティづくりの基盤であり、MaaS進捗にはなくてはならないものです。 さて、CO2を排出しない再生可能エネルギーの活用は、自治体のみの努力では進捗しません。市民一人一人の方の意識向上や実際の取組が必要になります。先ほどのご答弁で、太陽光発電システムに併せて、蓄電池設置への補助についても申請する方が増えているとのお答えでしたが、これの具体的な数字を教えてください。 神崎勝 議長 岩沢環境部長。 岩沢宏樹 環境部長 本市では、平成25年度から定置用リチウムイオン蓄電池の補助を実施しております。補助件数につきましては、平成29年度までは最大で年間32件でございましたが、平成30年度は79件、令和元年度は74件、令和2年度は111件、令和3年度は126件、そして昨年度は107件でありました。令和4年度までの延べ件数は603件となります。 以上です。 神崎勝 議長 眞野議員。 眞野 義行 蓄電池の補助申請者が増加傾向にあるというのは分かりましたが、今後の傾向についてはどうお考えでしょうか。 神崎勝 議長 岩沢環境部長。 岩沢宏樹 環境部長 蓄電池は、太陽光発電システムに併せて設置することにより、昼間に使い切れなかった太陽光発電の電気をためて、別の時間帯に使用できることに加え、最近では、災害などによる停電時にも電源として使用できるということで、設置が増えている状況にございます。 近年の傾向としては、電気料金の上昇や固定価格買取制度の期間が経過して、電気の買取り価格が下がったご家庭が増えたことなど、こういったにより太陽光発電の電気は、自家消費した方が有利な場合が増えていると考えられます。さらに、蓄電池の低価格化が進み、従来に比べて割安感が出てきたと承知しております。 このようなことから、今後も蓄電池の補助申請は増えていくのではないかと考えておるところでございます。 神崎勝 議長 眞野議員。 眞野 義行 ありがとうございました。ゼロカーボンシティを宣言している本市ですから、こういった補助のさらなる拡充をご検討お願いします。 次に、成田市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)の中にある成田市役所エコオフィスアクションの4つの重点取組の中で、公用車については、原則として電動車等を選定することとしますとありますが、現状の公用車の電気自動車比率を教えてください。 神崎勝 議長 野村総務部長。 野村吉男 総務部長 消防車両を除いた本年9月1日現在の本市の公用車は182台で、そのうち電気自動車は4台であり、うち1台は本年3月に導入しており、その比率は約2%となっております。 また、電気自動車以外にも低公害・低燃費など、環境負荷が少ないハイブリッド車を現在9台導入しており、ハイブリッド車も含めた比率は約7%でありますが、今後もリースの更新などに合わせて順次導入を予定しております。 以上でございます。 神崎勝 議長 眞野議員。 眞野 義行 分かりました。 公共施設への市民が利用できる充電スポットの設置について、検討を進めてまいりますとのお答えが先ほどありましたが、まず市役所駐車場に充電スポットを設置してはいかがでしょうか。窓口が混んでいても、その待ち時間に電気自動車の充電ができるとあれば、待ち時間のストレスがかからない上に、電気自動車普及のための成田市の本気度といいますか、見える化につながるとも思うのです。駐車場の再整備と異なり、すぐにでも実施できるような気もしますが、市のお考えをお聞かせください。 神崎勝 議長 野村総務部長。 野村吉男 総務部長 充電スポットの設置は、電気自動車の普及に有効であると認識しておりますが、市役所駐車場への設置については、庁舎の大規模改修などと併せて検討してまいります。 以上でございます。 神崎勝 議長 眞野議員。 眞野 義行 ありがとうございます。大規模改修を待つというお答えでしたけれども、2050年ゼロカーボン期限は近づいておりますので、ぜひ市の本気を示すためにも、複数基の充電スポットの設置を要望いたします。 次に、成田市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)の同じく第5章、二酸化炭素排出削減等に向けた5つの重点取組の中に、まち歩きや自転車が楽しめる環境づくり、環境に配慮した交通体系の整備などが挙げられています。CO2排出抑制のための具体的な取組としては、市民や事業者に対して、公共交通機関利用の推奨、ノーカーデーの奨励、新規自動車購入の際には、次世代自動車選定推奨などが挙げられています。 ゼロカーボンシティ実現のためには、公共交通網の整備と環境問題は非常に密接な関係があることは周知の事実です。特にMaaSに取り組んでいる都市は、地産地消のエネルギー活用とともに、脱ガソリン車、そしてその先の脱自家用車を目指しています。こうした都市機能全体に関わる問題については、全庁を挙げた横断的な取組が必要なことは言うまでもありませんが、これまでに公共交通網整備と環境問題について、庁内でどのような意見交換を行ってきましたか。 神崎勝 議長 岩沢環境部長。 岩沢宏樹 環境部長 環境問題は公共交通のほか、行政の多くの分野に横断的に関わっているものでございますので、今回の環境基本計画の中間見直しに当たりましては、庁内の組織であります環境管理委員会におきまして、庁内の意見を集約して計画に反映させてきたということでございます。 ゼロカーボンシティの実現に向けては、組織横断的な取組が必要でございます。したがいまして、各部署において所管する事業につきましても、環境基本計画中間見直し及び地球温暖化対策実行計画の考え方を踏まえて実施していくとともに、必要に応じまして全庁的に意見交換を行いながら、今後も取り組んでまいります。 以上でございます。 神崎勝 議長 眞野議員。 眞野 義行 ありがとうございました。今後とも全庁横断的な話合いを活発によろしくお願いいたします。 それでは、ここで配付した資料をご覧ください。私が所属する政友クラブで7月に行なった群馬県前橋市の視察のものです。前橋市は、2022年デジタル田園都市国家構想推進交付金事業を活用し、MaaSの取組を開始しています。 まず、資料右上の番号では24と書かれている部分をご覧ください。 「スマホひとつで目的地までらくらくご案内」と題して、バス、鉄道、タクシーなど個々ばらばらの交通サービスではなく、スマホ一つでどれでも利用できる公共交通網の構築を目指しています。2020年に実証実験を始め、僅か2年で社会実装を進めている前橋市のスピーディーな取組には、非常に驚かされました。 電車、バス、タクシーもそうですが、市内のレンタル自転車もICカードで予約決済ができ、使用時に限ってはICカードだけでなく、マイナンバーカードをかざすとロックが外れ、使用ができます。担当者に直接お伺いしたところ、やはり年々利用者が増えていて、環境に配慮した、そして健康に留意した、こういったサイクリング、自転車活用というのは増えているということです。 次に、裏面をご覧ください。裏面の下、めくっていただいて番号41の部分ですが、この今言ったマイナンバーカードが自転車だけでなく、様々な交通機関で利用できるようになっているんです。 それは一体どういうことかというと、このマイナンバーカードのマイタクシステム、これはタクシーを利用するときの例なのですが、このアイディアが非常に秀逸で、マイナンバーカードにはICチップがあるんですけれども、そのICチップには2分の1くらいの空き領域がありまして、そこに直接、市役所に行って、改めて氏名、年齢、住所等を伝えて直接書き込んでいただいて市民認証ができると。これで間違いは起こらないんですね。これで、このデマンドタクシーのマイタク、バス、電車、シェアサイクルまで、利用して、タッチすれば市民と認証して、割引の支援が受けられることになっています。 この資料に記載されているとおり、このICチップの活用は自治体の条例で定めることが可能だそうです。ただ、マイナンバーカードについてはいろいろな議論もありますので、最終的に銀行口座のひもづけというところまでいけば、普通の交通系ICカードと、それからキャッシュカード、タッチ形式で、これも全てキャッシュレスで行われるのではないかというのを目標にはしています。先ほど言った南房総市、あそこも今、実証実験でできるかどうかというのを検討しているそうです。 次に、再び表面にしていただいて、すみません、あっちもこっちも。右上の番号39、下のほうです。 これはデマンドタクシー、マイタクの説明になっております。乗車対象が高齢者に限られておらず、障がいを持たれている方や妊産婦さんの方も利用可能です。これは富里市が始めるというか、多くの自治体で高齢者という区切りは、やっぱりしていないんですね。市民一緒になって、ただし補助の仕方を年齢に、またはいろいろな問題で変えるというのが多くのパターンです。 ここの赤字で書いてありますけれども、既存のタクシーを活用した運賃補助サービスを全市域に導入すると。つまりオンデマンド交通が走っているところと、普通のタクシーが走っているこの料金の差がどうとか、民間を圧迫するとかというのは起きないということです。福祉のタクシーのように扱ってしまうとこうなるけれども、みんな一緒に走って、その中で年齢に応じて後で補助を出すという形式にすれば、民間も困らない。なので、共存共栄が図られるということなんです。 ですから、私も先ほどから言っているとおり、ちょっとMaaSという形で全体の公共交通網、それから民間のタクシー、いろんなことを考えてみるのもひとつ大きな手ではないでしょうかというのは、そこに理由があります。 資料にはないんですけれども、この同じ前橋市のバスの利用の仕方がこれも非常に画期的で、前橋駅から、前橋に県庁があるんですけれども、約3キロの区間、ここに日本でも珍しい6路線の系統のバスが走っているそうです。それぞれ時間も違うし、バス停も違う。これは、利用者の多い時間帯はバスの本数が多いけれども、利用者の少ない時間帯は当然本数がない。市民にとっては非常に不便であったと。それから、同じ時間帯にバスが競合して走るので利益も薄い。これで前橋市は何をしたかというと、この6つのバス会社を集めて共同経営にしましょうと、この区間だけは。これは今もう実現して運行しています。 すごいのは、何がよくなったかというと空白の時間帯がなくなったので、A社は朝の7時台にばっと出す。B社は10時台、割と閑散とするところに回すと。だけど、このA社とB社でそれぞれ上がった収益は、足して2で割る。なので、6社が集まっていますので、トータルで空いているところにバスがあって、乗客が少なくても、利用者が多いところの分を配分するので、結局バス会社全体として非常に利益が上がって、市民のバスの利用率も上がったと。今まで空白の時間にバスが走るようになりましたので。 だから、やればできるんだなと。そんなこと言ったって、できないと思っちゃうんですけれども、できないで話しているとできないのだなと。でも、やるという方向でやると解決するんだなと、これすごく感じました。 私は、成田市、先ほどから言っていますけれども、やはり国際空港を抱えていて、冒頭でご紹介したとおり、ANAもJALも空港と地上の交通の便を一体化すると、つなぎ目なしに。こういったMaaSの取組を積極的にしているんです。それから、JR東日本ももう行っています。千葉交通もそうですけれども、まだ本格的ではないですが。これは成田市、私はずっと成田の空港の更なる機能強化、それから成田空港の持つポテンシャルを最大圏に生かすと。この中に、やっぱりMaaSというのを一つ入れて、スマートシティづくりを目指していくと。 これは自分の意見ですけれども、もちろんですが、更なる機能強化って、やっぱりどこの、周辺部にいても中心部にいても空港の騒音下にいらっしゃる方も、できるだけひとしく同じ公共サービスが受けられる。民間も今みたいに市と協働して、いいよ、公共交通の一つとして民間も参入しましょうと。そうすると、運転士の高齢化問題、コミュニティバスも、それからバスもタクシーも、2035年問題のときには、公共交通の運転士から民間のタクシー、バス会社の運転士も、みんな免許返納になってくるわけです。 免許返納にみんななっちゃったら、どんなに公共交通網を立派にしても運転士がいない、それは皆さんお分かりのことですよね。それをみんなまとめてみんなで、そうすると運転士の働き方改革の時間シフトをずらせばうまくいくんじゃないか、あらゆる可能性があって、これが観光に非常に使われるわけです。 外国から日本に来るときに、成田市が統計を取ったわけじゃない、分からないですけれども、現状成田市はトランジット&ステイ、トランジットの間、時間を使うというパターンの外国人が、統計を取っていないから分からないですが、成田を目標に来ている外国人の方はどれくらいいるのだろうと。でも、外国から全て成田市内のシェアサイクル、シェアリングカー、それからバス、電車、全て外国から航空会社が行っているように、オンラインで予約、決済ができれば、成田は魅力が増すと思います。 先ほど飯嶋重一議員もありましたけれども、観光の方法が変わっているなと。外国人がみんな自転車で回っているな、日本人も回っているなと。だから、そういったことが本当にシームレスにつなぎ目なしで、ICカードをピッピッとやって、そういったまちづくりをやれば、成田市の観光もすごく魅力的になるし、私はやっぱり国際都市成田は、先進事例を見に行くというのはいっぱいあっていいんですけれども、このMaaSということについては、他市から、先進事例だな成田市ってと、多くの行政の方、議員が来るような都市であれば、やっぱり成田市は大きく活性化するとすごく思うんです。 ですから、私の言っていることは、またまたそんな簡単に言ってと思われる方がいらっしゃるかもしれませんが、でも前橋市はやっちゃっていますから。だから、もしもそうかなと思われる方がいたら、ぜひ進捗を前向きにお考えください。 以上で、私の一般質問を終わりにいたします。 ...

眞野 義行 皆さん、こんにちは。議席番号9番、成田を真の国際都市に、政友クラブ、眞野義行です。 通告に基づきまして、一般質問を行います。 今回の質問も、国際都市成田の外国住民の現状について、及び国際交流協会の実施運営についてです。 それでは始めます。まず、皆さんにお尋ねしたいことがあります。外国人とは何人でしょうか。 〔「外国人ですね」と呼ぶ者あり〕 眞野 義行 ありがとうございます。 外国人という人種は、存在しますか。自分の国以外の国のことを「外の国」と表現することをどのように思われますか。私は、この言葉が、日本が島国であり、いまだ閉ざされた国であることの象徴だと思っています。もしほかの国で、外人、外国人と呼ばれたら、気にしない人も多いでしょうが、私は疎外感を感じ、その仲間に入れてもらえないような気がします。 特に、外人という言葉は、古くは平家物語にも登場する言葉で、無関係な人、仲間以外の人という意味も持っています。やや否定的な意味合いが持たれることから、現在ではより中立的な外国人という言葉が使われるようになっています。それでも、何かの場面で外国人とかアジア人などとひとくくりにされたら、日本人としての自意識及び愛国心が強い私は、日本国籍を持つ日本人なんだけどと思ってしまいます。外国人という言葉は、人間のルーツ、個性、誇りを無視して十把一からげにくくってしまうとても乱暴な言葉ではないかと、私は感じています。 また、言葉の持つ力は非常に強く、日本人が外国、外人、外国人という言葉を使い続けることは、日本人と外の人という区別を自ら植え続けている、そういうふうに思っています。私は、このことが日本人の国際化の大きな障壁になっているのではないかと感じています。あくまでも私が感じています。秩序正しく穏やかで礼儀正しいけれども、心を閉ざしている。この言葉は、英語補助教員ALTの多くが共通して口にする言葉です。オープンマインドと皆が口をそろえて言う理由、心を広げて意見をお互いシェアしましょうといって、ここにあると思います。とはいえ、私も便宜上、外国人という表現は使います。 さて、この外国人という存在、日本人にとっては観光客という認識がほとんどではないでしょうか。日本人のおもてなしの心が盛んに世界で評価されますが、それは旅行者やスポーツ集団に対してであって、住民となると冷たいというのが現実です。 さて、皆さん、ここで再び質問です。インバウンドとは、どういう意味でしょうか。私もこの言葉を初めて聞いたときに、うん、インバウンド、bound for Tokyoとか、方向を示す、中に入ってくるから、国内に来る人かと思ったのですが、慌てて調べましたが、これは英語でしょうか。日本人のあるある英語風味の片仮名業界用語でしょうか。国でも本市でも、よく耳にします。これをちゃんと正しく答えられる方はいらっしゃるのでしょうか。僕は分かりませんでした。 コロナ禍後のインバウンド需要の伸びが期待される。インバウンドは日本では、外国人が日本を訪れる旅行のことを指していて、訪日外国人旅行を指し、時には外国人旅行者という意味で使われるようです。しかしながら、これは日本人がちょっと間違った使い方をしている言葉で、和製英語と言ってもいいと思います。英語にもインバウンドという言葉はありますが、旅行に使うとしたら、到着という意味であって、これは外国人のみに使う言葉ではありません。ちなみにアウトバウンドと言えば出発を意味します。 私は、このインバウンドという言葉にあまりなじめません。使い方が不思議な上に、外国人を人として見ておらず、お金を落とすだけの存在として扱っているかのように感じるからです。これも私の感じです。 さて、本市は「住んでよし 働いてよし 訪れてよしの 生涯を完結できる空の港まち なりた」というとても分かりやすい標語を掲げています。しかしながら、本当に残念なことは、「訪れてよし」の部分はインバウンドという言葉で、外国人を真ん中に据えて考えていますが、「住んでよし 働いてよし」という対象に外国人が入っているのでしょうか。繰り返しになりますが、国際都市成田なのに、住んでいる外国人やその暮らしぶりについて、あまりにも無関心ではないでしょうか。 国際空港を抱える成田市は、国際都市として多文化共生のまちの実現について考えるべきです。外国人住民にも関心を持ち、外国人訪日需要の推移とともに、コロナ禍を挟んだ本市の外国人人口推移についても、注視する必要があります。 そこで、お聞きします。コロナ禍前後における人口推移の現状及び今後の見込みについて教えてください。 さて、この外国人という存在について、単なる旅行者ではなく、同じ赤い血が流れる地球人として、日本人が意識せざるを得ない出来事が続いています。まず、昨年2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻、それに伴う避難民受入れ、4月28日には、政府の有識者会議による技能実習廃止及び外国人労働者の確保・育成を目的とする新制度創設の中間発表、そしてつい先日、1週間前ですか、6月9日に参議院本会議で、大混乱の中成立した改正入管難民法。緊張感が高まっている台湾有事も含め、戦争や紛争から生まれる難民・避難民についても、他人事ではなく、国の外にもきちんと目を向けなければならない時代になっています。 本市でも、昨年、ウクライナ避難民の受入れという形で国際貢献を行いましたが、現在、ウクライナ避難民の支援内容と、今後の支援計画について教えてください。 さて、この難民・避難民への国の対応については、先ほども話をしましたが、非常に大きな法令改革が閣議決定されました。本来、入管難民法とは、戦争や紛争などで国内にとどまることで、命の危険にさらされる人たちを保護することが目的でつくられたものですが、日本の場合、その門戸は世界で突出して少なく、2022年、昨年の例を挙げれば、申請者3,772人に対して202人、約5%、コロナ前は1%にも達していませんでした。その結果、難民申請を繰り返さざるを得ない難民が後を絶ちません。 その難民申請は、審査結果が出るまで長い時間を要するために、働くことは認められています。仮に難民と認定されなくても、審査請求という手続を行えば、平均で約2年から2年半働き続けることができるという救済措置がありました。しかし、この救済措置が取りあえず難民認定申請をしておけば日本で働けるという風潮を広めることにつながり、偽装難民問題も深刻化しました。 例えば、技能実習として来日し、在留資格切れと同時に難民申請を行い、日本での労働を続けるというような悪い外国人も増えてきたのです。それを指南する悪徳日本人ブローカーもいるようです。こういった本国に強制送還されることを避ける目的で、申請を繰り返す例が見られることから、3回目以降の申請者は、相当の理由がなければ送還されることになりました。本当に苦しんでいる難民を守ろうというのが、今回の改正法の趣旨ですが、難民認定審査が適正に行われるのか、施設内の医療体制の見直しはきちんと行われているのか。これは、2年前にスリランカ人のウィシュマさんの死亡事故ということがありましたが、事件ですね。日本で暮らしたことのない子供たちの保護はどうするのかなど、不透明な部分が多く国会が紛糾しました。 さて、本市は2016年9月に、台湾桃園市と友好都市協定を締結していますが、台湾有事が取り沙汰されている現状で、市制70周年を迎える本市がすべきことの一つに、人道支援の締結を台湾桃園市と行うことがあると、私は考えています。必要があると思います。台湾に限らず世界中で戦争、内戦などが続いていますが、国際都市として難民・避難民の受入れ体制づくりを進めるべきだと考えますが、市の見解をお聞かせください。 次に、様々な資格で本市に在住している外国人の対応についてお伺いします。 まず、外国人相談窓口の運用状況で、相談に対応できる言語及び相談者が使用する言語で、対応が多いものを教えてください。並びに今後の課題についても教えてください。 言語の問題もさることながら、外国人にとって様々な手続を行うためには、日本人以上に複数の課を回る必要が生じます。庁内の連携は必要不可欠だと思いますが、外国人総合相談窓口の現状把握や問題解決のための庁内の情報共有について教えてください。 次に、国際交流協会の自主運営についてお伺いします。 令和元年度から令和3年度の行政改革推進計画の実施結果によると、「新たに語学講座の種類を増やすなど、コロナ禍においても新規会員と自主財源の獲得に向けた取組を行い、一部業務では、事務の移管が進められたが、このまま会員の減少が進んだ場合、自主運営に向けて全ての事務を移管するのは困難である」とありました。まず、直近の国際交流協会の会員数の増減の傾向について教えてください。 次に、国際都市にある国際交流協会が自主運営ができないということは、私は極めて深刻な問題だと思っています。ほかの国際都市には例を見ません。国際交流協会は自主運営に向けた努力をすべきだと思いますが、市としてどのように支援をしていくのか、見解をお聞かせください。 以上で、1回目の質問を終えます。 神崎勝 議長 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕 ◎市長(小泉一成君) 眞野議員の国際都市成田の外国人住民の現状についてのご質問からお答えいたします。 まず、在留外国人の人口状況についてでありますが、コロナ禍前後における市内の在留外国人人口は、令和2年2月の6,304人までは増加傾向にありましたが、同年3月から政府による水際対策として外国人の入国制限が始まった頃から徐々に減少が進み、令和4年2月には5,660人まで減少しました。 しかし、その後は入国制限の緩和などにより増加に転じ、さらに令和5年4月29日に入国制限などの措置も撤廃されたことから、先月末時点には7,292人と過去最高の人口となり、今後も増加が見込まれるものと考えております。 次に、難民・避難民についてでありますが、本市のウクライナ避難民の現状と今後の支援といたしましては、国際空港を擁し、平和都市宣言を行っている本市では、ロシアによるウクライナへの侵攻を受け、ウクライナ支援に関する総合的な相談窓口を文化国際課内に設置するとともに、国から要請を受けたウクライナ避難民1名を、昨年9月から受け入れ、対応に当たっております。 避難された方が市内で生活を始めるに当たり、本市では、国及び県と共に一時金を支給するほか、市のリサイクルプラザで再生品として取り扱っている自転車や食器などを提供いたしました。 また、本市で安心して生活できるよう、国から生活支援金が支給され、本市からは入居するアパートの家賃の補助を行っております。 さらに、避難されたご本人が、日本語学習を強く希望していたことから、市内の日本語学校より学習支援をいただき、現在は、アルバイトをしながら日本語検定の取得に向けて、学習に励んでおります。 なお、アパートの家賃補助につきましては、当初、補助期間を1年間としておりましたが、ご本人の生活状況を考慮し、引き続き補助を行うことといたしました。今後はこれに加え、日本語学校卒業後の就労支援などを行ってまいります。 今後の受入れ体制づくりにつきましては、引き続きウクライナ支援に関する総合的な相談窓口を設置してまいります。 現在、受け入れている1名のほかに、ウクライナ避難民の受入れ要請はありませんが、今後も避難民を受け入れる際には、関係部署が連携し、市内の外国人の受入れのノウハウを持つ関係団体の皆様からご協力をいただきながら、避難された方々が安心して過ごせるよう取り組んでまいります。 また、難民の地位に関する1951年の条約、いわゆる難民条約に定義された難民の方の受入れにつきましては、国が主体的に取り組む事項であり、その対応につきましては、国及び県の指導や助言が不可欠であると考えておりますことから、受入れ要請があった場合には、これらの機関と情報共有を図りながら対応してまいります。 次に、在住外国人についてでありますが、外国人総合相談窓口の運用状況と課題につきましては、令和2年10月に本相談窓口を開設し、英語またはスペイン語で通訳ができる会計年度任用職員を配置して、相談を受け付けております。そのほかの言語につきましては、タブレット端末や電話を用いた通訳サービスにより対応しており、相談対応が多い言語としましては、スペイン語や英語、中国語などであります。 なお、本相談窓口については、広報なりたや市のホームページ、ポスターの掲示、行政回覧、LINE、フェイスブックなどで周知を図っており、相談件数は年々増加してきておりますが、今後も外国人住民の増加が見込まれるため、より一層の周知が必要であることから、効果的な情報提供に努めてまいります。 また、本相談窓口の現状把握や問題解決のための庁内の情報共有につきましては、相談内容が多岐にわたることが多いことから、会計年度任用職員が相談者に同行して関係部署での手続のサポートを行うことで、情報共有を図っております。今後につきましても、相談者が抱える問題を迅速に解決できるよう努めてまいります。 次に、国際交流協会の自主運営についてのご質問にお答えいたします。 まず、会員数の推移はとのことでありますが、成田市国際交流協会は、市民と外国人の相互理解と、諸外国の都市との交流を市民の手で支援していこうと、昭和61年に設立されました。直近10年間の国際交流協会の会員数について申し上げますと、会員の高齢化などにより、減少傾向となっております。 さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、海外との交流が休止したり、国際交流イベントの開催が中止となったりしましたことから、一時は会員数がコロナ禍前の7割ほどに減少いたしました。 このような中、協会では、コロナ禍においても会員が参加可能な活動として、日本語教室をはじめとする各種語学講座を新たに開講いたしました。 また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束しつつある中、交流イベントが徐々に再開していることから、会員数は増加傾向に転じ、現在はコロナ禍以前の令和元年度の水準まで戻りつつあるとのことであります。 次に、国際交流協会の自主運営に向けた本市の今後の支援計画についてでありますが、協会の自主運営を実現するためには、市民の草の根交流を推進し、運営の中心的役割を担う人材を確保する必要があり、新たな会員の加入が不可欠と考えております。このことから、本市といたしましては、具体的な支援計画の策定などは予定しておりませんが、協会が実施する交流イベントを、広報なりたや市のホームページなどを通じて広く市民の皆様に周知していくことで、新たな会員の獲得につなげ、協会の自主運営化について支援してまいります。 神崎勝 議長 眞野議員。 眞野 義行 ご答弁ありがとうございました。 それでは、質問を続けます。先ほど外国人人口が回復してきて、過去最高の7,292人ということでしたが、これは成田市人口13万1,565人、これは5月末のデータですね。もう5.5%を超えてきました。実に20人に1人を超えているという計算です。日本全体での外国人住民の人口の割合は約2%です。そのことから考えても、およそ3倍とは言いませんが、非常に多くの外国人が成田市に突出して暮らすという計算になっています。 さて、一口に在住外国人といっても、様々な在留資格を持って成田市に住んでいます、留学や技能実習という資格もあります。この4月には、美郷台に市内3校目の日本語学校が開校しました。6月には、玉造にホテル業務に特化した外国人技能実習生の入国後講習施設も開校しました。こうした技能実習生、研修生及び留学生を指す中長期在留者の新規上陸後の住居地届出の年間件数の推移を過去5年に遡って教えてください。また、令和5年度5月までの状況も併せて教えてください。 神崎勝 議長 谷平市民生活部長。 市民生活部長 中長期在留者の新規上陸後の住居地届出の年間件数は、平成30年は3,109件、令和元年は3,347件、令和2年は1,553件、令和3年は510件、令和4年は4,168件となっております。また、令和5年1月から5月までは1,845件となっております。 以上でございます。 神崎勝 議長 眞野議員。 眞野 義行 中長期在留者の新規上陸後の届出件数が、平成30年3,109件、コロナ禍を挟んで昨年は4,168件だったと、この約8倍に増えてきたと。コロナが終わって留学生、実習生が大量に成田市にやってきている。そういうことです。また、今年の1月から5月までの件数も1,845件ですが、先ほど言いましたとおり、今度は10月入学の留学生の増加によって、4,000人を超えていくことは間違いないと思います。 先ほど言いましたが、令和3年の510件が令和4年に一気に8倍の4,168件になっているという事実が物語るものは何か。国際空港を抱える本市としては、アジア諸国との連携や今後も間違いなく増加していくであろう外国人との共生社会づくり、これに関心を持たなければならない。これはもう自明の理です。訪日外国人に関心を持つだけでなく日本経済の下支えをしている技能実習生の存在を心に留めておいてください。また、この技能実習生の制度問題については、私たち政友クラブの飯嶋重一議員がよくご存じです。ご自身の農業経営の中で、15年にわたって技能実習生の方を雇用してこられました。日本の農業の担い手として、外国人採用の重要さと、既に日本が迎えているこの技能実習生の制度の問題、その危機について実感として体感されています。 それでは、次に難民・避難民について質問します。 現在、1名のウクライナ避難民を受け入れているとのことですが、家賃補助の額は幾らで、その継続期間をいつまでと考えていますか。 神崎勝 議長 伊藤シティプロモーション部長。 シティプロモーション部長 本市では、成田市ウクライナ避難民の住居の家賃等に係る補助金交付要綱を策定しており、家賃補助の上限は1人世帯の場合、月額5万5,000円を上限と定めております。また、補助金を交付する期間は、交付決定を受けた日から起算して1年を限度と定めておりますが、やむを得ない事由等があると認めるときは、その期間を1回に限り延長することができます。 以上でございます。 神崎勝 議長 眞野議員。 眞野 義行 ありがとうございます。その避難民の方なのですが、現在、日本語学校に在籍中とのことですけれども、卒業時期をいつと考えていらっしゃるのでしょうか。 神崎勝 議長 伊藤シティプロモーション部長。 シティプロモーション部長 現在、本市にお住まいの避難民の方につきましては、昨年10月より市内の日本語学校より、学習支援のご提供をいただいておるところでございます。そのご本人につきましては、本市で受け入れた当初は、1年をめどに本国に帰国したいと希望しておりましたが、ウクライナでの紛争が長期化していることから、現在、卒業時期も含めまして、本人の希望を再度確認しながら、国や関係者と今後の支援などについて現在協議をしているところでございます。 以上でございます。 神崎勝 議長 眞野議員。 眞野 義行 ありがとうございます。ぜひ継続的な支援をお願いしたいと思いますが、難民・避難民の受入れに関しては、ほとんどの自治体で国際交流協会が主体となって行っていると思いますが、本市の状況について教えてください。 神崎勝 議長 伊藤シティプロモーション部長。 シティプロモーション部長 本市で受け入れた避難民の方につきましても、行政手続や各種契約手続などの際に、成田市国際交流協会に登録のあるウクライナ語、ロシア語、英語の語学ボランティアにご協力をいただいております。 また、昨年度は国際交流協会が開催する日本語教室に受け入れていただいたほか、協会の交流イベントにもご招待いただき、ほかの会員の皆様と交流を図っていただいたところでございます。 以上でございます。 神崎勝 議長 眞野議員。 眞野 義行 実際に市民の方と交流を図っているということは、とてもすばらしいことだと思います。また、担当課の職員の方も、定期的に本人に会いながら叱咤激励をして、何とかということで活躍されているというのもよく分かっております。 ただ、ちょっと残念なのが、こういった事実が、恐らく議員の皆さんにも、今こういう状況で、避難民の方が暮らしているというのを、あれ、そうだったかと思われている方は多いのかなって。それから市民の方も、私たちが募金して昨年やって、ああいった行動、その後の経過がとうなっているかというのが、なかなか表に出てきていない。 もちろんこれは個人情報の保護の問題がありますので、難しいところは当然分かりますが、実際にこの交流イベントに私も一緒に参加しましたが、そのイベントに参加した人とウクライナの料理を作って食べようという、すごく楽しいものでしたが、その方たちはもう知っているので、だからそういったこの発信はして、そういった地道な活動が草の根活動の一環になって、成田市はきちんと難民・避難民の受入れを継続的にやっているのだと、私たちは国際都市の一市民として、募金が直接使われてなくても参加できているのだと、そういうことを伝えていくことがすごく大事で、もったいないですよ、本当によく今やっているので。だから、もっと自信を、自信というか、自信がないわけではないでしょうが、もっとうまいこと宣伝をして、成田市のやっていることを広くみんなに伝えていただきたいと思います。 その難民・避難民の受入れについては、入管難民法が改正されたところであり、国の動向を注視する必要がありますけれども、国・県からの要請後の個別対応で、これから動いていくことが多くなると思うのですが、その対応ができるような組織がちゃんとないと、そのたびごとに担当課の方、また3年ごとに職員が代わっていくというのもあって、ここで右往左往する。また引継ぎもなかなか難しいと。なので、私は前にも言いましたが、日本の表玄関として存在している国際都市成田には、多文化共生課のような新しい部署をつくって、一本化できるような市であってほしいと思いますが、市の見解をお聞きします。 神崎勝 議長 伊藤シティプロモーション部長。 シティプロモーション部長 まず、難民の受入れ実績がある千葉市によりますと、受入れ要請があった際は、国の主導の下、国と連携をして準備を進めると伺っております。 現在、本市におきましては、ウクライナ避難民の支援につきましては、総合的な相談窓口を文化国際課内に設置し対応に当たっておりますので、今後も引き続きやっていきたいと思います。 避難民の受入れにつきましては、住宅、子育て、教育、福祉など、必要となる支援の関係部署が多岐にわたるほか、言葉や生活習慣の違いなどの課題もあることから、相談窓口が中心となって関係各課と連携するとともに、国や県、成田市国際交流協会などの関係団体の協力をいただきながら、避難された方々にとって必要な支援を迅速に提供できるようにしてまいりたいと考えております。このことから、議員ご提案の部署の新設につきましては、現状としては考えておりません。 以上でございます。 神崎勝 議長 眞野議員。 眞野 義行 ありがとうございます。 その多文化共生課のような新設について、今度、同じような質問で、外国人総合相談窓口を開設しておられる市民協働課の方にちょっとお伺いしたいのですけれども、先ほどのご答弁で、会計年度任用職員が相談員に同行して、関係部署での手続のサポートを行うことで、情報提供を図るということでしたが、外国人総合相談窓口という名称なわけですから、ワンストップ窓口であるべきではないかと。言葉、文化の異なる外国人の不安を解消するためにも、関係部署が定期的に情報交換を行い、相談者が抱える問題を迅速に解決できるようにすべきだと思います。同じ質問になりますけれども、多文化共生課のような部署の新設が必要であると考えますが、改めて市の見解をお聞かせください。 神崎勝 議長 谷平市民生活部長。 市民生活部長 本市の外国人総合相談窓口は、各種手続における窓口を一つに集約し完結するワンストップ窓口ではございませんが、窓口で伺う相談は、市から届いた手紙が日本語であるため、内容が分からないというものや、生活に係る相談など多岐にわたっております。会計年度任用職員が相談者に同行することで、言葉が分からないという不安を取り除き、関係部署の職員と一緒に対応することで、必要な情報につきましては共有し、解決できるように努めております。このようなことから、部署の新設につきましては、現在としては考えておりません。 以上でございます。 神崎勝 議長 眞野議員。 眞野 義行 ありがとうございます。市民協働課の窓口の方は、本当によく働いてくださっていて対応も、ただやっぱり言葉の語弊があって申し訳ないですが、どたばた感がある。それはなぜかというと、担当課が多岐にわたる、答弁にもありましたが、だからどこに連絡をする、誰と連携する。これが、そのたびごとに、相談の内容ごとに違っちゃう。だから、ワンストップじゃないかと私は言っているんです。 例えば、国際都市なのに1階の市民課の脇に外国人専用窓口がない。外国との文化交流をする窓口が4階にあって、市民生活相談をする窓口が2階にあって、実際の手続が1階の市民課でやると。 外国人にとって、成田市は「住んでよし」のまちになっていますかと冒頭でも言いましたが、ワンストップ国際交流拠点はできるんですよ、すばらしい資料を作って。どうしてワンストップ国際人流拠点ができないのかが、物すごく不思議なのです。だって、費用などは一体幾らぐらいかかるんですか。ワンストップにしないと外国人に優しいまちにならないですよ。多文化共生課のような部署の新設を行って、国際交流協会と連携して運営を行うことは、そんなに大変なことなんですかね。私は、すぐできる、やるかやらないかの二択だと思います。だから、ぜひその実施に向けて考えていただきたいと思います。 時間がなくなってきましたので、先ほどのご答弁の中に、市民の草の根交流の推進とありましたが、草の根交流というものが一体何であるかというのは、なかなか細かく言うことは難しいことではありますが、例えば私が考える草の根活動というのは、日常生活をサポートすることです。したがって、相談窓口が国際交流協会で、そこから内容によって、行政担当課や暮らしサポート成田が引き受けていくと。現在のような多重構造では、まずどこに行けばいいのか分からないんです。本当に想像してみてください。 例えば、アラビア語は世界の中で三大難解言語と言われていますが、ずっと何か一筆書きみたいな文字は全然分からないです。アラビアにぽんと行って、さあ暮らそう。バスはどうやって乗るのか。前から乗るのか、後ろから乗るのか、小銭は使えるのか、幾らなのか、カードは使えるのか、バスに乗ることすら分からないのです。全部分からない。その中で、では担当課はどこだと言われたって分からないです。ホームページを見たって全然分からないです。 だから、そういうサポートをするためのやっぱりシステムが、成田市にないというのはすごい残念でなりません。気軽な相談からDV、それから離婚相談まで、実は今も2件を私は抱えながら、自分がいろんな課に連絡しながら調整してやっているところもありますけれども、そこに行けば、取りあえず安心ができる場所を用意することが、「住んでよし 働いてよし」のまちづくりになるんじゃないですか。 インクルーシブの推進と、昨日、水上議員のほうからも提案がありましたが、ちょっと間口を広げて、自分たちの中がうまくいっているのではなくて、外を見て、ほかの考え方といろいろ意見をシェアしながら、同じ赤い血が流れる地球人として、みんなが教育、勤労、医療をひとしく受けられる都市をつくるというのは、そんなに大変なことではないと思うのです。 最後になりますけれども、ある県内の公益財団法人として自主運営している国際交流協会の職員の方のお話を紹介します。30分ぐらい熱く語っていただいたのですが、昔は、松戸市、市の職員が3年間出向で国際交流協会にいたのです。 今はちょっと取りやめになっちゃっているのですが、この方が言った言葉の中ですごく印象に残ったのは、コロナ禍前から実習生や留学生が多いのですが、彼らが過ごした私たちのまちを、帰国した後に再び訪れてみたい。そして、将来住んでみたいと思えるようなまちにしようと思っています。大切なことは教育です。そして、優良な外国人をいかに増やすかです。先の長い話になりますから、ただ5年、10年後を考えた種をまく必要があると思って活動しています。 以上で、一般質問を終わりにします。...

眞野義行 議席番号3番、政友クラブ、眞野義行です。通告に基づきまして、一般質問を行います。 今回の質問も、多文化共生のまち実現についてです。 それでは始めます。昨年12月、3年ぶりに岡田日本語教室、岡田先生主催の国際交流の集いが開催されました。日本語スピーチ発表会や民族舞踊などが披露され、とてもにぎわいました。日本語スピーチ発表会では、インドネシア、香港、スコットランド、ペルー、アメリカ、スリランカ出身の6名の方が、5分以内でそれぞれご自身が決められたテーマに沿ったスピーチを行いました。 「誤解」をテーマにしたインドネシアの青年は、日本語の難しさから、様々な誤解が日常生活に生まれることをテーマにしましたが、スピーチの最後に、「誤解は1回で済むようにしたい」というジョークで会場を沸かせました。 また、日本に住んで約20年間のアメリカ人の男性は、成田市の変遷について、昔は空港があるだけの田舎だったけれども、今はインターナショナル田舎になったということで、こちらも秀逸な表現で大爆笑を取っていました。 出場した方々は皆、自分の思いを日本語で一生懸命発信していました。こういった日本語スピーチ発表会をもっと多くの日本人の方々が聞く機会があれば、外国人に対するイメージもさらによくなるんではないかと思います。 ところで、極めて慎重な対応を取り続ける日本と異なり、世界では完全にコロナ前と同じ人流・交流が生まれています。国際空港を抱える成田市は、多文化共生のまちの実現について考えるときに、コロナ禍を挟んだ成田市の外国人人口の推移についても、十分注視、考慮する必要があると思います。そこで、現状及び今後の人口推移の見込みについて教えてください。 さて、2016年より施行された成田市総合計画「NARITAみらいプラン」、皆さんもご存じのとおり、12年間の基本構想、4年ごと3期に分けた基本計画、3年単位の実施計画から成り立っています。実施計画については、計画の実効性を高めるため、毎年度ローリング作業を行い、予算編成作業の指針とすることにしており、その作業過程の中に行政評価の観点を取り込み、PDCAサイクルを構築することによって、より戦略的な行政運営を目指していますとあります。 7年が過ぎようとしている現在は、第2期基本計画に入っていますが、このNARITAみらいプラン第3章にある国際性豊かなまちづくりについてお尋ねします。 そこには、①国際理解を促進する②国際交流を推進するという、まさに国際都市成田として取り組むべき2つの重要な項目があります。そして、8年後の目指す姿として、「多くの市民がグローバル化に対応し、多様な文化や価値観を受け入れ、英語で自分の思いを発信するコミュニケーション能力が向上しています。また、外国人との相互理解により、誰もが住みやすく魅力ある多文化共生のまちが実現しています。」また「成田国際空港を窓口として世界各国から多くの来訪者が訪れるとともに、多くの外国人が市内に在住し、国際交流イベントや友好・姉妹都市との交流が、市民を中心として行われています。」とあります。 つまり、2027年までの残された5年間で、多くの成田市民が、国際人としての自覚を持ち、国際感覚を身につけ、英語で外国人と意見交換ができ、市民自ら様々な多文化交流イベントを実施している世界が広がっている。夢のような多文化共生都市をつくると宣言してあります。この目標そのものは、国際都市としてすばらしいものであり、私も本当に実現するんであれば、もう世界に誇れる国際都市成田だと思っております。ただ、これを現実のものにするためには、かなり思い切った施策が必要と考えます。 そこで、お尋ねします。12年間のうち7年間が過ぎようとしていますが、国際理解を促進するという目標に対して、これまでどのようなPDCAサイクルを構築し、戦略的な行政運営を行っているのでしょうか。 さて、多くの市民が英語で自分の思いを発信するコミュニケーション能力が向上するためには、英語教育の重要性は言うまでもありませんが、年々多言語化していく外国住民との相互理解には、むしろやさしい日本語の普及が必要であるという考えが近年の主流になっています。近隣市町村である佐倉市、富里市、八街市、四街道市、印西市などは、市と国際交流協会連携の下、昨年から日本語教室を再開しています。本市の一番歴史ある中央公民館日本語教室の現状はどうなっているのでしょうか、教えてください。 次に、私が2021年12月議会で質問した「全職員が多文化共生の重要性を理解し、共通認識を持って職務に当たるためには、どのような具体策を検討しているのでしょうか」及び「地域住民と外国人住民との顔合わせを含めた地域共生社会への第一歩としては、行政主導の災害時における外国人対応の訓練が最も効果的だと思いますが、その計画はありますか」との問いに対して、「昨年度から避難所担当職員研修会の中で、やさしい日本語を研修項目に取り入れています。」「本年度は、本庁のみならず出先機関も含めた各部署、13部47課から選任された306名の職員が受講しています。」また「地域の自主防災組織や避難所運営委員会に、外国人住民が参画されることは、住民活動による地域防災力のさらなる向上が期待されますことから、今後も引き続き地域との連携・協働を図っていく中で、外国人住民を含めた市民との協働による訓練に取り組んでまいります。」とのご答弁をいただきました。それぞれについて進捗状況を教えてください。 また、私は、2021年9月議会で部活動の在り方に関する質問として、スポーツリーダーバンクの拡充について質問しました。その答弁として、「スポーツ分野だけではなく語学や観光などの人材も充実させていただきたいと考えております。」とのご答弁をいただきました。現在は、スポーツツーリズム人材バンクという名称に変わり、新たな取組を始められていると思いますが、その状況を教えてください。 以上で1回目の質問を終わります。 荒木 博議長 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕 小泉 一成市長 眞野議員の多文化共生のまちの実現についてのご質問にお答えいたします。 まず、コロナ禍における市内の在留外国人の人口状況についてでありますが、外国人人口は、令和2年2月の6,304人までは増加傾向にありましたが、同年3月から政府による水際対策として外国人の入国制限が始まった頃から徐々に減少が進み、令和4年2月には5,660人まで減少しました。しかし、その後は入国制限の緩和などにより増加に転じ、令和5年1月末時点には6,802人と過去最高の人口となり、今後も増加が見込まれるものと考えております。 次に、NARITAみらいプランの基本目標「国際性豊かなまちづくり」について、どのようなPDCAサイクルを構築し、戦略的な行政運営を行っているのかとのことでありますが、外国人住民の生活を支援するための総合相談窓口の開設や、日本語教育補助員を各学校へ派遣し、日本語が十分に理解できない外国人児童生徒の支援を行うとともに、海外の友好姉妹都市との交流や国際交流イベントなどを通じて、国際理解や国際親善の推進を図っております。これらの事業につきましては、行政評価及び実施計画ローリングの策定作業の過程を通して、PDCAサイクルに基づいた事業の実施に取り組んでいるところであります。 具体的な取組といたしましては、令和2年10月に外国人総合相談窓口を開設し、外国人相談員が外国人住民の生活に係る相談対応や情報提供を行っております。 本相談窓口につきましては、広報なりたや市のホームページ、ポスターの掲示などで周知を図っており、相談件数は年々増加してきております。本年度は、より一層の利用につながるよう行政回覧や、新たにLINEやフェイスブックを活用し、近くで困っている外国人住民に本相談窓口を伝えていただくようご案内をしております。 また、国際交流事業につきましては、これまで成田市国際交流協会と連携して友好姉妹都市とのホームステイ交流をはじめ、スポーツや文化芸術を通じた交流、また国際交流イベントの開催などを行ってまいりましたが、いずれも新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により休止を余儀なくされており、行政評価において、目標とする指標を達成できておりません。 本市では、このことを踏まえ、対面によらない新たな交流方法として、令和2年12月に、アメリカ・サンブルーノ市との姉妹都市締結30周年を記念し、私とサンブルーノ市長のオンライン会談を、昨年4月には、本市と台湾・桃園市との学生同士のオンライン交流を行いました。また、10月には、桃園市と友好都市を締結している都市の担当者らが、オンライン会議を開き、コロナ禍での国際交流の事例について発表し、その成果や今後の展開について、意見交換をしたところであります。さらに、同月、日中国交正常化50周年を記念して中国咸陽市で開催されたシンポジウムに、友好都市である京都府宇治市と本市、また成田日中友好協会の皆様とオンラインで参加いたしました。 オンライン交流は、訪問団による交流に比べ、一度により多くの人数が参加できること、また、子供でも気軽に参加できるという利点があります。その一方で、時差を考慮する必要があり、訪問団による交流に比べ、交流できる時間が制限されるという課題があります。 これらのことから、今後は、新型コロナウイルス感染症の収束を見据えて、友好姉妹都市の実情等も踏まえながら、これまでの対面での交流と、新たな交流ツールとしてオンライン交流を組み合わせるなど、それぞれのよさを生かした交流を推進してまいります。 国際交流イベントにつきましても、休止となったり開催が制限されたりする状況が続いている中、国際市民フェスティバルにつきましては、市民を中心に組織された実行委員会において、イベントの企画運営を行ってまいりましたが、開催目的や内容を見直し、本年度で終了することといたしました。今後は新たに実行委員会を立ち上げ、市内に在住する外国人と日本人住民が交流し、互いの文化について学ぶことを目的としたイベントを開催してまいります。 また、昨年度策定した成田市多文化共生指針における取組につきましても、職員一人一人が多文化共生の重要性を理解し、多文化共生社会を実現できるよう、情報を共有し、庁内で連携してまいります。 次に、やさしい日本語に係る庁内研修の進捗状況についてでありますが、やさしい日本語は、日本語の理解が十分でない外国人に分かりやすいよう配慮されており、外国人のみならず、高齢者や障がいのある方などと意思疎通を図る上でも有用なものと認識しております。 成田市多文化共生指針において、多文化共生のための環境づくりを基本目標に掲げ、やさしい日本語の活用啓発を具体的な取組の一つとしており、本年度、国が開催した公的機関向けのやさしい日本語研修を外国人相談員が受講し、外国人住民からの相談対応に活用しております。また、職員一人一人がやさしい日本語への理解を深められるよう、研修資料を庁内で共有しております。 やさしい日本語に限定した職員研修は実施しておりませんが、本年度から新規採用職員研修における接遇の1項目として、また、全職員を対象とした接遇研修の1項目として、やさしい日本語での言葉遣いについて取り扱っております。 また、毎年、接遇強化月間を設け、「あいさつ」、「言葉づかい」、「電話対応」といったテーマで、全職員が接遇向上の取組を行っております。昨年6月に実施した接遇強化月間では、テーマとした「言葉づかい」の1項目として、やさしい日本語を取り上げることで、職員一人一人が、誰にも分かりやすい説明や多文化共生への意識づけにつなげていけるよう取り組んでおります。 今後も、やさしい日本語に対する職員の意識の醸成を図っていくため、研修について調査研究してまいります。 次に、災害時における外国人対応の進捗状況についてでありますが、本市の地域防災計画では、言語、生活習慣、防災意識が異なり、日本語の理解が十分でない外国人を「要配慮者」として位置づけ、多言語のパンフレットなどの作成により防災知識の普及を図るとともに、語学ボランティアの確保などで、災害時における情報提供や安全確保の体制整備を進めることとしております。 具体的な取組としましては、市域の浸水想定区域や土砂災害警戒区域などの危険性をはじめ、災害情報の入手先や避難所に関する情報などを記載した成田市防災ハザードマップを8か国語で、市のホームページにて公開するとともに、新たに転入された外国人住民には、防災情報を記載したパンフレットを転入手続の際に配付しております。 さらに、昨年度からは、増加する外国人住民の安心安全な暮らしを守るため、防災情報等を迅速に伝達するなりたメール配信サービスを8か国語に多言語化するとともに、今月からは、転入時などに配布している防災パンフレットを、4か国語から8か国語に拡充したところであります。 また、災害時における避難所運営の基本的な活動を記載した避難所運営マニュアルにおいては、外国人への対応として、食事などの文化や習慣にできるだけ配慮するよう明記するとともに、避難所での共同生活上のルールなどをまとめた外国語版のシートを作成し、各避難所に配備しております。このほか、災害時に指定避難所を開設する市の担当職員に対しては、やさしい日本語を使用した外国人対応の研修を継続して実施しているところであります。 一方、災害時における地域との連携・協働という面におきましては、公助としての公的機関の活動には限界があることから、自分の命は自分で守るという自助や、自分たちのまちは自分たちで守るという共助の考え方に基づき、地域ごとに自主防災組織や避難所運営委員会の発足を働きかけるとともに、これらの組織に外国人住民が参画されることは、住民活動による地域防災力のさらなる向上が期待されることから、地域に居住する外国人の参画を防災講話や避難訓練などを通じて依頼しております。 そのほか、新たな取組といたしましては、国際医療福祉大学の外国人留学生を対象に、防災対策や災害時の行動手順などの啓発をはじめ、初期消火訓練、地震体験車を用いて大地震の揺れを体験していただくなど、幅広い体験学習も実施いたしました。 また、新型コロナウイルスの影響で避難訓練の開催が困難な状況でありましたが、昨年11月に開催した総合防災訓練においては、外国人の避難も想定した取組も実施したところであります。 今後も様々な機会を通じて、多文化共生の視点に配慮しながら、自助・共助・公助の取組を促進し、災害時における外国人支援体制の推進に取り組んでまいります。 次に、スポーツツーリズム人材バンクの状況についてでありますが、成田市スポーツツーリズム人材バンクは、これまでのスポーツリーダーバンクにおけるスポーツ指導者だけではなく、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて育成した都市ボランティアから語学や観光などスポーツの分野のみならず、多様な人材の登録・紹介を行う制度として機能を拡充し、令和3年10月1日から運用を開始いたしました。 現在、スポーツ指導や通訳、観光案内、看護など様々な専門的知識を持つ44名の方にご登録いただいており、本年度の実績といたしまして、全日本女子硬式クラブ野球選手権大会では看護師として、また、ガールズベースボールクリニックでは通訳としてご活躍いただいたところであります。 今後も、成田市スポーツツーリズム人材バンクが本市におけるスポーツツーリズムの推進やスポーツ振興に寄与するよう、多様な人材の確保に努めるとともに、広く活用していただけるよう、広報なりたや市のホームページ、成田ケーブルテレビなどにおいて、本制度の周知を図ってまいります。 なお、多文化共生のまちの実現についてのご質問のうち、学校教育におけるNARITAみらいプラン基本目標への取組及び公民館の日本語教室についてのご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。 荒木 博議長 関川教育長。 〔教育長 関川義雄君登壇〕 >教育長 私からは、多文化共生のまちの実現についてのご質問のうち、学校教育におけるNARITAみらいプラン基本目標への取組及び公民館の日本語教室についてのご質問にお答えいたします。 まず、NARITAみらいプランの基本目標「国際性豊かなまちづくり」について、どのようなPDCAサイクルを構築し、戦略的な行政運営を行っているのかとのことでありますが、国際性豊かなまちづくりに向けて教育委員会といたしましては、児童生徒の国際理解を促進するため、英語教育や国際理解教育、異文化体験事業の拡充など、国際的視野を育むような学習機会の充実に努めております。英語を用いて積極的にコミュニケーションを図ることのできる児童生徒の育成、外国人に対して物おじしない児童生徒の育成、他国の文化に触れることにより自国の文化も大切にできる児童生徒の育成、この3点を目指す教育が国際理解教育であると捉え、各学校での実践を支援しているところであります。 また、国際交流の推進の取組といたしましては、コロナ禍で見合わせていた他校に勤務しているALTを招いた国際交流活動や、成田山表参道での外国人へのインタビュー活動などを再開している学校もあります。さらに、本年度は、市内複数の学校で海外の学校とオンライン交流を行い、異文化理解を深める機会を持つこともできました。 本市の英語教育の取組に対する検証につきましては、全ての小中学校で実践している英語教育について、大学教授や県の指導主事、高校教員、市内小中学校教員から成る成田市小中学校英語教育に関する検討委員会を年3回開催し、広くご意見をいただき、英語科研究開発事業の改善を図っております。 検討委員会で出された意見や、児童生徒や保護者、教員を対象に実施している成田市英語科アンケートの結果を生かした上で、新学習指導要領との関連も図りながら次年度に向けた指導案の作成を毎年行ったり、ALTや小中学校教員を対象にした研修会の内容を工夫したりしております。ALTと児童生徒が1対1で英語面接を行う英語効果測定についても、市全体や学校ごとの児童生徒の英語によるコミュニケーション能力を細かく測定し、数年間の経年変化を分析しております。 英語科研究事業の成果として、NARITAみらいプランのまちづくり指標の一つである、小中学校英語アンケートの「英語の学習が好きですか」との設問に対する肯定的な回答の割合は、令和3年度調査において89%となり、目標値の88%を達成したことなどが挙げられます。また、本年度に行った成人式アンケートでは、「ALTがいたことは英語を学ぶだけではなく、外国人と触れ合うよい機会であった」、「アルバイトで外国人への対応をした際、学んできたことを生かせたと実感できた」など、本市の英語教育の経験が生きているといった回答が見られました。 このように、今後もPDCAサイクルに基づいた事業を実施し、NARITAみらいプランの理念をALTや学校の教員と共有しながら、多様な文化や価値観を受け入れ、英語によるコミュニケーションを主体的に図ろうとする心豊かな児童生徒を育成することを目指してまいります。 次に、公民館の日本語教室の現状についてでありますが、公民館では、地域のコミュニティへ溶け込みやすくなるように、日常の会話を中心としたコミュニケーション方法を学ぶ目的で、日本語ボランティアの方々にご協力いただき在留外国人を対象とした、外国人のための日本語教室を開催しております。この日本語教室は予約なしで気楽に参加できることもあり、多くの外国人に受講していただいております。 その中で、日本語ボランティアと外国人、さらには外国人同士の交流の場としても活用がされているところでありますが、本教室は、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年3月から休止しておりました。この間、日本語ボランティアの代表の方と、継続的に協議を重ねてまいりましたが、現在、本年4月からの再開に向けて準備を進めているところであります。 教育委員会といたしましては、引き続き外国人のための日本語教室を開催し、在留外国人に対して日本語を学ぶ機会を提供してまいります。 荒木 博議長 眞野議員。 眞野義行 ご丁寧なご答弁ありがとうございました。残りが9分になってしまいましたので、質問はたくさんあるんですが、もし残したものは予算委員会で継続的に聞かせていただきたいと思います。 すみません。それでは質問を続けます。 先ほどのご答弁で、令和4年12月末時点には6,792人と、過去最高の外国人人口となったとのお話でした。5%くらいですか、計算が間違ってなければ。外国人登録人口の過去5年間の推移を教えてもらえますでしょうか。 荒木 博議長 谷平市民生活部長。 市民生活部長 各年1月末日の人口で申し上げますと、平成31年は5,731人、令和2年は6,266人、令和3年は6,193人、令和4年は5,685人、令和5年は6,802人となっております。 以上でございます。 荒木 博議長 眞野議員。 眞野義行 外国人人口は、回復してきて過去最高ということなんですけれども、海外から成田市へ転入手続を行った外国人の人数の過去5年間の推移を教えてください。 荒木 博議長 谷平市民生活部長。 市民生活部長 海外から成田市へ転入手続を行った外国人の人数といたしまして、中長期在留者の新規上陸後の住居地届出の年間の件数を申し上げます。 平成30年は3,109件、令和元年は3,347件、令和2年は1,553件、令和3年は510件、令和4年は4,168件となっております。 以上でございます。 荒木 博議長 眞野議員。 眞野義行 コロナ禍で停滞していた令和3年の510件が、この令和4年に一気に8倍の4,168件になったということで、これが過去最高ということは、改めて驚くことです。中長期在留者の新規上陸後の住居地届出の多くが、つまりこれは技能実習生や留学生であることを考えると、国際空港を抱える本市としましては、アジア諸国との連携や今後、間違いなく増加していくであろう外国人との共生社会づくりに関心を持つことが必要であると、これは自明の理だと考えます。 ちょっとここで例を挙げますが、例えば、最近よく本市と比較対象となる印西市では、国際交流協会が昨年から日本語教室「りぼん」を再開していて、これは市が中心になって、各公民館のことを統括している。ちょっと成田市が独特だと思うんですが、市が管轄しているんです。これは、多くの都市でやられていることですが、この1年間で急激に増加し100名を超えたと。その中でも、特に外国人の子供が増加しているということです。 この日本語教室は、コロナ禍の中、外国人住民が孤立するのを防ぐため何を行ったかというと、教室で学んでいた外国人に食料支援を行ったということです。これは、社会福祉課云々ではなくて、この国際交流協会がこういう人道支援、地道な人道支援を行っているということです。 印西市の多文化共生のまちづくり推進のための取組も、少し紹介させてもらいます。例えば、2014年と2019年に印西市は、外国人市民意識調査として、印西市在住の満18歳以上の外国人市民全員に対して、郵送によるアンケート調査を行っています。目的は、多文化共生のまちづくりを推進するに当たり、外国人市民の生活やニーズを把握し、今後の施策への参考とするためだということです。1回目の回収率は23.6%で、2回目は34.8%でした。 また、この10年間、企画財政部企画政策課が主催する印西市国際化推進懇談会を毎年2回から3回継続して開催してきています。その会議は、日本人が9名、外国人が6名の計15名で構成されています。先月1月に開催された会議での発言の一部をご紹介します。 「印西市は、数年続けて住みよさランキング1位になったが、外国人にとって本当に住みよいまちかどうか分からない。外国人にとっても住みよいまちになり、それが何らかの指標として表れてくるとよいと思う。」 また別の委員からは、「日本人の地域住民がどの程度外国人に関心があるのかに興味がある。市や国際交流協会でもいろいろ取り組んでいるとは思うが、外国人に対する市民の意識を変えていくことが重要であり、市民から新しい仕掛けをしていくような取組も必要である。」 また「印西市国際交流協会では、国際協力機構の草の根プロジェクトとして、タイの自治体と湯河原町が行っている、介護ケアシステムの連携プロジェクトに協力していくことになった。」と、こう言って印西市は若者人口がいっぱい増えていく。成田市は少しずつですが減っている。 今回グーグルが印西市に日本初のデータセンターを建設すると発表したこと。これは、私は実は成田市にとっては結構ショックな話ではないかと、私の中では個人的に思っています。なぜなら、この日本初のデータセンターを建設すると発表したということは、これは印西市が国際都市として大きく踏み出すきっかけになったと思っています。それは、グーグルブランドがIT企業進出の呼び水になる可能性もあると思っているからです。千葉ニュータウン地区を中心に若いファミリー層の流入が続いている現状での大手海外企業の進出は、若い外国人や富裕層の外国人の増加にもつながり、ますます都市に活気が出るのではないかと。これでもし印西市に国際中等教育学校やインターナショナルスクールの誘致が始まれば、どういうことになるのか。 私は、この印西市の方とちょっと話したのですが、すごく目が外に向いています。国内の限られた人材でどうするかではなく、外の人材をどう活用するか。ものすごくこれを考えていて、私は話していてすごく気持ちがよかったです。こういう話をしたいんですが、どの方に話をしたらいいのかが、すごく成田市の中で、自分はこの4年間活動してきて、誰に話したらいいんだろうって。国際交流のことは文化国際課が担当だ、シティプロモーション部が担当とか、理念をつくるのが市民協働課であるとか、本当に僕の意見ですが、すみません、違うんですよ。 例えば、印西市は、企画政策、これがまちをつくるということについて、外国をどう取り込んでくるかというこのまちづくりは。申し訳ない、語弊があったら困るんですけれども、窓口で対応する部署が理念をつくったりするんじゃなくて、まちをつくるのにどういうふうに外国と共生社会をつくるかって、これは外国人材をたくさん取り込むことになります。しかも、さっき言いましたとおり、8倍に増えているんですね。4,000人を超えている、留学生とか実習生が。そういうことをためして、2年前に実際に外国人の受入技能団体が成田に来ています。 来て感じるのは、国際都市で空港があったから、実習生の研修生を迎えに行くのに、成田国際空港があるから、あっという間に来てすぐ研修センターに行けるから、すごい立地条件がいい。もうわくわくしてきたら、何にも国際都市として整ってない、それがすごく残念だ。成田に来たいと思っている海外の企業や、そういった管理団体はたくさんあるんです。本当にあるんです。今も東京都から介護福祉士、今は介護福祉士の時給は高いということで、東南アジアの方は、N2以上の能力を持って日本に来てますので、ですから成田という立地条件が、外国人材として介護福祉士をどんどん採用できるということも、これ本当にみんな注目して見ているんですけれども、申し訳ないですけれども、本当に閉じてます。だから、この閉じているところをどうにか開くと。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 以上で、一般質問を終わりにします。...

眞野義行 皆さん、こんにちは。議席番号3番、政友クラブ、眞野義行です。通告に基づきまして一般質問を行います。 今回の質問は、自治会活動でのDX推進についてです。 それでは始めます。 本年6月に閣議決定された、デジタル社会の実現に向けた重点計画及びデジタル田園都市国家構想基本方針の中で、国はデジタルデバイド(情報格差)対策について様々な提言を行い、それを受けて本年9月、総務省より「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画第2.0版」が公表されました。その一部を紹介します。 地理的な制約、年齢、性別、障がいや疾病の有無、国籍、経済的な状況にかかわらず、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる、享受できることにより、日常生活等の様々な課題を解決し、豊かさを真に実感できる、誰一人取り残されない人に優しいデジタル社会の実現を目指す。このような社会は、行政機関だけでは実現できないことを国民全体で共有し、国、地方公共団体、企業、団体、住民等がおのおのの立場で相互に協力し、身近な場所で身近な人からデジタル機器、サービスの利用方法を学ぶことができる環境づくりを推進する必要がある。 さて、成田市は、本年3月に、成田市デジタルトランスフォーメーション(DX)基本方針を策定しました。その第2章、デジタル化の現状と課題「デジタルデバイド対策」には、「デジタル活用に不安がある高齢者に対する補助、外国人利用者向けのシステム等の多言語化、デジタル機器に不慣れな人でも容易に操作できるユーザーインターフェースの設計といった取組が考えられます。本市では、現在、高齢者向けスマートフォン講座を行っていますが、定員数を超えた応募があり、高い需要があることから、講座の数を増やす等、市民の要望に応えていく必要があります。」とあり、対策としては、「高齢者向けの講座回数を増やす、マイナンバーカードの出張申請を実施する等、デジタルの活用に不安がある市民へ向けた補助を充実させる。また、電子申請フォームの入力項目といったユーザーインターフェースの見直しや、市で導入しているシステムについて外国語対応の検討を行い、高齢者や障がい者、外国人を含む全ての市民がデジタル化の恩恵を受けられるようにする。」とあります。 また、9月議会で伊達議員の一般質問、情報弱者への対策についてのご答弁では、「情報弱者への対策、これは欠かすことのできない重要な施策であると認識しております。今後もDX推進と一体的に、デジタルデバイド対策の充実を図っていかなければならないと考えております。」とありました。 「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル社会」、その実現に向けては、もちろん行政側の市民に対するDX推進アプローチは必須ですが、国が示す考えのように、住民等がおのおのの立場で相互に協力し、身近な場所で、身近な人からデジタル機器サービスの利用方法を学ぶことができる環境づくりの推進が必要です。そのためには、住民相互の共助の母体となる自治会活動でのDX推進は非常に効果的と考えます。 現在、成田市デジタルトランスフォーメーション(DX)基本方針には、こうした自治会活動でのDX推進についての明記はありませんが、その位置づけについてどのようにお考えか教えてください。 さて、先々月10月30日日曜日、市役所6階で成田市区長会研修会が開催されました。各地域の区長50名以上が参加され、とても大きな研修会でした。私は傍聴させていただきましたが、「持続可能で未来を見据えた自治会の在り方」について様々な事例発表が行われ、非常に参考になりました。とても充実した研修会が開催されたと思います。 特に、自治会長6人の発表者のうち、3名による「自治会活動でのDX推進状況」には大いに興味が沸きました。地域の高齢化が進む中、負担も大きく、役員の成り手不足が顕在化している自治会の現状を、デジタル力によって改善または維持しようという意気込みが強く感じられました。 事例発表後のグループ討議では、発表者が10人ずつ、5つに分かれたテーブルを回り、質疑応答に答えるという形でしたが、1時間という時間制限いっぱいに活発な意見交換が行われていたように思います。 私もその一部を聞かせていただきましたが、ICT活用については、横文字や片仮名が出てくるだけでうんざりして頭に入ってこない。やっている人は簡単というが分からない人には何が簡単なのかが分からない。もっとあったのは、そもそもLINEって何という、高齢者のIT難民化の深刻な現実について改めて考えさせられました。まさに情報格差が起こっていたと思われます。 しかしながら、ここまで私が話してきた片仮名「デジタル・トランスフォーメーション」、そもそもなぜDXと省略するのかということも難しいんですが、「デジタル・デバイド」、「ユーザーインターフェース」などを含めて、IT業界用語はもとより、日本に氾濫している片仮名言語の難解さをきちんと理解している方が、日本人にどれくらいいるのかも大いなる疑問です。国もデジタル庁も、本当にこのことを考えるんであれば、もう片仮名は必要最小限に抑えて、誰にでも分かるやさしい日本語を使うべきじゃないかなと強く思います。 さて、この研修会後にはアンケートが配布されていました。まだ集計途中かもしれませんが、参加者からの意見や感想を踏まえて、自治会活動でのDX推進についての現状と課題について教えてください。 ところで、この自治会DX推進については、全国様々な自治体での実証実験が始まっています。例えば、群馬県前橋市では、アナログ的な取組が多い自治会活動のDX化を進めるため、実証実験として3つのモデル地区を選定し、市内約50の自治会長及び自治会連合会の会長や副会長に計55台のタブレットを配布しました。事業費として2022年度当初予算で310万円を計上。市は、2022年度を実証実験として位置づけており、結果を検証した上で、2023年度以降に市内全自治会に配布する方針です。自治会事務の負担が軽減されるとともに、情報共有による交流が生まれ、自治会活動におけるDX推進のきっかけになることを期待して始められたそうです。 担当の方に電話でお話を伺いましたが、本年度の実証実験は既に終了していますけれども、最初は抵抗があった自治会長たちが、実証実験終了後には、予想に反して継続を望む声が大きく、驚きましたとのことでした。市の広報誌、情報交換、災害情報などが瞬時に届き、市との情報共有の円滑化が図れたことが主な原因でした。ただし、本年度から全自治会に同様の施策を行うかについては、予算の関係もあり、現在検討中だそうです。 また、愛知県犬山市でも、町内会の事務的な負担を減らし、軽減できた労力や時間を防災・防犯活動や親睦・交流を深める活動など、実質的な町内・地域活動に利用し、地域の活性化につなげていくため、町内会業務のデジタル化を支援する事業をスタートさせました。こちらは7つの自治会の協力の下、7月から試験的に運用を始めています。担当者のお話では、モデル事業は、当初予定を1年延長し2024年度まで行い、実証期間にかかる経費は市が負担するそうです。ただし、こちらも市内全域での実施に踏み切るかどうかは、予算の問題もあり検討中とのことです。 本市では、独自事業としての計画がまだありませんので、自治会ごとにDXを自主的に進めるしかありません。そうなると、コミュニティ事業補助金の活用が考えられますが、その補助対象になる備品と補助限度額について教えてください。 さて、このように全国的に見れば、国が提唱するように、「皆で支え合うデジタル共生社会」構築のために、試行錯誤しながら前進している自治体が出てきていることは事実です。本市も、成田市DX基本方針を策定したところではありますが、こういった先進都市の事例についての認識と今後の自治会DX推進への計画はあるのかどうかお答えください。 以上で壇上からの質問を終わりにします。 荒木博 議長 小泉市長。 小泉一成 市長 眞野議員の、自治会活動でのDX推進についてのご質問にお答えいたします。 まず、成田市デジタルトランスフォーメーション基本方針の中での位置づけについてでありますが、この基本方針は、本市が取り組むべき重点項目として、「市民の利便性の向上」、「行政事務のデジタル改革」、「デジタル化を支える基盤の整備」の3つの基本方針を基に、職員の目線ではなく、市民等の利用者の目線・立場に立って推進することを目的に、本年3月に策定したところであります。 また、総務省では、本年9月に、「自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画」を改定し、自治体DXの取組と合わせた「地域社会のデジタル化」を推進計画の中に盛り込み、地域の実情や住民ニーズに応じた自主的・主体的な取組の推奨が位置づけられたところであります。 このようなことから、自治会活動でのDX推進について、本市のDX基本方針では、現時点で具体的な位置づけはされておりませんが、国の推進計画の位置づけを踏まえますと、3つの基本方針それぞれに関連性があると考えられますことから、今後、地域ごとの取組意欲を高めていく必要があると考えております。 次に、現状と課題についてでありますが、区・自治会では、加入率の低下やコロナ禍による地域活動の低下などが課題となっていることから、本年度、成田市区長会の研修会において、活動の参考となるようDXを推進し、役員の負担軽減や感染症対策を講じながら活動を継続している市内の区・自治会の先進事例を紹介し、合わせて国際医療福祉大学にご協力をいただき、感染症対策をテーマとした講演を開催しております。 DX推進に関する事例として、オンライン会議や電子回覧版、ホームページの作成や活用方法などの紹介があり、その後、グループに分かれて意見交換が行われました。参加者からは、ほかの区・自治会の活動内容を知ることができ、今後の活動の参考になった。オンライン会議に必要なパソコンやタブレット端末を区・自治会では所有していない、などの意見がありました。区・自治会は、世帯数や区・自治会員の年齢などが様々であることから、それぞれの実情に合わせてDXを推進していくことが、よりよい自治会活動を行うために必要であると考えております。 次に、コミュニティ事業補助金の活用についてでありますが、区・自治会のコミュニティ活動の促進を図るため、設備や備品及び修繕に係る補助対象となる費用の2分の1以内で、5年ごとに200万円を限度として補助しており、区・自治会で使用するパソコンやタブレット端末などの電子機器の購入に活用していただいております。 次に、先進都市の事例についての認識及び今後の計画についてでありますが、本市で把握している先進都市の事例としましては、行政からの情報を迅速に受信するため、タブレット端末やスマートフォンで使用できる連絡ツールアプリケーションを導入し、実証実験を行っている自治体や区・自治会の役員間の連絡や情報共有のため、LINEの使い方の動画を作成し、ホームページにおいて紹介している自治体などがあり、緊急の連絡などの一斉通知ができることや、場所や時間にとらわれず会議を行うことができる一方で、システム環境の差や運営するためのルールづくり、区・自治会員同士が直接情報を交換する機会などが減少することによる、コミュニケーション不足などの課題もあると認識しております。 本市の区・自治会においてDXを推進するためには、まずは意識の啓発が必要と考えておりますことから、成田市区長会の研修会での先進事例の紹介や意見の交換などを継続して実施し、それぞれの実情に合わせて、区・自治会が自主的、主体的にDXの活用方法を考えることができるよう、引き続きサポートを行ってまいります。 今後も、区・自治会からの相談に対して、分かりやすい説明を心がけるとともに、他自治体の事例などを調査研究してまいります。 荒木博 議長 眞野議員。 眞野義行 ご答弁ありがとうございました。それでは質問を続けます。 本年6月7日閣議決定されたデジタル田園都市国家構想基本方針では、国は、全国津々浦々で構想を力強く進めていくためには、地方の創意工夫がなされた独自の取組を積極的に横展開していくことが必要である。また、地方公共団体、民間企業、個人など様々な主体の意欲を高め、広く国民全体の関心を高め、様々な主体が積極的に取組に参画してもらえるような環境整備も求められる、とうたっています。すなわち、これは、上からのDX推進だけではなく、国民一人一人の意識向上による底上げの重要性を訴えているのだと思います。 その底上げの仕掛けを行うことが行政側に求められていると思いますが、様々な主体が積極的に取組に参画してもらえるような環境整備には、1つの課だけではなく様々な課の連携が重要と考えます。障がいや疾病の有無、国籍、経済的な状況等にかかわらず、誰もがデジタル化の恩恵を受けられるような社会、享受できるような社会にするためには、それぞれの担当部局が直面している問題解決のための情報共有が必要になるからです。 先ほどのご答弁でも、今後、地域ごとの取組を意欲的に高めていく必要があるとのお答えでしたが、例えば、自治会DX推進という観点から見ると、総務部行政管理課DX推進係と市民生活部や福祉部との連携は非常に大切なものと考えます。組織として立ち上がったばかりのDX推進係ではありますが、その職員構成等から他の部局との連携について教えてください。 荒木博 議長 清水総務部長。 総務部長 行政管理課のDX推進係は、本市のDXを積極的に推進していくため、本年度からこれまでの情報推進係から名称を改めるとともに2名の増員を図りまして、現在5名体制で行っております。内容としましては、各課のデジタル化の現状や課題、今後の要望等の把握等に努めているところであります。 また、各部署におきましても、ICT推進リーダーが選任されておりまして、合計で81名が一体となって活動しております。ICT推進リーダーは、各課のDX推進の中心的な役割を担っておりまして、各課の業務におけるデジタル化の推進に取り組んでいただいております。今後も、これらの横断的な体制を発展させながら、庁内の連携強化に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 荒木博 議長 眞野議員。 眞野義行 ありがとうございます。行政のDX推進には、おっしゃるとおり、横断的な庁内の連携強化が最重要と考えます。各部署81名ものICT推進リーダーが選出されたということは、職員の皆さんの意識の高さを非常に感じるところで、頼もしい限りです。今後の皆さんのご活躍が、国際都市成田の真の国際化につながっていくことと思っていますので、大いに期待しております。よろしくお願いします。 さて、先ほども申し上げましたが、国は、DX推進には国民一人一人の意識改革も必要であると訴えています。現在の日本は、まさにデジタル災害に見舞われていると思えるほど、先進諸国から遅れを取っています。この大規模災害の最大の問題は、災害に見舞われているということに日本国民があまり気づいていないということ、私はこう考えています。この深刻な問題に対応するには、その初期段階では国が主導するしかありませんが、持続可能な生活基盤の復興及び構築には、自助・共助が必要不可欠です。その自助・共助の核になるものは、地域コミュニティである自治会ではないでしょうか。 先ほどのご答弁で、本市の区・自治会においてDXを推進するためには、まずは意識の啓発が必要と考えることから、成田区長会の研修会での先進事例の紹介や意見の交換などを継続して実施し、それぞれの実情に合わせてDXの活用方法を考えることができるよう、引き続きサポートを行ってまいりますとありました。 しかし、実際にLINE活用、オンライン会議、電子回覧版、無料自治会ホームページの作成などの実践を行政に頼らず始めている自治会があるわけですから、情報交換だけではあまりにももったいないと思います。そうした自治会に対して、市がモデル事業を積極的に展開するための予算を計上し、市民活動としてのDX推進をサポートすることが必要と考えます。これこそがまさに国が言う「皆で支え合うデジタル共生社会」の実現につながると思います。 そこで、改めてお伺いします。底上げ、ボトムアップのための最も効果的な自治会DX推進について、先進自治体のようにモデル地区を選定しての予算の考えと、コミュニティ事業補助金の弾力運用についてどのようにお考えか、お聞かせください。 荒木博 議長 谷平市民生活部長。 市民生活部長 市長からご答弁を申し上げましたとおり、本市の区・自治会においてDXを推進するためには、まずは意識の啓発が必要と考えておりますことから、DXをより身近に感じてもらえるように、オンライン会議等を実際に体験していただく研修を考えてまいります。 また、コミュニティ事業補助金につきましては、現在も補助対象を追加するなど弾力的に運用していることから、今後も柔軟に対応してまいります。 以上でございます。 荒木博 議長 眞野議員。 眞野義行 ありがとうございます。成田市DX基本方針のスタート段階ですから、予算計上の話を含めて、これから様々な研修や実証実験が行われていくことと思います。ご答弁のとおり、オンライン会議体験なども非常に効果的かと考えております。しかしながら、成田市区長会研修会で発表があったように、地域住民自らDX推進に取り組んでいるところがあるのです。その熱が冷めないうちに援助することも必要じゃないかと、こういったチャンスを逃さない手はないのかと考えます。 そこで、私から提案があります。2年前にも同様の提案をしましたが、再度提案します。それは、千葉工業大学と包括的地域連携協定を締結し、本市のDX推進に協力していただくということです。 ここで資料1をご覧ください。地域連携事業の方針の具体的な活動計画には、次の項目があります。幾つかあるんですが、3つ目、協定自治体と連携し、地域活動へ学生ボランティアを学生の希望に応じてではありますが派遣をする。それから、1つ飛ばして、地域の課題解決に向けたプロジェクト参画。それから最後、災害救援活動。 次に、裏面の資料2をご覧ください。こちらは実際に南房総市と千葉工業大学による産学協働プロジェクト。その中では、教授、それからその教授のゼミの学生、そしてボランティアで希望している学生が様々な分野で活躍しています。 包括的地域連携協定の締結は、こういった千葉工業大学が行われているような活動から考えると、自治会活動でのDX推進に大きく寄与する可能性が大ではないかというふうに考えます。この大学生活用ということが肝腎だと私は考えます。 なぜなら、例えばDX推進でタブレット、インターネット等の指導をもらうときに、この学生がそこの指導に、地域のお年寄りとか自治会の方に入っていけば、お年寄りの方々も若者から丁寧に教えてもらうことに嫌悪を抱く方はほとんどいないのではないかと思います。また、若者住民がいない場所での学生たちとの交流は、地域の活性化にもつながっていくと考えます。DX推進窓口を行政や民間委託で行うことの検討に、大学との連携も入れれば、低予算かつ持続的なDX推進につながります。 先ほどの研修会アンケートの中には、オンライン会議に必要なパソコンやタブレット端末を区・自治会では所有していないんだと。そういった意見があったとのことですが、だからこそ、大学の知識と経験、若い学生に加え、耐用年数切れのタブレット端末を無償でお借りするというのはいかがでしょうか。 私は、2年前同様、千葉工業大学担当者とお話ししましたが、現状、耐用年数切れのタブレット端末台数にはゆとりがあります。お貸しすることは可能ですが、これまでは教育機関に無償貸与してきたので、自治会活動に対するDX推進援助の前例も想定もありません。いずれにしても、まず包括的地域連携協定を締結することから始まると思いますとのことでした。でも私は、この電話を通して、これは十分に新しい前例を成田市がつくる、その脈は十分あるんじゃないかと感じました。 最後に、成田市区長会研修会では、私が所属する自治会の会長も発表されましたが、その内容の一部をご紹介します。 3年任期制の執行部6名と輪番制による各ブロック長11名の計17名で運営を行っていますが、コロナ禍を契機として、最小限の情報伝達手段として、携帯電話のLINEを選択しました。班長方の利用可能状況は、1年目は3割、2年目は5割でしたので、LINEと従来どおりの紙ベースでの伝達を行いました。3年目の今年は、班長が全員LINEの使用が可能だったので、自治会の情報伝達が一本化されました。その結果、LINE上で各担当者の活動状況がすぐ分かり、情報共有がとてもスムーズにできるようになりました。 また、2021年からは執行部役員会議をZoomで行うようにしました。このオンライン会議は飲食ありで行っているので、気軽に参加できます。今後は、班長の会議もオンラインで行い、自宅や仕事場から10分でもいいので参加できるようにして、役員の負担を軽くしたいと考えています。私たち公津の杜1丁目は、コロナ禍を契機に自治会活動のDX化に取り組んでいるところです。 この説明の中の、例えば事例としては、先々月ですか、ちょっと大きな地震があったときに、もうすぐ会長から各班長へLINEで「近所どうですか」ということでもう瞬時に、もちろん働きに行かれている方は職場からですからちょっと違いましたが、一瞬でその地域の各区の反応が、状況が分かりました。 また、迷い猫の情報が入って、自治会で、公津の杜1丁目で迷い猫を探してもらえないかということで、これもLINEで写真つきで添付して流したら、もうすぐその翌日には目撃情報が来ました。残念ながら発見には至っていないんですけれども。情報共有の早さは間違いなく、これが災害時には絶対的に大きな、携帯電話の電話回線が使えなくても、Wi-Fiがそのまま残っているかどうかはまた別の問題としても、通信手段がWi-Fi、インターネット経由でのLINE、またはLINE電話が生きていれば、命を救える可能性は確実に増えます。電話とは全く違っていますので。 だから、自治会がどうやって盛り上がっていくのか。維持それから発展、これはなかなか難しい課題ですが、DXを推進することでひょっとすると救える命がある。タブレット端末がもし班の中で班長に配っていただければ、公津の杜だと本当に大地震だけなんですね、心配しているのは。家屋の倒壊、それから自分たちの状況、それはタブレット端末で撮影して、すぐに情報共有して、そこに人手が不足ならそこに行こうというあらゆる可能性は出てくるんです。 なので、どうにかDX推進を住民の立場から、自分たちから盛り上げるような、必要と感じていない人に、どんなにすばらしい事例や実践を見せて紹介しても、要らない、助けはいらない、自分は一人でもやれるという形になってしまうので。住民同士の中に、しかも若者を取り入れてやっていくというのは、やっぱりすごく効果的かなと考えるところが強いですので、ぜひこの際、協定等をお考えいただいて、予算をほとんどかけずにできる官学連携、千葉工業大学のことも含めますけれども、いろいろ検討していただければ自治会のほうも助かるかなと思っていますので、よろしくお願いいたします。 以上で私の一般質問を終わりにします。...

荒木博 議長 次に、3番、眞野義行議員。〔3番眞野義行君登壇〕 眞野義行 皆さん、こんにちは。議席番号3番、政友クラブ、眞野義行です。通告に基づきまして一般質問を行います。今回の質問も、国際都市についてとGIGAスクール構想についてです。それでは始めます。企画政策課担当の成田市総合計画「NARITAみらいプラン」には、次のような記述があります。成田市総合計画「NARITAみらいプラン」は、本市が目指すべき将来都市像の実現に向けた方向性を指し示す「羅針盤」となる計画です。「NARITAみらいプラン」という名称には、国際都市としての本市のイメージと、次代に向けた未来志向の思いが込められています。国際都市としての本市のイメージとは、一体何でしょう。成田市民が抱いているイメージなのか、成田市職員が抱いているイメージなのか、はたまたほかの自治体が抱いているイメージなのか。成田を国際都市にというスローガンを第一に掲げて議員になった私にとっては、ずっと気になっている言葉です。そこで調べてみました。これまでの歴史で、成田市が国際都市という言葉をどのように捉え使ってきたのか。まず、総務課担当の市民憲章。「市民運動を通じて平和で住み良い国際都市づくりを進めるため、「市の憲法」としての役割を果たすとともに、成田市民の精神的な支柱となっております。」と。文化国際課担当の成田市文化芸術推進基本計画。「時空をつなぐ心豊かな文化・国際都市成田」を基本理念とし、4つの柱と10の施策を定めております。消防総務課の成田市消防団長挨拶。団員の多くがサラリーマン化している現在、その任務は過酷なものとなっておりますが、「郷土愛護の精神」のもと団員一丸となって「市民が平和で安心して暮らせる国際都市、成田」を目指し日夜努力しております。次に、会議録検索システムを利用して、過去の一般質問及び委員会での発言に絞って調べてみました。合計434件のヒット。検索できる最古のものは、今から33年前の1989年、その年は過去最多の37ヒットでした。それ以前については検索できないので、残念ながら本市で初めてこの言葉が登場したのはいつか分かりませんでした。その中から「国際都市」に関連する答弁を幾つか紹介させていただきます。1989年3月定例会、長谷川市長。このジャパンビレッジは、すぐれた日本の伝統、文化を内外に紹介することをメーンテーマとするものでありまして、まさに国際都市成田にふさわしいプロジェクトであります。国際都市を標榜する本市の街づくりは、おおむね順調に進んでいると考えております。1995年6月定例会、小川市長所信表明。特に、成田の子供たちは国際都市にふさわしく世界に目を向けた地球スケールの人材に育てたいというのが私の願いであります。小泉市長も成田市議会議員であられた1998年6月定例会では、次のように述べられております。現在の成田市の施策は、港まちとして空港を生かしきれていない、国際化という視点からの政策が欠けていると思われます。したがって、国際都市とうたってはいるものの実感に乏しい。国際都市として国際会議場やアメ横通りのような世界のマーケット、外国の学校誘致などの積極的施策、ビジョンを掲げるべきと考えます。本市はこれまでその時代に合った国際都市というイメージを持って、その発展にご尽力されてきたわけですが、私はアフターコロナを見据えた新しい視点に立った国際都市づくりが必要になると思います。そこで、改めてお聞きします。本市が考える国際都市とは、どのような都市をイメージしているのかお答えください。さて、今、行政側に問いかけた質問ですが、私がイメージする国際都市とは次のものです。同じ赤い血が通う地球人同士が、医療、教育、勤労の機会をひとしく受けられる都市。私はこれまで多文化共生を軸にして、外国人に対する医療、教育、防災、日本語教育支援、そして前回ではウクライナ避難民受入れなど、在留及び訪日外国人、難民、避難民の方々との共生社会実現に向けた提案を行ってきました。多文化共生指針策定時には、微力ながらも協力させていただきました。また、個人的な援助活動としては、コロナ禍でアルバイトができず収入が途絶え、帰国もできないベトナム人留学生、家庭内で集団感染をして途方に暮れたペルー人一家、保育園入園問題で困っているスリランカ人、全体的としては在留資格切れで不法滞在状態になっている外国人のコロナワクチン接種援助などなど、社会福祉課、健康増進課職員の皆さんにも、大変お世話になったこともありました。会津議員も地域住民の外国人及びその子供たちのための居場所づくり、その他でも継続的な地道な支援活動を行っておられます。私は、困難に直面している同じ赤い血が通う地球人を地道に援助することが、国際都市の果たすべき責務だと考えます。さて、世界に目を向けますと、半年たっても収束のめどが立たないロシアによるウクライナ侵攻、最近ではヨーロッパ最大級のザポリージャ原子力発電所への攻撃が行われました。また、先月8月2日には、アメリカナンバー3の地位にあるペロシ下院議長が台湾を訪問し、翌3日には蔡英文総統と会談をしました。これに猛反発をした中国は、4日に台湾を取り囲むように合わせて6か所の海域と空域で、実弾での射撃などを含めた重要軍事演習を行いました。本市は、2016年9月に、台湾の桃園市と友好都市協定を締結したわけですから、もし万が一有事の際には、難民の受入れが始まることになるのではないでしょうか。つまり理念としての平和活動ではなく、現実的な貢献として、内戦や戦争の難民受入れという、そういった形の国際人道支援が求められているんです。そこで、お伺いします。国際人道支援は、国際空港を持つ国際都市として果たすべき重要な責務と考えますが、市の見解をお聞かせください。関連して、私が6月議会で指摘させていただいたウクライナ避難民の受入れ体制づくり、9月4日現在で、日本では1,840人、千葉県では76人のウクライナの方を受け入れております。その進捗状況と今後の計画について教えてください。次に、GIGAスクール構想の進捗状況についてお聞きします。昨年6月文部科学省から、デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議(第一次報告)で、次のような提案がされました。GIGAスクール構想を通じて学習環境を改善し、学校教育の質を高めていくためには、デジタル教科書の活用をより一層推進する必要がある。今後、次の小学校用教科書の改訂時期である2024年度をデジタル教科書を本格的に導入する最初の契機として捉え、着実な取組を進めるべきである。そして、先月8月25日に行われた中央教育審議会、教科書・教材・ソフトウェアの在り方ワーキンググループによる中間報告では、これも2024年度に小学5年生から中学3年の英語でデジタル教科書を先行導入し、その次に現場ニーズが高い算数・数学を導入するという方向性が示されました。ただし、審議会では、次のような至急の課題も出されました。学校に端末が導入されて2年目であり、端末の活用レベルの教師間・学校間格差などの課題があることは事実です。また、デジタル教科書そのものの使い方もまだ不得意、または使ったことがない教師もいる。デジタル教材や学習支援ソフトウエア等の研修をどんどん進める必要がある。また、現状では個々の児童生徒の学び方にも特質があり、ハイブリッドにデジタルと紙の教科書の両方が用意されている環境が必要である。ICT利活用についての要求は、現場の苦労や混乱を知らずに文部科学省から次から次へと襲いかかってきます。私は、こういった過度な要求は、現場の教職員や児童生徒にとって、タブレットを触ることが目的になってしまい、深く対話的な学びの実現に結びつかない可能性があるのではないかと、非常に危惧しております。多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、子供たち一人一人に個別最適化され、創造性を育む教育を理念としたGIGAスクール構想、そのためのICT環境の本来的意味を持った整備が、今、教育界に求められているのではないでしょうか。さて、私は2020年9月議会で、本市のICT利活用状況の遅れを厳しく指摘させていただきました。そこから2年たった本市のGIGAスクール構想の進捗状況は、非常に気になるところであります。そこで、まず小中義務教育学校でのICTの効果的な利活用事例について、児童生徒の学習に関するものと教職員の校務に関するもの、それぞれについてご紹介ください。また、GIGAスクール構想の下、全国一斉にスタートしたICT利活用教育ですが、実質1年を経過した現時点での児童生徒、教職員の変容について教えてください。ところで、私たち日本人が、OECDなどの調査でオンライン後進国であることは周知の事実です。そのために国はデジタル庁なるものを立ち上げました。存在感はいまだ薄いですが。日本社会及び教育界は、世界基準に到達する必要があるのです。さらに言えば、本市が外国に引けを取らないようなICT利活用教育を推進するのは、日本の表玄関である国際都市成田としての使命と考えます。さて、このGIGAスクール構想の成否は、ICT支援員の存在にかかっていると言っても過言ではありません。そこで、このICT支援員についてお伺いします。今年度の人数及び勤務形態、そしてその活用状況についてお答えください。以上で、壇上からの質問を終了いたします。 荒木博 議長 小泉市長。〔市長小泉一成君登壇〕 小泉一成 眞野議員の国際都市についてのご質問にお答えいたします。まず、本市が考える国際都市とは、どのような都市をイメージしているのかとのことでありますが、昭和53年に開港した成田空港は、我が国を代表する国際基幹空港として着実に発展を続け、日本の空の玄関口として多くの人や物が交流する拠点となっております。また、成田山新勝寺や宗吾霊堂などをはじめとする歴史と伝統のある寺社を擁し、豊かな自然環境にも恵まれている本市には、多くの外国人観光客も訪れております。さらに近年は、本市に居住する外国人も増加傾向にあり、国際的な交流拠点としての要素と、先人より培われてきた歴史と伝統、そして豊かで美しい自然とがバランスよく調和し、日本人も外国人も、全ての市民が地域の一員として共に支え合い、快適に暮らすことのできるまちが、本市の考える国際都市のイメージであります。このようなことから、総合計画「NARITAみらいプラン」においても、国際性豊かなまちづくりを基本目標に掲げ、国際理解を促進する施策として、英語教育や多文化共生を推進するとともに、外国人旅行者が気軽に訪れることができるよう受入れ体制を充実させ、本市の伝統文化を国内外へ発信するなど、積極的な観光施策に取り組むこととしておりますので、これら施策を通じて、本市が考える国際都市の実現を目指してまいりたいと考えております。次に、国際人道支援は、国際都市として果たすべき重要な責務と考えるが、市の見解はとのことでありますが、本市は、自ら永遠の平和都市となることを決意し、昭和33年に世界連邦平和都市を宣言し、広島、長崎への原爆投下から50年目に当たる平成7年には、核兵器の廃絶と恒久平和確立のために非核平和都市を宣言するとともに、成田市平和啓発推進協議会や市民の皆様のご協力をいただきながら、平和啓発事業を実施してまいりました。このような中、本市では、本年2月にロシアがウクライナへの侵攻を開始したことを受け、人道支援として、ウクライナから国外へ避難されている方々が少しでも安心して過ごせるよう、県内でいち早くウクライナ避難民を受け入れることを表明し、支援に関する総合的な相談窓口を文化国際課内に設置いたしました。また、本年3月17日にJR成田駅及び京成成田駅前において、街頭募金を実施するとともに、市役所をはじめ市内公共施設に募金箱を設置しており、先月末までに約140万円を日本赤十字社に送金したところであり、皆様からお預かりした募金は、ウクライナでの人道危機対応及びウクライナからの避難民を受け入れる周辺国での救援活動などに役立てられております。さらに、今月27日にはウクライナへの人道支援として、本市と成田市国際交流協会主催で、ウクライナ出身のバンドゥーラ奏者カテリーナさんによるチャリティーコンサートを文化芸術センタースカイタウンホールにて開催する予定であります。国際空港を擁し、平和都市宣言を行っている本市といたしましては、国際人道支援は重要であると認識しておりますことから、今後も国や県、関係団体と連携を図りながら取り組んでまいります。次にウクライナ避難民の受入れ体制づくりの進捗状況と今後の計画についてでありますが、現在、ウクライナから本市に避難されている方はいらっしゃいませんが、出入国在留管理庁と情報共有を図り、避難民の受入れに向けた体制の強化に努めております。また、避難された方々を受け入れる際には、言葉や生活習慣の違いなどによる課題が想定されるため、外国人受入れのノウハウを持つ国際交流協会や市内の日本語学校、さらには、成田赤十字病院の皆様など、関係団体のご協力が必要不可欠でありますことから、これら支援協力者との会議を開催し、情報共有を図ったところであります。今後も避難民を受け入れる際には、避難された方々が安心して過ごせるよう、関係団体の皆様からご協力をいただきながら、引き続き支援体制の強化に取り組んでまいります。なお、GIGAスクール構想についてのご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。 荒木博 議長 関川教育長。〔教育長関川義雄君登壇〕 教育長 私からは、GIGAスクール構想についてのご質問にお答えいたします。まず、ICTの効果的な活用事例についてでありますが、児童生徒が提出した考えをタブレット端末上でリアルタイムに共有することで、比較し関連づけながら深め合ったり、一つのワークシートやプレゼンテーション資料を班のメンバーで話し合いながら共同編集することが可能となりました。加えて、国内外の他校の児童生徒とオンラインでつながり意見交換をするなど、タブレット端末を活用することにより児童生徒の意欲を高め、学びを深める授業を展開できるようになりました。また、様々な事情により登校できなかったり、教室に入れない児童生徒のために授業動画や黒板の画像、連絡事項などを配信する活用も広がっております。あわせて、発達段階に応じて情報モラルや情報セキュリティーに関する意識を高められるような授業実践も行っております。ICTの活用により、教職員の業務改善も図られており、児童生徒に配付する学習素材を印刷することなくタブレット端末を通して送信することができるようになったほか、全校児童生徒の健康観察に関する情報をデジタル処理できるようになりました。また、校内の会議において、クラウドサービスを活用して提案文書を情報共有したり、校外の会議や研修会にオンラインで参加できるようになりました。次に、児童生徒・教職員の変容についてでありますが、児童生徒は授業においてスムーズにタブレット端末を操作できるようになってきております。昨年末に小学5年生から中学2年生までに実施したタイピング検定では、1分間に入力することのできる文字数の本市の平均は、全国平均とほぼ変わりなく39文字でした。一方で、タイピング練習に力を入れ、児童が休み時間にも自発的に取り組んでいた小学校では、6年生の平均が71文字に達しました。また、本市教職員を対象に実施したアンケートを昨年度と本年度の1学期末で比較すると、毎日活用しているという回答が25%から44%に、1日当たりのタブレット端末活用授業数が2時間以上という回答が35%から51%に上昇しました。この数値は、全国の様々な自治体の調査と比較しても。遜色ない数値となっております。一方で、1日当たりのタブレット端末活用授業数が1時間以下と回答した教職員が49%であったこと、また4月から新たに多くの教職員が転入してきたことから、教育委員会といたしましては、個々の操作レベルに応じた実践的な研修会を実施したり、効果的な取組事例を紹介するとともに、ICT支援員やICT担当指導主事が定期的に学校を訪問するなどして、今後も継続して支援してまいります。次に、ICT支援員についてでありますが、4名の支援員が1日7時間、市内29校を巡回訪問しております。学校の希望や実態に応じて、学校ごとに配置日数を変えたり、勤務の割り振りを柔軟に行うなどして、より多くの教職員を支援できるような体制を構築しております。ICT支援員の各校における活用状況につきましては、授業におけるタブレット端末の効果的な活用方法や校務の効率化に関する相談及び提案、授業で使用するアプリの事前の動作確認、授業展開時の突発的なトラブルへの対応、学校からの要望に応じた実技研修会の開催など多岐にわたっており、特に他校の実践事例を具体的に紹介してくれる支援については、各校から高い評価を得ております。夏季休業中においては、学校の要望に応じて、十分な時間を確保して実技研修会を開催したり、ICTを苦手とする教職員への個別支援を実施いたしました。教育委員会といたしましては、今後も、全てのICT支援員、及びICT支援員を統括するコーディネーター、教育指導課職員による定例会議を充実させ、市内のGIGAスクール構想の進捗状況について情報交換するとともに今後の支援の在り方について共通理解を図ってまいります。 荒木博 議長 眞野議員。 眞野義行 ありがとうございました。それでは自席より質問を続けます。順番を変えて、GIGAスクール構想の進捗状況についての質問から始めます。実質1年という期間の中で、今、教育長からご答弁ありましたように、本市のGIGAスクール構想の進捗は目を見張るものがあると感じております。活用状況が全国の様々な自治体の調査と比較しても、遜色ない数値となったとのご答弁でしたが、私も実際に授業を見学に行ったり、管理職、教職員及び児童生徒との情報交換を通して、成田市のICT利活用教育の浸透の状況を確認しております。本当にすごい勢いだなと思っております。また、さらに先ほどのご答弁にあったPプラスのタイピングテストスピードが、小学6年生の平均で1分間71文字の学校があるというのは、これはかなり驚異的なスピードです。文科省じゃなくて、そのPプラスのタイピングというのをホームページで開くと、実際に5分間、1分間、3分間とありますとありますけれども、1分間スピードは出ますが、私なんかでもぽちぽち打ってると、よくて90から100くらいかななんですが、小学6年生で平均70超えは相当早いと思います。つまりこれは何を意味するかといいますと、1時間の作業が30分で終わってしまう。全国平均の約2倍ですから、みんなの作業時間を半分で済むということですね。端末操作のスキル向上は、課題提出やプレゼンテーション資料作成の時間短縮につながっていき、共有された情報についての意見交換が行われ、深く対話的な学びの時間確保につながっていくと考えます。また、ICT支援員の効果的な活用についてもご答弁のとおり、端末操作はもちろん、どんどん更新されるアプリ活用、そして授業支援まで積極的にかかわってくれてありがたいというお話も、私も聞いております。しかしながら、ICT支援員によっては、1日ぽつんと座っているだけで存在感が薄く、また技術的にも満足ができないという声も上がっています。教職員の中にリーダーを育成していくためには、ICTに詳しい教職員の要望に応えられるようなレベルの高い支援員の必要性も高まります。実際のところ、現場教職員のICT支援員に対する評価及び要望については、どのような状況になっているのでしょうか。 荒木博 議長 堀越教育部長。 教育部長 ICT支援員のおかげで授業においても校務においてもICT化を進めることができているとの声が多く届いております。1学期末に実施したアンケートでは、81%の教職員が「とても助かっている」、あるいは「助かっている」と回答しております。要望といたしましては、ICT支援員の常駐や支援日数の拡充、より専門的な支援や積極的提案を求めるものなどが挙がっております。以上でございます。 荒木博 議長 眞野議員。 眞野義行 ありがとうございます。先ほどのご答弁では、4名の支援員が1日7時間、市内29校を巡回訪問しているとのことでしたが、この人数だと多くて週に一度程度となるのではないでしょうか。そうなると、本当に個別対応が必要なときに、対面で教えてもらえないという不具合が生じます。ご答弁にあったように、ICT支援員の常駐や支援日数の拡充を含めた予算の上乗せ、及び支援体制が充実している委託業者選択が必要になると思います。ところで今年度の委託業者は昨年度と変わっていますが、その理由を教えてください。 荒木博 議長 堀越教育部長。 教育部長 昨年度も今年度も、電子入札システムを利用した制限付一般競争入札を行い、委託業者を決定したことによるものでございます。以上でございます。 荒木博 議長 眞野議員。 眞野義行 ありがとうございます。いろいろな状況の中で、業者が変わったということだと思うんですけれども、毎年委託業者が変わっていく可能性があるということは、雇用されるICT支援員も変わってしまう可能性があるということで、教職員や児童生徒との人間関係の再構築に時間がかかるというデメリットがあります。またICT担当教職員を中心として、教員同士で端末操作やアプリの活用方法を教え合うことも必要ですが、一部の教職員に負担がかかることにつながります。教師が本来の授業スタイルを維持するための時間確保も必要で、そのためには質の高いICT指導員を継続的に市が直接雇用する必要があると思います。市の見解をお聞かせください。 荒木博 議長 堀越教育部長。 教育部長 業務委託によるICT支援員の配置と直接雇用する方法につきましては、議員のおっしゃるような人間関係の構築のほか、研修体制や緊急時の人員面における補充体制など、それぞれメリット、デメリットがございますが、教育委員会といたしましては、雇用形態にかかわらず、教職員のICT活用能力を向上させるために充実した支援ができるよう努めてまいります。以上でございます。 荒木博 議長 眞野議員。 眞野義行 ありがとうございます。例えば本市には、教育課程特例校制度を生かした独自のALT採用で、大きな効果を上げている前例があります。市独自の継続的な雇用がALT同士の人間関係を深め、お互いの授業プランの情報交換もスムーズに行えています。ほかの市から本市に通勤しているICTに詳しいALTが中心になって、休日にもかかわらずタブレット端末の使い方から授業実践の具体例までの勉強会を自主的に開いているという例もあります。成田市のALT雇用の現状や研修体制の充実が、本市のALT採用倍率の高さにつながり、実際に優秀な人材が集まっています。ただし、採用面接をされる教育委員会、指導主事、また主任ALTの負担は相当なものですが、それでもICT支援員についても、きちんと職員として採用することには、同様な効果が大いに期待できます。DX化で世界基準から取り残されている日本がすべきことはただ一つと、私は考えます。それは、子供たちの教育を通してDX化を推進することです。5年後、10年後の成田市の未来を考えたとき、わざわざデジタルトランスフォーメーションなどと声を上げなくても、それが幼少期から自然に身についている若者が成田市にあふれていれば、DX先進都市成田につながっていきます。そのための予算の拡充が、成田市を国際都市に成長させていくと思います。繰り返しになりますが、2024年度から教師用及び児童生徒用デジタル教科書の導入が段階的に始まります。現場からのICT支援員常駐や支援日数拡充の声は切実です。これもし私が現場にいるときだったら、多分もうお手上げになるような勢いのものが降ってきます。ようやく端末操作に慣れてきた、ようやく授業に使えるようになってきた。デジタル教科書は昔からありましたから、生徒用のも導入しろということになると、これ相当現場の教員は大変になります。このことをずっと考えていくと、端末操作に慣れていない教職員が取り残されていく危険性が高まります。GIGAスクール構想の誰一人取り残さない教育については、実は端末、ICTに不慣れな教職員にも同時に言えることです。教育長におかれましては、GIGAスクール関連予算の増額要求、市長におかれましては、その予算の確保について、ぜひよろしくお願いいたします。世界基準の教育を受けられるということは、国際都市の重要な要素と考えます。よろしくご検討をお願いします。次に、国際都市に関する2回目の質問です。過去の議会議事録の中から、2000年6月定例会での内山議員のご発言を一部ご紹介します。成田市が作成する行政資料の中には、必ずといっていいほど、国際都市なりたという表現が出てきます。「国際空港に近接した都市として限りない可能性を持つ」とか、「国際的な人、物、情報、文化の交流基地としての役割を持つ」などと言葉を連ねています。中略いたします。やはり成田市民が、みんなで本当に国際都市、国際観光都市をつくろうと、そうなるんだという気持ちになるような仕掛けをしていかなければならない。ただ今のご答弁で、日本人も外国人も、全ての市民が地域の一員として共に支え合い、快適に暮らすことのできるまちとありましたが、交換留学生、姉妹都市提携、交流パーティー開催などは国際化への一つの施策ではありますが、これだけでは外国人と成田市民が同じ地域住民として快適に暮らせるまちの実現にはつながらないと思います。多文化共生指針を作成したからといって、国際都市になるわけでもありません。成田市の市民が、みんなで本当に国際都市をつくろうと、そうなるんだと、そういう気持ちになるような仕掛けが、私も必要だと感じています。2020年から始まったNARITAみらいプラン第2期基本計画は、2023年で終了します。第3期基本計画について考えるとき、それぞれの課が国際都市とは一体何だろう、そういうビジョンを持って、都市づくりに取り組む必要を、私は本当に強く感じます。そこで伺います。共生社会実現に向けて、国際都市成田は、現在どのような具体的な取組をされているか、また今後どういった具体的な施策を行うつもりでしょうか。 荒木博 議長 木下企画政策部長。 企画政策部長 具体的な取組といたしましては、外国人住民の生活を支援するための総合相談窓口の開設や、日本語教育補助員を各学校へ派遣し、日本語が十分に理解できない外国人児童生徒の支援を行うとともに、国際交流イベントなどを通じた国際理解や国際親善の推進を図り、共に支え合い、快適に暮らすことができるまちづくりを推進しております。また、多言語による案内看板の整備や観光情報の発信を行うなど、外国人旅行者が気軽に訪れ快適に過ごせる環境整備も併せて進めているところでございます。来年度からは、国際市民フェスティバルに代わるイベントとして、日本人住民と外国人住民との交流を図る、(仮称)多文化交流フェスティバルを開催する予定でございます。以上です。 荒木博 議長 眞野議員。 眞野義行 ありがとうございます。継続的にそういった活動は、ぜひ続けていただきたいと思います。私からは、さらにもう一歩進めた発想で、ご答弁にも何回も出てきましたが、共に支え合う、つまり共生ということなんですが、支え合うわけですから、日本語を教えてあげる、交流会を開いてあげる、「してあげる」発想からは、永久に共生社会への道は見えてこないと思います。日本人から見た外国人との共生ではなくて、外国人から見た日本人との共生社会の観点が、極めて必要になると思っています。1つだけ例を挙げます。適切かどうか分かりませんが、コロナ禍の中、外国人旅行者の入国が始まっています。きちんとした添乗員つきのツアーが前提です。そこで一番問題になったことが、外国人旅行者たちが、日本に来てきちんとマスクを着用してくれるかどうか。逆です。外国人から見たときには、いつ日本人がマスクを外すんだろう、この観点なんです。実際に欧米諸国からの旅行者で、日本離れが起きているという報道もあります。どちらが正しいかは全く別、これはここで議論するつもりもないですし、ただその日本人だけの内向きの自分たちの価値観で世界を見ていると、やがて本当に孤立する可能性があると、そういうことを私はここで訴えたいんです。国際社会の動きに敏感なことは、国際都市の重要な要素です。さて、私は昨年6月議会で、外国人患者受入れ体制整備について一般質問を行いました。その時の質問の一つが、訪日外国人の海外保険未加入問題でした。2019年に観光庁が行った訪日外国人旅行者の訪日中の不慮のけがや病気の医療費をカバーする保険加入状況に関するアンケートで、約26%、実に4人に1人が傷病に対して無防備な状態で訪日しているということになります。実は、厚生労働省は、コロナ禍で厳しい入国制限を設けていたときに、訪日外国人に対して、コロナ治療にも適用される海外旅行保険加入を義務づけていました。それは当然で、もし保険未加入の場合、日本人は10割負担ですが、訪日外国人に対しては、20割から30割の診療費を課す医療機関がほとんどだからです。それが医療費未払いにつながり、一部医療機関の経営圧迫につながっています。しかし、現在はその義務づけがなくなり、以前のような努力義務となってしまっています。先ほどのご答弁に、外国人旅行者が気軽に訪れることができるよう受入れ体制の充実とありましたが、保険未加入という医療の問題を放置したまま気軽に来日されては困るのです。千客万来で迎え入れて、事故や病気は自己責任。しかし、その医療費はどうするんだろう。これで医療費未払いが発生して、人道的見地から受け入れている病院だけが、大きな損失を抱えていくんです。医療の問題をきちんと解決してこその受入れ体制の充実です。国際空港を抱える国際都市成田は、訪日外国人に対する海外旅行保険加入義務について、どのような対策を考えているのでしょうか。 荒木博 議長 野村シティプロモーション部長。 シティプロモーション部長 訪日外国人旅行者の医療費未払いについての課題は認識しておりますが、国では、訪日外国人に対する適切な医療等の確保に向けた総合対策において、外国人観光客自身の適切な医療費負担を前提に、予期せぬ病気やけがの際、不安を感じることがなく医療等を受けられ、安全に帰国できる仕組みを構築するとしていることから、国の動向を注視してまいります。なお、成田空港内にある外国人観光案内所では、海外旅行保険のパンフレット配布や加入案内にも、対応していると伺っております。 以上でございます。 荒木博 議長 眞野議員。 眞野義行 ありがとうございます。おっしゃったとおり、国でもまだここははっきりしてない、問題と認識しているけれども。だから、それが成田市がということは、これもなかなか難しいと感じています。そこで、私は先月8月18日に、成田赤十字病院国際診療科部長と永田町を訪問してきました。そこで、厚生労働省、外務省、法務省入管の職員9人と、外国人医療に係る問題についての情報交換を行ってきました。外国人医療の問題は、訪日外国人、定住外国人、実習生、留学生、そして在留資格切れの外国人まで細かく分かれ、一度のお話では全く解決しません。今回は健康保険に入っていない、または入れない在留外国人と、仮放免中、難民指定の子供の問題なんですが、と海外旅行保険未加入でやって来る訪日外国人の医療問題に絞って意見交換をしました。現場の臨床医から提示される問題は、それぞれの省庁が縦割りで行っていては解決できない問題です。法的整備が必要な検討課題を提示して、1時間40分の中身の濃い意見交換を終えました。次回は、本市の9月議会終了後を予定しています。国際都市成田の外国人受入れ問題ですから、1回の会議で終わらせるわけにはいきません。国際空港を擁する国際都市が、仕方がないとはいえ、座してこの国や県の動向を注視しているだけでは、なかなかこの問題の解決を見ることはできないんではないでしょうか。提案があります。成田市を真の国際都市にするために、興味のある成田市職員のどなたか、永田町にご一緒しないでしょうか。ご連絡をお待ちしております。冗談でなく本気で結構言っております。最後になりますが、私が6月議会で厳しく指摘させていただいたウクライナ避難民の受入れ体制づくりが、関係者会議を開催し情報交換まで進んだことは、本当に喜ばしいことです。これまで現場の最前線で多文化共生と向かい合ってこられ、今回ウクライナ避難民を助けたい一心で集まってくださった方々の力を借りることは、行政にとってプラスにこそなれ、何のマイナスにもなりません。そして、これまで、外国人対応について個々に地道に努力されてきた方々の情報交換の機会ができ、しかも最終的に医療につながる組織ができたことは、ウクライナ避難民受入れにとどまらず、5年後、10年後の成田市の国際化に必ず寄与します。シティプロモーション部長をはじめとして、担当職員の皆さん、ご尽力ありがとうございました。こうした人種を超えた地道な人道支援活動を当たり前にできる都市を国際都市と呼ぶんです。繰り返します。国際都市とは何でしょう。私はこう思います。同じ赤い血が流れる地球人同士が、医療、教育、勤労の機会をひとしく得られる都市のことです。 以上で私の一般質問を終わりにします。 ...

雨宮真吾 議長 一般質問を続けます。 3番、眞野義行議員。 〔3番眞野義行君登壇〕 眞野義行 皆さん、こんにちは。議席番号3番、政友クラブ、眞野義行です。通告に基づきまして、一般質問を行います。 今回の質問は、グローバル人材の育成についてです。 それでは、始めます。昨年11月に、日本国籍を有している外国人の友人から連絡がありました。明日、茨城県立の中高一貫校の校長公募の第3次最終面接があって、学校教育においてどのような改革を行うのか具体的に提示する必要があります。自分の学校経営理念や改革案について聞いてほしいですと。びっくりしました。4か月ほど音信不通になっていて、どこで何をしているのやらと思っていたら、突然、日本の県立学校の校長採用面接のお話です。 資料として送られてきた茨城県立高等学校等校長選考試験実施要項を読むと、求める人物像について5つ記載されており、次の2つが目に留まりました。 1つ目は、過去の事例にとらわれない柔軟な発想力と企画力を有する者、2つ目は、社会の変化への対応力と先見性を有する者。 私からは、ギフテッドと呼ばれる子たちが生きやすい学習環境構築について論じたらどうだろかというアドバイスをしました。今さら彼に、グローバル人材の育成に不可欠な英語教育についてのアドバイスは全く無意味ですから。 さて、その後、彼から採用内定通知が届いたという連絡がありました。何と公立中高一貫校で外国人校長の誕生です。やるな、茨城。しかも募集人数5人という狭き門を突破しての内定です。ひょっとすると日本で初めてかもしれません。 さらに、彼から校長選考試験の応募人数を聞いて、さらに驚きました。皆さんは、5名の募集に対して、一体何人の応募があったと思われますか。1,673人です。茨城県立中高一貫校の校長職に対して、実は1,673人の応募があったんです。倍率にすると何と335倍、本当に驚きました。 そこで、私は、茨城県教育委員会に対して、校長公募についての聞き取りを行いました。ご紹介します。 2017年度に、初めて企業の管理職経験者などを対象に校長公募を行い、5人募集に対して63人が応募、採用決定は3人。2018年度は、同様の公募で3名募集、採用はゼロ。この過去2年の経験から教育委員会ホームページのみの募集では期待できる人材が集まらない。しかし、民間企業の管理職経験者で学校経営に興味のある人材が多いという感触を得た。 そこで転職・求人を行う企業複数に打診、その中で唯一エン・ジャパン株式会社が興味を示したそうです。お笑い芸人のバカリズムさんが青い着ぐるみを着て踊っているCM、皆さんもご存じかと思います。エン・ジャパンは、このような転職の取扱い経験がないということだったが、これをビジネスチャンスと捉え、プロジェクトチームを立ち上げました。そして協力をバックアップをしてくれた。その結果、1,673人という応募が殺到、改めて民間企業の力を感じ、官民一体の重要性を感じたということです。 私は、次の質問をしました。1,673人もの応募があったにもかかわらず、募集枠5人に対して合格者4人、実質倍率418倍、採用を5人にしなかった理由は何ですか。合格した4名の方は、これまでのキャリアもビジョンも突出していた。教育現場での経験はないが、県立の中高一貫校の校長をぜひお任せしたいと思わせる方々で、前例にとらわれず新しい学校をマネジメントできるすばらしい人材を確保できたということでした。 ここで、お手元の資料をご覧ください。 これは、首都圏の中高一貫校及び国際バカロレア(IB)と言われています、認定校・候補校の一覧です。文部科学省のデータ及び学校のホームページを基に作成しました。国際バカロレアとは、世界中の大学進学へのルートを確保することを目的として設置された世界共通の進学資格です。その理念は、多様な文化の理解と尊重の精神を通じて、より平和な世界を構築する。探究心、知識、思いやりに富んだ若者の育成です。この理念は、従来の詰め込み式日本型教育の脱却を目指す文部科学省が積極的推奨している教育理念で、まさに個別最適化された主体的・対話的で深い学びの実現です。 お手元の表の右側にある丸は、そのバカロレアの初級・中級・上級資格を取得できる印です。ちなみに二重丸は、日本語でも取得できる新しい制度ということになっています。本来、バカロレアをやるときは、全教科を英語で教えるということになっていますが、これは日本人の新しい中高一貫校にはハードルが高いので、日本語で教えてもいいですよと、ただし、英語と数学と理科は英語でやります。 裏面をご覧になっていただきますと、茨城県、ぱっと目を引きますが、2020年から2022年、来年度4月ですね、この3年間で10校の中高一貫校を一気に開設します。 千葉県は、千葉市立稲毛国際中等教育学校がありますが、実に少ないということです。 そこで、私は、再び教育委員会に質問しました。3年間で10校もの開設と、茨城県にとってこれはかなりの決断だと思いますが、その理由は何ですか。 まず、進路選択の多様性を求める児童生徒及び保護者の要望、次に企業誘致、企業誘致を行う際には、その幹部職員のお子さんの教育環境は非常に大切で、そのための教育制度改革の必要が迫られた。特色ある中高一貫校を設置することは、茨城県の発展に必要不可欠と考えた。 ここで、再び資料の裏面、そのまま茨城県をご覧ください。薄い黄色で塗られている茨城県立並木中等教育学校SSHと書いてあります。これはスーパー・サイエンス・ハイスクールの意味で、科学・理科に特化した学校です。 また、私立茗渓学園中学校・高等学校、つくばインターナショナルスクールの3校は、いずれもつくば市にあります。ご存じのとおり、つくば市は、筑波研究学園都市として、筑波大学のほか、宇宙航空研究開発機構(JAXA)、理化学研究所、国土地理院、気象研究所など、国の様々な研究・教育機関をはじめ民間の研究機関が集まっている、まさにグローバル人材育成のための学園都市です。 世界や日本で有名な学園都市には、誰もが知っているような国立・私立大学がまちの中心にあります。そのため、都市開発においては、「◯◯大学がある」という付加価値がつき、まちのブランド力アップにつながっています。 例えば、イギリスではオックスフォード大学、アメリカではハーバード大学やマサチューセッツ工科大学。日本では一橋大学を誘致して学園都市として発展した東京都国立市、音楽大学として有名な国立音楽大学、桐朋学園もあります。 学園都市は、教育レベルが高く、たくさんの子育て世代が移り住んで、子供を持つファミリー層の増加、つまり若い世代の継続的な人口増加につながります。 さて、視線を私たち成田市に向けてみましょう。立地としては東京から1時間、成田山を中心に様々な歴史的遺産とともに広がる田園風景、国際空港を抱え日本初のワンストップ市場も開場、外国人住民及び来日観光客も右肩上がりの都市環境。学校教育では、市独自の外国人英語教師を各学校に常駐させ、先進的な小学校英語を実施、子育て世代への支援も充実。そして何より本市は、1979年の琉球大学での設置以来認められていなかった大学医学部の設置を果たしました。さらに附属病院の開院。 本市は、国際医療福祉大学を中心に据えたグローバル人材育成のための学園都市を形成するには、条件はかなり整っていると考えます。 そこで、質問します。国際医療学園都市構想の概要及び目的を教えてください。あわせて、グローバル人材の育成に関する市長の見解もお願いします。 さて、最近本当によくグローバルという言葉を聞くようになりました。GIGAスクール構想のGもグローバルです。そもそもグローバル人材というのは、どういう人間のことを指すのでしょうか。 私は、こう思います。世界中のどこに行っても安定した力を発揮できる人材、したがって、世界共通語として英語を使ったコミュニケーション能力は重要課題と考えます。 世界を瞬時に結ぶSociety5.0の世界では、海に囲まれた島国日本と外の国、外国という概念はもう成り立ちません。この複雑かつ変化に富んだ世界を生きていく子供たちをどのように育てるか。従来の学校教育を超えた対応が求められています。 したがって、グローバル人材の育成をする人間には、グローバル化についての明確な視点が必要になります。それがなければ、文部科学省が掲げるグローバル人材育成は絵に描いた餅になります。 そこで、お伺いします。先進的な英語教育、国際教育を推進してきた本市ですが、小中義務教育学校におけるグローバル化についてはどのようにお考えでしょうか。 また、教育課程特例校制度を生かした英語教育の成果と課題については、どのように分析しているのでしょうか。 さて、再びお配りした資料の裏面下をご覧ください。すみません。中高一貫校の種類についての解説図です。 今回、話題にするのは、一番左の中等教育学校です。中学生になるときに適性検査を受けて合格すれば、入学できるという形式です。高校入試がなく、6年間かけてじっくり生徒を育成するために、生徒個々に応じた、ゆとりのある教育が展開できます。本年4月に開校予定の千葉市立稲毛国際中等教育学校は、このタイプです。2019年1月の千葉市学校教育審議会答申の中で、中等教育学校が目指す教育について、次のように書かれています。その一部を紹介します。 今後、社会の変化は加速度を増し、現在の子供が大人になる頃には、社会の在り方そのものが現在と劇的に変わり、これまで人類が経験したことのない時代になっていると考えられ、稲毛国際中等教育学校では、このように複雑で予想不可能な時代の中で、子供たち自身が未来を切り開く